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はじめに日本の現状について
これからのまちづくりは「環境を重視したまちづくり」が望まれる。これは現在、多くの自治体が掲げる標語である。日本国中おしなべて、と言ってもさしつかえないであろう。バブルの崩壊以来、わが国は経済的目標を失い、物から心の時代へ、豊かさを求めて、と「環境」がクローズアップされてきた。しかし、この10年間のバブルの破綻処理の政策や経済界の流れを見ていると、標語として終わっていく危機感を、私は抱いている。 私達は、私達のまちや政治に対して、気がねなく発言をしていくことができないのだろうか。これだけ経済が豊かになり、教育の高い人々がどうして成せないのだろうか。私は、政治に少しばかり携わりながら、このことを考えてきた。そしていえるのは、決してできないことではない。そのつもりさえあれば難しいことではないと。
私は、今年2月に環境都市ドイツのフライブルク市に視察に行ってきた。そこで見たのは、ある落ち着きであった。 ドイツの南の端に位置するフライブルク市は、環境都市として有名である。人口20万の中には1割強23000人をかかえるドイツで3番目に古いフライブルク大学があり、環境関係の本部や支部、そして研究機関がある。どことなくつくばに似ているような気もする。 運動の広がり 1970年初め、建設予定だった原子力発電所に対しての抗議運動が起こり、結果、原発排除に成功した。これが発端となった環境に対する市民の意識の高まりが、現在の環境を優先に考える都市へとつながっている。この運動の広がりは日本の場合と少し違うように思われる。日本の場合は、原発排除が成功すれば、そこで運動は終わってしまうように感じる。替わりのエネルギー問題に関して市民運動を広げ、代替案を考え行動することがあるだろううか？ここが大きな違いといえるし、とても重要なことではないかと感じる。 エネルギーはどうするか エネルギーは、原子力に頼らなくても、太陽エネルギーや最終ごみから発生するメタンガスを利用した、効率の高い発電・給湯・暖房システムの開発に成功するなど、さまざまな省エネルギー政策により、ある程度のエネルギーは自前でまかなえることを実証している。まさしく自治である。自ら治めるエネルギー自立都市を目指しているわけである。 「基本的なエネルギー政策」 1.省エネルギー政策 2.従来型エネルギーの新しい利用形態の開発 3.再性可能なエネルギーの利用 この3つの政策は、1986年にフライブルク市議会が決定した「市エネルギー供給基本コンセプト」によるものである。これが政治の基本的な現われかたである。市民運動が政治を変え政策に繋げていく。もし今後つくば市が、口先だけではなく環境を最優先（3月議会答弁）に考えまちづくりをしていくのであればエネルギーに関しても既存のエネルギーに頼るのではなく「エネルギー自治」を目指すべきである。少なくともつくば市にまかされている公共施設は「エネルギー自治」であるべきである。常磐新線の沿線開発に関して県、公団の説明はエネルギーに関しなんら施策がなく、都市ガス、東京電力と述べるだけであった。 交通システム 市内の自動車の排ガスをなくそうということから、総合交通システムの見直しに着手した。 バスの燃料は、天然ガスを使用している。 つくば市において気になるのが駐車場ビルである。今後この政策はどこかで転換を迫られるように思われる。フライブルク市では、近郊電車の市外の駅前には広い無料の駐車場が設けられており、市外から市内への通勤や買い物にはこの駐車場に車を置き、電車に乗り換えて市内へ通うのである。これをパークアンドライドシステムと呼んでいる。したがって、市の中心部では、車はほとんど見当たらず歩行者天国に近い。また、自転車の使用を奨励していて、専用道路を整備するとともに、各所に駐輪場が設けられている。これは以前の駐車場だったらしい。 ごみ行政 環境庁はその白書で循環型の社会構造を強く打ち出している。つくば市でも本年「つくば市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画改訂版」が出された。これにも『ごみ減量を進める循環型社会をめざして』と題がついている。21世紀の都市は、ごみとどうつきあうかが大きなテーマの一つといえる。本来その道筋は、すでにできてなければいけないはずだが、政治システムの遅れが大きな中間処理場（ごみ焼却場）の利権の絡んだ乱立となり循環はできないシステムになっているのが現実である。この現実をフライブルク市のごみ行政と対比すると、今後の進むべき方向が顕著に見えてくる。恥ずかしい話だが、私もこの視察を通して、ごみに問題についての政治の重要性を改めて感じた。 1.ごみは資源、ごみゼロを目指す
まず、フライブルク市ではごみを燃やさない。資源化が可能なものは分別し、リサイクルへ、そして最終ごみは埋められエネルギー源として利用する。簡単なことだがこれを実行するということは、大変なことである。産業構造の転換を求めているに等しいからである。 2.フライブルク市のごみ予算は〇円 包装廃棄物についてはDSDが担当する。産業廃棄物については産業界がリサイクルして残ったごみは有料で市の埋め立て場に。その他は市民が支払う。4人所帯で約16000円になる。これをどう感じるかが問題である。ごみはあくまで公共なものとして行政が支払う、という意見、個人が消費して出すごみは自らの責任として有料にする、という意見。これは、審議会等でよく別れる意見である。私は有料にすべきと思う。行政が支払ってもそれは私たちの収めた税金である。形を変えただけで有料であることには変わりない。それならば、直接目に見える形の方が、ごみを考えることや減量につながると感じる。問題なのはごみの減量なのである。現在つくば市の1人当たりの処理コストは12289円である。4人所帯で約5万円である。この中には施設建設費償還（ごみ処理場）コスト5560円が含まれている。 3.今後のごみ行政 フライブルク市のごみ対策をいくつか紹介したが、優れているところを受け入れながら、つくば市ではごみ対策をどうしていくかを早急に実行に移すべきと思う。そこで、一つの提案がある。つくば市では、ごみ処理場建設にあたり常磐新線にともなう人口増を鑑み、大きすぎるごみ処理場を持っている。現在100ｔの余力がある。これを利用して他の自治体のごみを引き受けると、年間4億以上の収入が見込める。つくば市の焼却場はダイオキシン対策もクリアしてるので市民への理解も受けられると思われる。現に平成10年12月から11年の1月まで、竜ヶ崎市のごみを2131ｔを引き受けｔ21800で約4646万円の収入を得ている。この大きすぎる施設を利用し収入を特定予算として、ごみの減量対策と施設の熱を利用した福祉施設等に生かしたらどうだろう。 行政の役割 環境保全局長のブェルナー氏（物理学者）から説明を受ける。 まとめとして フライブルク市のベーメ市長が、鎌倉市で行った講演（1995年）で、このような発言をしている。「・・エネルギー政策を実施するうえで大切なことは、くり返しますが、環境に対する市民の意識を変革することです。そうすることにより新たな経済活動の形成、具体的な活動、環境破壊の防止に向けた行動が生まれてくるわけです。そして、市民の意識改革を促すことは自治体の任務なのです。しかし、場合によっては環境に対する市民の意識の方が高く、政治が後手にまわることもあります。そうした時には、市民の方が政治に圧力をかけ、政策のなかに具体的に取り入れるように働きかけていますが、だからといって市民のイニシアチブに任せておけばいいというわけではなく、こうした市民のニーズを吸い上げ、それを政策に反映し、財源を確保し、最良のコンセンサスを得るのが政治の役割だと考えています」 フライブルク市とつくば市を比較しながら進めてきたが、まだ環境教育のことや自然保護等大切な問題がある。しかし、環境最優先というものを物事の中心に置けば、自ずから見えてくるものがある。それを市民がリードしていくやり方が大切である。ベーメ市長の発言にもあるように、私が学んだのはそのことに他ならないと思える。フライブルクの環境教育や自然保護も、多数の市民運動団体が市や州から依頼されたり、自主的に調査や講座を開いて活動している。環境教育のセンターとして有名な市内のエコステーションも市から依頼された環境自然保護連盟（BUND）が運営している。NPO（非営利団体） NGO（非政府団体）と市民運動の大切さははっきりとしている。それを社会や政治が受け入れて新たな方向に舵をとるときが来ている。そうすれば私達のまちや環境をどうするかという問題は私達の責任として考えて行かざるをえない。 私達は小さな存在に絶望することではなく、傍観者から発言者に少しづつ変化していくべきである。希望はここに残されている。 （つくば市提言大賞応募原稿2000.10） 野口修 |
環境都市、ドイツ・フライブルク
再性可能なエネルギーとは、太陽エネルギーをはじめ風力や水力、あるいは地熱エネルギーをいう。フライブルク市では、太陽エネルギーに意欲的に取り組んでいる。ドイツ国内はもちろんヨーロッパ全体のどの都市よりも先進的である。学術面でも、世界的に有名な太陽物理学研究所とソーラーエネルギー・システム研究所、さらに太陽エネルギーの国際的組織（ISES）の本部も置かれている。
1984年には市内への自動車の乗り入れ制限に踏み切った。この不便さを補完するものとして、ハード面では公共交通（市電、市バス）網の拡充、ソフト面では安価（59マルク、約4，130）で便利な「地域環境定期券（レギオカルテ）」を考案し普及させた。