まず、企画の地域情報化に要する経費の拡充ですが、これは同僚議員から同じような質問が出ていますので大体わかりましたが、ＩＴ推進プランに盛り込まれた電子市役所の実現及び市民生活の支援のためということで進めていると思うのですけれども、ＩＴ推進プランは平成16年までにということなので、今大体どのくらいまできているのか、予算の執行は大体何割ぐらい今年度見ているのか、その辺をお話していただければと思います。

次に、民生費の106ページ、留学生交流員の謝礼ということでありますけれども、これも同僚議員への説明にありましたので、公募制で10名ほど選んで事業を展開していくということですが、その10人というのは事業ごとに公募していくのか、それともこれは年間の事業なのか、その辺をお述べいただければと。事業内容はわかりましたので結構ですので。

それから、衛生費の粗大ごみ戸別収集有料化システム、146ページですけれども、これも新規事業で２月に説明がありましたが、粗大ごみの戸別収集有料化に向け市民の意向調査を実施し、システム導入の計画の策定を行い、一般廃棄物減量等推進審議会で検討の上、事業実施を図るということで、有料化に向けての検討だと思われます。この事業を委託していくということですけれども、その委託はどのように行われるのか等をお聞きしたいと思います。

それから、189ページの土木費の新線開発公園整備費用対効果分析というのはどういう事業なのか、事業内容を教えてください。エクスプレス関連では手代木西部地区関連生活支援事業ということと、これは12月の一般質問でも話題にしたのですが、手代木地区の県主体での先買い型土地区画整理事業の断念に向けて、手代木地区への補償ということで考えているのかなと思います。集落センターの建設、建てかえと農業農機具購入、農業用倉庫建設費の補助などですけれども、この２点だけなのかどうか、ほかにも何かあるのであればおっしゃっていただければと思います。

最後に、沿線集落環境整備対策事業補助金はどのような補助金内容なのか、そして、どこに補助するのか教えていただければと思います。

●企画部長
市民べんり帳、51ページの印刷製本費の中でございますが、これの内容としましては印刷製本費の中で981万8,000円がこの市民べんり帳の印刷製本ということで、全戸配布で８万5,000冊を予定しております。毎日市民の方が生活していく中でいろいろな、茎崎地区を含めました案内を新たに盛り込んでつくっていくというものでございます。

それから、放送委託料の拡充につきましては、ＡＣＣＳで放映しているつくば市広報ニュース、これは毎日放送で15分番組を１日５回ということでやっておりますが、取材範囲が拡大しまして、内容をさらに充実したいということでございます。

それから、地域情報化に要する経費でございますが、今年度に各庁舎、それから、主要公共施設及び市内小中学校を結ぶ情報通信ネットワークシステムが整備されたわけでございます。15年度には情報通信ネットワークシステムの拡充として消防署、公民館、保健センターなどに、情報ネットワーク基盤施設の増設工事を行いまして機器を設置し、あわせて電子調達の推進として業者情報公開システムの機能を追加し、試験的に実施予定の電子入札にも対応していきたいと考えているわけでございます。

それから、13年度の後半に策定しましたＩＴ推進プランに対してどれくらいの進捗率かというご質問でござい
ますが、15年度に計上しました予算が実行されますと、ＩＴ環境の整備が中心ではございますが、約４割から５
割という進捗率になると考えております。

●市民環境部長　
留学生の交流員の謝礼につきましては、宮本議員にもお答えしているわけでございますけれども、つくば市在住の留学生を留学生交流員としまして委嘱し……。

●野口 それはわかりました。

●市民環境部長　 いいですか。
留学生の交流員10名の公募ということでございますけれども、ご案内のように、これまでの留学生の奨励援助金の事業を唯一廃止したということでございまして、これまでの筑波大、あるいは図書館情報大等におきまして留学生に対する援助金に漏れたといいますか、そういう対象地の学生を今考えているところでございまして、はっきりしたことはこれから検討してまいりたいと考えております。
それと、議案第８号の146ページ、粗大ごみ戸別収集有料化システムにつきましてお答えいたします。
粗大ごみの戸別収集有料化システムの調査検討につきましては、つくば市で定めている一般廃棄物処理基本計画の中で、平成年16度までにおいて、粗大ごみ収集体制としまして戸別収集制の導入と有料制導入の可能性について検討していくことになっております。
また、近隣のごみ有料化の実施状況でありますが、県内の22市においての11自治体が有料化を取り入れており、導入自治体について調査したところ、ごみの減量・リサイクルや市民負担の適正化・公平化につながり、住民の意識の啓発に効果があらわれているところであります。このような状況を踏まえ、ごみの減量化を推進し、ごみ有料化の実施の方向に向けて取り組んでいくための調査検討をするものであります。
内容といたしましては、市民意識の意向調査、システム導入計画の策定、導入の可能性評価などの委託料であります。

○都市整備部長　　
議案第８号の189ページ、新線開発公園整備費用対効果分析の委託料につきましては、
公園の整備をする際に国庫補助事業を受けるために必要な調査で、つくばエクスプレス沿線
開発に伴い、各開発地区内の公園を整備することによって生じる価値を数値化するものであります。

○新線推進室長　　
議案第８号の197ページ、手代木西部地区の関連生活支援事業についてお答えいたします。
手代木西部地区におけます茨城県施行を前提としました土地区画整理事業の事業化断念に伴い、これまで10年以上にわたる事業化協議の間、手控えられてまいりました生活環境整備や関係農家の今後の営農に対する不安など、事業化断念に起因する諸問題を解消するために、手代木西部地区に対して、沿線開発地区５地区で実施しておりますつくばエクスプレス沿線集落環境整備対策事業に準じた手代木西部地区関連生活支援事業を実施するものでございます。本年度の事業内容といたしましては、当地区内の７集落に対しまして、集落センターの建てかえ、または補修に対する補助について、茨城県と共同で実施するものでございます。
なお、お尋ねにございましたその他の事業といたしましては、県の一部補助を導入して行います市道整備や上下水道整備の当地区への重点配分などがございます。

続きまして、沿線集落環境整備対策事業補助金についてでございますが、これは今ほどご説明した沿線５地区で既に動いている方のお話でございますが、つくばエクスプレス建設に伴い影響を受けることとなる沿線集落が、当該集落の環境整備を図るために行う事業に対しまして、予算の範囲内におきまして補助金を交付するもので、茨城県の補助金交付要綱と、これに準じた市の補助金交付要綱により実施するものでございます。
今回の予算につきましては、該当する集落の集会所の新築工事を計上してございます。

○野口　 ありがとうございました。
つくば市民べんり帳の発行につきましては、以前発行したものに茎崎を入れたものを発行するという返答でけれども、以前発行しているのですから、それのよしあしをかんがみて、それで台所事情とかつくば市で発表していると思うのですけれども、それはすごく評判がよかったものがありまして、そういうことの観点もつくば市民べんり帳などにも入れたらどうかなということで、いろいろな考察ができると思いますので、以前発行したものにただ茎崎町を入れたことで考えるのではなくて、新たにこれがいいということが、広報の方でもいろいろキャッチしていると思いますので、努力していただければと思います。
それから、放送委託料の拡充ですけれども、放送する取材内容が多くなったと言われていますが、できれば番組そのものをもう少しいいものにしていただきたいと。何しろ競争がないので、独占企業だと思います。ですから、もう少しこちらサイドからもそういう要望をすべきではないかと思います。
それから、留学生のことはわかりましたが、先ほど聞いたのは、10名ほど公募すると言いましたが、それは年間の事業に対して
の10名公募なのか、それとも事業ごとに公募していくのか、その辺でお聞きしたのですが、その辺でわかりましたらお答えください。
それから、粗大ごみの有料化というのは、私もなるべくごみは有料化に行った方がいいと思うので、賛成でもあるのですけれども、予算の内示のときには委託事業とは説明を受けなかったので、今回の予算書を見ましたら委託事業ということだったのですけれども、どのように委託をしていくのかということで、委託をどうするかは、今部長の方からお述べにならなかったので、どう考えているか。
それと、公園の整備に関しましてはわかりました。補助金をいただくために効果分析をして、調査費を上げるということだと思うのですけれども、そうしましたら緑地率とかはどう考えて公園に当たるか、その辺をお述べいただければと思います。
エクスプレス関連は、手代木西部地区関連も今回はということで、これ以外にも事業があるということで、地元との話し合いというのは大体うまく形になっているのか、それだけお聞きしたいのですけれども。
沿線集落環境整備についてはわかりました。

○企画部長
市民べんり帳でございますが、今までのものをさらに内容を検討いたしまして、市民にとってどれが今まで便利だったか、限られたスペースもございますので、必要なもの、それから、さらにつけ加えるものなどを検討しながら、常に市民の立場でわかりやすく見やすいものを心がけて、編集し印刷していきたいと考えております。
それから、ＡＣＣＳのつくばニュースの件でございますが、毎週企画部の広報広聴課の方で試写会を放映前に実施しているわけでございますが、さらに内容を充実していくためのいろいろな注文をつけながら、よりよいニュースを提供していきたいと考えております。

●市民環境部長
お答えいたします。
まず、留学生の交流についてでは、１年間でございます。なお、仕事の内容に応じて出来高払いということで執行していく予定でございます。
次に、ごみの有料化についての考え方ということでございますが、ごみの有料化への導入につきましては、大きなごみの減量効果が見込まれ、ごみ処理経費に対する市民負担の公平性や適正化につながる重要な課題であると考えております。市におきましても、つくば市の一般廃棄物処理基本計画改訂版において、優先して取り組むべき施策の一つとして、粗大ごみの戸別収集と有料化に向けた検討が示されているところです。
有料化の導入に際しては、来年度４月以降ですけれども、市の人口19万5,000人の市民に有料化の趣旨を理解していただくためにも、世論調査をしたり、効果的なごみの有料化の仕組みや方針などについても、市民が参画できるつくば市一般廃棄物の減量等推進審議会を立ち上げ諮っていく考えでおります。

○都市整備部長 お答え申し上げます。
沿線開発におきましては、区画整理法により３％以上の公園を設けるものとされております。緑をより多く確保するため、各地区の3.0から4.3％を公園としております。このうち３％を超える部分の公園用地費及び近隣公園以上の公園整備につきましては、つくば市の事業となりますので、今回３％を超える部分の公園用地費の負担が必要となることから、国補事業の採択に必要な公園整備の費用対効果分析を行うものでございます。

○新線推進室長 手代木地区の地元との話し合いはどうなっているかというご質問にお答えいたします。一昨年の11月26日に行われました県の地元説明を受けまして、地元からは当然のことながらかなりのご意見が出たわけでございます。それに当たりまして、つくば市は県と地元の間に入りまして調整役を努める形で、本件の終息を図ってまいってきたわけでございますが、おかげさまで地元の対策協議会の会長さん以下、ご理解をいただき、地元との案の作成は比較的早期に終息できたわけですが、茨城県の方も財政難ということで、むしろそちらの方に時間を要しながら、約１年かかって本案件を取りまとめてきたところでございます。
現在は、地元といたしましても対策協議会からインターチェンジ直前の都市開発上の重要な場所柄であることは事実でございますので、圏央道が成田へアクセスするときに備えまして当地区をどう開発していくか、そういったものに前向きに取り組んでいくまちづくり協議会への改組をしていただけたという関係といいますか、そういう物事整理ができた段階でございます。

○野口 わかりました。
１点だけ、粗大ごみの戸別収集のことで、委託はどのようになされるかということをお聞きしたかったのですけれども、それが述べていなかったので。

●市民環境部長 失礼いたしました。お答えいたします。
委託の内容でございますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたが、粗大ごみの戸別収集の有料化を導入している県内の市町村、５カ所程度を対象に事例調査なども行なっていきたいと考えております。
また、調査の内容でございますが、具体的な収集システムと手数料の体系、あるいは導入までの検討の経過、また、住民合意形成の方法とか、あるいは手数料の設定の考え方、あるいは戸別収集有料化導入により得られた効果などを考えているところです。

○議長 以上で、通告による質疑は終わりました。