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質問事項

審議会等の意義について	政策過程への市民参加について、会議の公開条例の必要性を訴えてきましたが、執行部では必要性をあまり認めない状況です。そこで現在の審議会等のあり方についてお伺いします
新エネルギー導入について	推進計画はどのように進められていますか 今年度の具体的な取組と展望についてはいかがですか 現在進めている公共施設等の発電出力はどのくらいか 沿線開発等についての具体的な取組はいかがですか
省エネルギー対策について	庁内の取組みと政策について
ごみ行政について	リサイクルセンターの建設についての考え
つくばミュージアム都市構想について	基本計画に向けての動きはどのようになっていますか、また推進事業についてお聞かせ下さい
つくば駅周辺開発について	現在の取組と課題について、また周辺の公団売地についての考え
住民基本台帳ネットワーク	社会的な問題になっているようですが、つくば市の現状はいかがですか

19番議員野口から、通告に従い一般質問をいたします。 今回の住基ネットに関して、社会的な問題が起きていますけれども、この状況をかんがみながら、今回、質問 をつくってみました。 地方の政治と国の政治、国の政治と世界政治という概念、枠組みを変えなければならないと私は強く思ってい ます。その行動パターンは、どこからでもできると思っています。国際的な舞台に立たなければできないとか、 政治的な強い発言の場を持たなければできないとか、余り意味のないことのように思えてなりません。変えよう とする努力は、みずからの現場からリアルに発言することではないでしょうか。 今回の住基ネットワークの接続問題で杉並区の区長が接続をとりやめたことや、田中康夫氏の再当選に見える ものは、政治の変化を地域からも変えることが可能だというあらわれのように思われます。どちらも、住民の支 持が圧倒的に大きく、そのプロセス、ありようがとても似ています。 住基ネットについては、広報で問題点を訴え、市民アンケート、審議会等で問題を開いていくということ、制 度の問題点を市民の関心にしていっている。田中さんも、ダムという利害の大きい政治の問題を、市民感覚に訴 え、政治を開いていっているように思います。これは一体何かと私なりに考えますと、中央集権と分権的な思想 が政治の課題となってきたように思います。杉並の山田区長も、田中知事も、我が国の政治の方向と私どもは違 うと、はっきり言っているのです。ＩＴ社会を批判するのではなく、方法、方向が違うと言っています。 情報化社会とは、自立した個人が選択権を持つことで、膨大な情報を一元化するものではないと言っています。 一元化すれば、最後には個人の自由が失われ、管理社会につながる危機を持ち合わせているとも言っています。 地方分権一括法が施行され、理念上は、国も、都道府県も、市町村も、おのおのが政府として対等同格の立場に 置かれることになったわけで、このような政策の違いは当たり前といえば当たり前ですが、今までは余り見えな かったように思います。 私は、以前にも言いましたが、中央集権的政治の役割は終わったと思っています。同じように、それに引きず られていた地方の政治の役割も終わったと思っています。ということは、既存の議会制という形も、急速的に形 を変えるだろうと思います。まちづくりの意思形成過程は、議会や行政という閉塞的な空間で行うものではなく なるだろうと感じています。分権一括法やＮＰＯ法は、制度的にも、その可能性を示していると私は思います。 そして、つくば市が先進的な民主主義を目指していくのであれば、既存の方法論をすっかり変えるだけの道を探 るべきだろうと思います。 それはどうすべきかといいますと、市民参加しかないと言っているのです。また市民参加かと思われるかもし れませんが、現在は変化の過渡期です。自治体を動かすのは、主権者である市民です。住民自治を問い直すこと から始めるべきでしょう。そのためには、情報を共有しなければなりません。 つくば市にも情報公開条例はありますが、よりいいものにするには、川崎型の統合的情報公開制度を取り入れ ることが最善と思われます。情報公開、資産公開、個人情報保護、情報提供、そして会議公開制度と、この五つ で統合的情報公開と、川崎市では位置づけています。 私は、会議公開条例が制定されれば、つくば市も統合的情報公開制度となり、市民参加が具体化すると思われ ます。しかし、執行部では、その必要性は認めないようでありますので、既存の審議会の状況についてどのよう に分析しているか、まずお伺いします。 それから、分権的施策のかなめとして、環境問題をテーマとして、新エネルギー導入について推進計画はどの ように進められているか。また、今年度の具体的な取り組みと展望についてはいかがか。現在進めている公共施 設の発電力はどのくらいか。沿線開発等についての具体的な取り組みはどうか。そして、省エネルギー対策につ いて庁内の取り組みをしているというが、施策として立ち上がっているのかどうか、お聞かせください。 また、今回、つくば市が新エネルギー市民電力特区として構造改革特区に提出したことは、非常に誉れに私は 思います。 循環社会に向けて、ごみ減量に向けて、リサイクルプラザの建設の構想が発表されましたが、建設の計画につ いてはどうなっているのか、お聞かせください。 つくば市の都市整備について、二つほど、つくばミュージアム都市構想、そしてつくば駅周辺開発について質 問いたします。 つくばミュージアム都市構想の基本計画に向けての動きはどうなっていますか。また、推進事業についてお聞 かせください。 つくば駅周辺開発については、現在の取り組みと課題について、また周辺の公団売り地についてのお考えをお 聞かせください。 住民基本台帳ネットワークについては、さきに述べましたが、何人かの議員さんから質問がありましたので、 簡単にお答えいただいてから、地方分権ということをどのように受けとめるかという観点から幾つか質問します。 最後に、このたび茨城県が中間提案を発表しました「つくば・東海知的特区構想」について、当市としてはどのよ うな対応をしましたか、また今後の展開についてお聞かせください。 １回目の質問を終わります。 鈴木総務部長 お答えいたします。 市民の皆様が政策に興味を持っていただき、進んで参加していただくことは、行政にとりましても大変価値の あることと考えております。 現在の審議会の数でありますが、50ほどございます。その内訳としましては、教育委員会など執行機関を除く 地方自治法に基づく附属機関が26、要綱や規則、規約等で設置されているものが24となっております。 これらの会議の公開状況でありますが、10件の会議が公開、21件の会議が非公開となっており、残り19件は、 公開、非公開を決めてはおりません。 会議の委員の構成の状況でありますが、一般公募の方もおりますが、選出や推薦で選ばれた委員の方が多い状 況であります。 会議の議事録ですが、ほとんどの会議で作成されており、40の会議の議事録が情報公開などを利用して公開可 能となっております。 このような現状ですが、会議の性質によりましては、リアルタイムに情報公開条例上の非公開条項が出てくる おそれがありますので、それぞれの会議が、その会議ごとに公開、非公開を決定すべきものと考えておるところ でございます。 武石市民環境部長 新エネルギー導入について、推進計画はどのように進められていますか、 今年度の具体的な取り組みと展望についてはいかがですかということにお答えいたします。 地球環境に優しく、負荷をかけない新エネルギー導入計画の遂行に当たりましては、市民の皆様、市内に立地 している研究所等、各位のご理解、ご協力をいただくため、新エネルギービジョンの内容を具体的に推進する体 制を図っていきたいと考えております。 また、ご質問の推進計画の策定などは現在考えておりませんが、個々のプロジェクトにおきまして、有効かつ 効果的な普及促進のための協議を進めているところでございます。 次に、今年度の具体的な取り組みと展望についてでございますが、公共施設等の導入については、昨年度２月 に策定しましたつくば市地域新エネルギービジョンに基づいて、各施設担当部署において、それぞれの新エネル ギー特徴を考慮し、検討しているところです。 新エネルギービジョンの普及促進のために新たな推進体制あるいは協議会組織は現在具体化しておりませんが、 個々の事業推進について有効な整備普及策を検討する個別協議は進めております。 さらに、天然ガス自動車の公用車への導入や事業用車両への普及拡大を図るために、天然ガススタンドの設置 をガス事業者や関係企業へ働きかけているところでございます。 いずれにしましても、地球温暖化対策としての責務を担う施策が重要でありますので、今後の具体的な施策の 展開は、関係部署と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、現在、進めている公共施設等の発電出力はどのくらいかということでございますが、ご質問の現在進め ている新エネルギーの公共施設等の発電出力につきましては、先ほどのご質問にもお答えいたしましたが、公共 施設等への具体的な導入につきまして、各施設等を担当する部署におきまして、財政状況、新エネルギーの適性 等を考慮し、検討しているところでございます。 新エネルギービジョンの推進については、現在進められている学校建設計画、市営住宅建設計画等におきまし て、積極的に取り組んでいるところでございます。 次に、沿線開発等についての具体的な取り組みはいかがですかについてお答えいたします。 ご質問の新エネルギー導入の沿線開発においての具体的な取り組みについては、つくば市地域新エネルギービ ジョンの中でも、具体的な導入に向けての施策ということで、幾つかある新エネルギー導入プロジェクトの一つ といたしまして、新エネルギータウン形成プロジェクトとして検討しております。 内容につきましては、つくばエクスプレス沿線に今後開発される新市街地において、実用化されている太陽光 発電、太陽熱利用、コージェネレーション等や、まだ普及段階にある燃料電池、天然ガス自動車等、さらには開 発途上にあるバイオマスエネルギー等を総合的に組み合わせて、新エネルギータウンとして整備するというもの です。 具体的な整備方策につきましては、つくば市が公共施設等において実施するもの、進出企業等を指導、助成し て行うもの、新しい住民による住宅建設に合わせ助成して行うものなど、今後、検討を進めてまいりたいと考え ております。 次に、庁内の取り組みと政策についてでございますが、庁内の省エネルギーの取り組みにつきましては、現在 のところ、公用車のガソリンエンジンと電動モーターとのハイブリッド自動車の導入、庁舎冷暖房の設定温度の 適正化、職員のエレベーターの使用自粛等を行っておりますが、職員が一丸となった政策的、計画的省エネルギ ー施策は、現在のところは実施しておりません。 来年度中に、ＩＳＯ 14001の認証取得を目指す予定であります。ＩＳＯ 14001も、環境配慮の計画的実行の手 段であり、地球温暖化防止のための省エネルギーに関する諸施策についても、ＩＳＯ 14001の中で計画的に実施、 進行管理してまいりたいと考えております。 次に、ごみ行政について、リサイクルセンターの建設についての考えはということでお答えいたします。 現在、リサイクルセンター建設は、筑南広域事務組合において、リサイクルプラザ事業として取り組みが行わ れております。この事業は、循環型社会を担う施設として、これまでの粗大ごみや不燃ごみの破砕機能や資源選 別機能のほかに、ごみとして出されたものの修理や再生、住民交流の場の提供や情報提供等の機能を持ち、市民 のリサイクルに関する興味や関心を高め、ごみ減量やリサイクルを推進しようというものであります。 本事業の施設規模は、基本構想によりますと日量95トンの処理可能な施設規模で、クリーンセンターに隣接し ての建設計画が望ましいとされております。この構想は、筑南広域事務組合において既にできておりまして、合 併後のつくば市においては、基本的にはこの構想を引き継ぎ、施設建設の計画に進むわけであります。 本事業の推進につきましては、環境保全、周辺環境との調和及び景観の保全、土地の有効利用、余熱利用の導 入、住民参加型の施設づくりなどが課題であると考えております。 特に、つくば市内には、リサイクルの推進を目的とした多くの団体がボランティア活動に取り組んでおります。 これらの団体の提言等を参考にできる市民参加型の施設づくりを目指してまいります。 次に、住基ネットについて、社会問題になっているが市の現状は、についてお答えいたします。 住民基本台帳ネットワークシステムに関するご質問ですが、住民基本台帳ネットワークシステムにつきまして は、さきにもお答え申し上げましたとおり、８月５日第１次稼働を開始したところでございます。同日付で、個 人ごとの住民票に新たな住民票コードを付番し、８月12日に全世帯に一斉通知したところでございます。 この通知書の送付に当たりましては、誤配等がないよう、事前に関係郵便局との打ち合わせを重ね、慎重な配 達体制を要請したところでございます。この住民票コード通知の送付に伴い、市民の皆さんからはさまざまなご 意見をいただいたところでございまして、中には、通知書の受け取りを拒否された方も若干ございました。 また、住民票コードにつきましては、本人の意思で変更申請ができることから、変更手続をされる方も出てい る状況でございます。 いずれにいたしましても、この住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、今後とも、市民の皆さん のご理解が得られますよう努めてまいりたいと考えております。 増山企画部長 お答えいたします。 まず、つくばミュージアム都市構想についてでございますが、昨年12月から、庁内及び茎崎町の若手職員16名 で構成するワーキングチームを設置して、検討を重ねております。今年度は、この構想を実現していくために、 具体的事業を盛り込んだ基本計画を策定してまいります。 ミュージアム都市づくりは、市内に点在する有形無形の資源を活用し、さらに有機的にネットワーク化するこ とで相乗的な効果を期待することにより、活力ある地域を創造していくことを目的としております。その中には、 短期的に実施できる事業から長期的な視点に基づき展開していく事業など、多岐にわたる事業が展開されていく ものと考えております。 そのための基本戦略として、基本構想では、継続的な資源の整理創造、ミュージアム・ツーリズム事業、ミュ ージアム産業支援事業、ミュージアム・イメージ戦略の４点を掲げております。これを推進、支援するための事 業として、まつりつくばにおける祭りパレードの拡充や、市民や関係団体の意識啓発を目的とするフォーラムの 開催、市内の観光資源等を結ぶツーリズムモデル事業、さらに事業を広く内外にアピールしていくための活動モ デルの制作などを行ってまいります。 それから、つくば駅周辺開発についてでございますが、つくば駅周辺を含めた研究学園地区の都心地区につき ましては、研究学園地区建設計画で、広域自立都市圏の中核都市にふさわしい行政、商業、業務、サービス、文 化等の施設を充実する、また、つくばエクスプレスの導入に伴う土地利用ポテンシャルの向上を踏まえ、再整備 及び高度利用を図るとともに、既存施設についても、建てかえ時期を考慮しつつ再配置についても検討するとし ています。 こうした中、つくば駅周辺におきましては、クレオ北側及び中央通りを挟んだ吾妻小学校の南側の一部、ここ につくば新都市株式会社による商業施設が計画されております。また、商業施設の整備と合わせて、都市交通セ ンターによる立体駐車場の整備計画もあると聞いております。 さらに、市においては、つくばエクスプレス乗り入れに伴い必要となるつくばセンター交通広場の再整備など も計画しており、未利用地の利用促進及びつくばエクスプレス開業に合わせた整備が進められているところであ ります。 今後の課題ということですが、つくば駅周辺の高度化、高密度な機能立地を考えた場合、必然的に、現在駅周 辺に立地している公務員宿舎のあり方も考えていかなければならない重要な課題の一つであると認識しておりま す。しかしながら、移転により生ずる人口の空洞化、それに伴う各種サービスの機能の低下なども懸念されるた め、長期的な展望に立って、関係機関を含めた協議を慎重に行いたいと考えております。 次に、研究学園地区の中心部等の公団用地の販売についてでございますが、現在、暫定利用の平面駐車場を含 め、多くの公団所有地が売りに出されております。 今後の都市の熟成という観点から考えた場合、民間の活力を利用する形で、研究学園都市の中心部にふさわし い土地利用の促進、高度利用が図られるのではないかと期待をいたしているところでございます。 最後に、つくば・東海知的特区構想についてお答えいたします。 つくば・東海知的特区構想につきましては、世界的な研究機関が集積するつくば、それと原子力関連研究施設 が立地する東海・那珂において、国際的な産学官連携のもと、質の高い研究開発を推進し、さらに研究成果を実 用化、産業化へつなげ、日本経済を活性していくために必要となる規制改革を進め、次の世代をリードする新事 業、新産業の創出を図ることを目的としているものと伺っております。 具体的な内容につきましては、一つ目として、官民研究機関の融合による質の高い研究開発の推進、二つ目に、 研究開発成果の実用化の推進、三つ目として、研究開発の推進とその実用化を促進する環境整備、四つ目が、融 合研究の促進と成果の実用化が期待される分野と展開となっております。 茨城県の方から、つくば市に対して以上のような説明がございました。いずれも、つくばにおける知的財産の さらなる充実と有効活用により、こうしたことが経済の活性化につながっていくものであると考えております。 今後、県の方から提案されたこの特区については、具体的な動きが出た場合には、関係機関と協力しながらそ の可能性を追求してまいりたいと考えております。 野口修君 どうもありがとうございました。それでは、会議公開条例に関しまして、審議会のことについてお伺いします。 26日に、私、資料請求しておいたのですけれども、形になったのがきのうですので、まだ分析はしていない状 況ですので、また折を見てこの件についてはやってみたいと思いますけれども、まず審議会委員の公募、これが 非常に少ない。私の手元に来ているのは47件なんですけれども、その中で３件です、公募制で審議委員を選んで いるのは。果たしてこれが市民参加と言えるのかどうかというのが、一つ疑問があります。 それから、審議会等の内部職員での検討会等もちょっと多いのかなと、そこにもっと市民が参加してもいいの ではないかな、そう思いました。 それから、会議公開の告知、47件の中で３件告知しています。それもホームページで告知しているということ で、これは合併問題のやつとか非常に意義のあるものがあるのですけれども、ホームページがあるので告知はで きると思うんですよね、やる気になれば。 あと、会議公開条例そのものの制定に関し、部長は少し危惧をしているみたいですけれども、実際にやってい る自治体があるということを認識していただいて、７月には龍ケ崎市で施行されて始まっております。そういう こともあります。 そして、市民が政策過程に参加できるというのは、審議会等が一番具体的な例なのではないかなと私は思うん ですね。ですから、先ほども言ったように、今までの政策の立ち上げ方、あるいは県、国からの要請的な政策の 立ち上げ方ではなくて、この場で、その地域から政策を立ち上げていくのであれば、市民参加をいかにしていく かということが重要ではないかなと思っております。 そして、市民参加というのは、アンケートをとったり意見を聞いたりということでは私はないと思います。そ うではなくて、具体的に政策過程にどういうふうに市民が入っていくか、そこまでパートナーシップをとって政 策を立ち上げていく、そういう身構えがつくば市は必要なのではないかと思っています。 つくばミュージアム都市構想等も、職員でやりましたということですけれども、職員さんで立ち上げていくの はいいと思うのですけれども、例えばこういうものは市民参加でまず立ち上げていくと、そういうことが望まれ るのではないかなと、私は思っています。 もう少しこの審議会等のやつを分析してから、男女の比率とかそういうものもやっていきたいなと思っていま すけれども、部長の会議公開条例に否定的なものとしては、プライバシーの侵害ということを一つおっしゃって いるのですけれども、それは、一部非公開、あるいはこれからは個人情報が出ますので会議をここから非公開に しますとか、幾らでも臨機応変にできるのであって、そういうものがあるから会議公開条例ができないという理 由は、全くよくわからないです。 そうじゃなくて、つくば市は、率先して市民参加を企てていくということをしていかないと、今後の有効なま ちづくりの成果は上げられないのではないかと私は思うのですけれども、その辺いかが思われますか。 鈴木総務部長 お答えいたします。 会議の公開は有意義であると思っております。現在の審議会におきます会議の種類が多様であることから、画 一的に制度化はしておりませんので、会議のルールで公開、非公開が決まっていないものには、会議ごとに会議 に諮って公開、非公開を決定している現状であります。 公開条例におきましては、会議前に公開とした場合に、会議の発言に非公開情報が含まれないと判断できるの か、また、公開した場合でも、会議中に非公開情報の発言の可能性が十分考えられるなど、疑義が解決されない のではないかと思います。 つくば市の情報公開条例におきましても、既成の情報についても公開、非公開の判定は大変難しく、裁判にな っているようなケースも現状であります。このような現状で、疑義のあるものを、強制力を持つ条例を制定しな くても、公開内容とほぼ同様の取り扱いができると考えておるところでございます。そういうことから申します と、会議の公開は、現状のままの運用で実施をしたいと思っているところであります。 それから、市民の皆様への告知でありますが、これについてはホームページや広報紙で行うことで解決される のではないかと考えております。 野口修君 今までやられていない状況なんですよ。それで、条例等を制定してやっていったらいいんじゃないかなと私は述べているのであって、条例制定をしなくてもやっていけますというのであれば、今までやっているわけですよね。私はそう思うんですけれども、もう少し考えていただけないでしょうかね。 では、市長……。 藤澤市長 これまでも、各審議会は、会長が委員の皆様方に諮って、公開、非公開を決定しております。 ただ、私が感じますところは、審議会そのものに３分の１近くが議員の皆様が占めていると。私は、こういう ことは、まずいと言うと議員の皆様方にしかられますけれども、せめて議会代表としては２名程度にしていただ きたい。議会議員の先生方の強い発言が出ますと、一般の市民は物を言わなくなってしまう、これであっては本 来の審議会ではない。 また、執行部も、仕事を進めていく上で、審議会に諮ったからということで審議会を隠れみのにすることも、 ややもするとあるのではなかろうかなと思います。 したがいまして、公開された審議会の中で堂々と議論をされて、それをもとに施策を決定していく、それを議 会の皆様方に議場でご批判をいただく、こういう流れがしっかりとつくられるべきではなかろうかなと思います。 執行部も、これは人間がやっていることでございますから、時には間違いがあるかもわかりません。しかし、 それをかたくなに押し通そうとか、あるいは間違いを是正していかない、そういうものではなく、柔軟性を持っ て対応してまいりたいと考えております。 野口修君 おっしゃることはよくわかります。ですから、条例を制定した方がいいんじゃないでしょうかね。市長がそうおっしゃるのであれば、条例を制定すべきだと私は思います。 議員さんが審議会に出ているということもありますけれども、それは、もう少し審議会等を活性化させて、議 員さんが出なくてもいいような状況にすべきではないかなと。そのためには、もう少し審議会等の活性化が必要 なのではないかと。 先ほど部長がおっしゃったように、審議会等で委員さんからプライバシーに気をつけていても発言が出てしま ったときはという心配がありましたけれども、それは委員の選定に問題があるのであって、あるいは委員の自覚 に問題があるのであって、条例を制定することにおいての問題ではないと、私はつけ加えておきます。 そして、審議会等が今50ですけれども、私は意外と少ないなと思ったのですけれども、そういう審議会等が行 われているということは、多くの市民の人たちはほとんど知らないと思います。ですので、条例を制定して、ど ういうふうに告知をしたらいいか、そしてどういう公募をしたらいいか、そして議事録はどうしたらいいか、ど ういうものを非公開にすればいいかということで、審議会そのものをもう一度考えてみることにもなるのではないかなと私は思っています。 ですから、プライバシーどうのこうのの問題で、委員長が常に会議に諮って公開、非公開を決めているという ことではなく、条例を制定して、しっかりと告知をして、一般の人が審議会等に傍聴しやすく、そして一般の人 がそれを見て市政に意見を反映できるような形にするためにも、条例制定が望まれるのではないかと私は思いま す。 これを述べて、また12月に資料を分析しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、新エネルギー導入に移りますけれども、現在、公共施設で、設計等に当たっているものはあります よね。先日も、入札があったという話でありましたけれども、そういうことであれば、どういうものを導入する かとか、そういう話はあったのではないでしょうかね。 各公共施設を持っているところの部長さん、返答をお願いします。担当課の教育委員会とか……。 大里教育委員会事務局長。 教育委員会でございますが、現在、平成15年度来年に向けまして、筑波西中学校の体育館の改築工事を現在予定しております。その中で、地球に優しい学校づくりということで、太陽光発電を取り入れていく予定になっております。太陽光発電の容量としましては、まだ予定でございますけれども、現在、50キロワットを予定しております。 木村建設部長 清水台住宅の建設でございますけれども、今、基本設計の段階なので、共用の外構部に太陽光発電、ソーラーですね、それを取り入れる計画で進んでいるところです。 野口修君 そうしましたら、学校の来年度の計画にはあるということですね、市民環境部長の答弁とはちょっとずれちゃいますけれども。50キロワットということですので、大変話題になるのではないかなと私は思っています。ぜひともしっかりとやっていってほしいなと思っております。 地域エネルギービジョンを策定している自治体というのは少ないと思うのですけれども、この地域エネルギー ビジョンを策定した自治体と策定していない自治体というのは、かなりの差が出ると思います。 この地域エネルギービジョンの中でも、公共施設等は率先して考えていきたいということがうたってあります ので、今後のつくば市の公共施設等は、すべて地域エネルギービジョン、あるいは省エネ、ＣＯ２ の削減等を考 えて組んでいってほしいなと思いますけれども、市長はいかがでしょうか。 藤澤市長 関係各部には、そういうことは既に大分前から指示をいたしております。 野口修君 そういう意見が出ているので、各担当課ではしっかりとやっていってほしいなと思います。特に教育部門の中では、そういうことが生涯学習、総合学習等に利用できると思いますので、子供たちの教育のためにも率先してやっていってほしいなと思っております。 それから、国の方の構造改革特区にプログラムされるのは10月ぐらいかなと考えているのですけれども、もし 通れば、私は、担当課の政策の立案の優秀さというのを賛美したいと思います。 国に出したのは、要旨等はネットで見たのですけれども、出し方はいろいろあるらしいですけれども、大体ど の辺まで考えた構想を出したのか、もしわかりましたらばお願いしたいのですけれども。 武石市民環境部長 お答えいたします。 新エネルギーの普及策を、つくば市及びつくば新エネ市民電力公社、あくまでも仮称でございますが、全国に 先駆けて行うということです。安定的かつ高価格で売電するということになっています。地区内の研究所等に設 置の設備機器の利用活用を図りまして特区地区内の電力の流通を行う、地域、市民、事業者等がつくば新エネ市 民電力公社（仮称）に参画し、独自のデマンドサイド・アンド・サプライズサイドマネジメントルールを確立す ることで、結果として電力使用に対するインセンティブとなり、料金引き下げが可能になると考えられます。 野口修君 もし構造改革特区に選ばれましたらば、しっかりと計画を立て、数値目標なども挙げながら、つくば市全域を網羅して考えてもいいのではないかなと。そうすることにおいて、パイロット的に沿線開発等の考えている環境政策に合致することがあれば、まちづくりとして非常におもしろいまちになるのではないかなと考えております。 地方分権と一言に言いますけれども、もしある程度のエネルギー自治ができた場合に、本当にそこの地域は強 い分権ができるのではないかなと私は思っています。その辺、この経済構造特区と沿線開発との関係というのは どうなっているでしょうか。 丸山新線推進室長 今のエネルギーとのかかわりということですね、ご質問の趣旨は……。 先ほど市民環境部長の方からご答弁ありましたのは、つくば市が策定しております新エネルギービジョンということのご説明で、その中の具体のフィールドとして、沿線開発地区が非常に重要であるということ、これは言を待たないところだと思います。 で、私どもは、今、具体的に何を検討しているかというお尋ねと解釈いたしますと、これまでも、私ども新線 開発室の方で何を検討しているかというご質問については、野口議員にいろいろお話してきたところでございま すけれども、環境共生施策をもうちょっと広く、なおかつ平成17年度まちびらき時点で幾つ具体化できるか、そう いう視点で検討を進めております。ですから、環境共生施策の中にエネルギー的な考え方あるわけですけれども、 今、私どもの方で各庁内関係課と協議を続けておりますのは、具体的には、まだアイデアレベルではございます けれども、例えばということで、環境に優しい公共交通網の再編整備、それから新エネルギー、省エネルギー教 育の推進といったあたりを、何とか街びらき前後に、市としてこういう施策を打っているぞということを世の中 に発信できるような、そこまで持っていくにはどうしたらいいかというところを、今、検討しているところでご ざいます。 野口修君 そうしましたらば、沿線開発等にも、クリーンエネルギー、新エネルギーの導入を図りながらやっていってほしいなと思っております。できれば、沿線開発地域に、一つはエコタウンなど、そういう名称で呼ばれるような地域があってもいいのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、省エネなんですけれども、多くの……それほど多くではないですけれども、地球温暖化対策で提言 書等をつくっている自治体も見えているのですけれども、ＣＯ2 削減におきまして、そういう取り組み、ＩＳＯ 14001の中での取り組みではなくて、省エネとして別枠で取り組んだ方が私はいいと思っているのですけれども、 そういう計画はお持ちではないでしょうか。 武石市民環境部長 お答えいたします。 省エネの別な部分でという話でございますが、現在、部分的に総務部の方で行っているわけでございますが、 最終的には、部長連絡会議がございますので、その中でも協議をしてまいりたいと考えております。 野口修君 環境優先都市、あるいはつくば市の基本構想の中で筆頭に挙げている環境都市というのであれば、もう少し温暖化対策等に数値目標を持って政策に当たるような形になっていただきたいなと、そう思っております。 ヨハネスブルクサミットが終わったばかりなんですけれども、ブラジルサミットから10年、余りいい成果が出 ていないという批判の声が多いです。しかし、私、先ほど言ったように、世界というところでやっていくという ことも重要かもしれませんけれども、つくば市から発信していくということも重要だと思っているんです。それ は、どちらがどうというのではもうないのではないかと、私はそう思っています。 例えば10年前のブラジルサミットでしたか、12歳の少女が、世界各国の首相の前で、私は何もできない、しか し大人たちも知ってほしい、あなたたちもオゾン層の穴をふさぐことはできないということを言ったことが大き く話題になりましたけれども、そして最後に、だから再生ができないものを壊すのだけはやめてほしいと、そう いうことを訴えました。そういう一人の少女の声というのが、世界を走るということもございます。 ですから、つくば市からの発信が世界を走るということは可能だと、私はそういうことを言っているのです。 それが情報化社会なのではないかなと思っています。余談ですけれども。 さて、次、ごみ行政についてですけれども、リサイクルセンター、私はちょっと気をつけていたのですけれど も、新聞報道で知りまして、構想ができたということで、急いで聞きに行ったのですけれども、資料はできてい るらしいのですけれども、まだ印刷できていないというので、資料を見せてくれないのですけれども、どうして なのかなと不思議に思ってはいたのですけれども、ただ、聞きましたら、このリサイクルプラザの建設に当たっ て、広域行政でやっていまして、審議会等も２回ほどやったと聞くのですけれども、例えば市民環境部が所管で つくば市のごみ減量等の対策をやっていると思うのですけれども、その中でも、リサイクルプラザの建設という のは、施設目標で年度計画に入っているのですけれども、どうして審議会等、あるいはもう11月に合併するとい うのはわかり切っているのに、市民環境部のごみ対策課はそこに加わっていないのか、それが不思議でしようが ない。そういうことではいけないと思いますね。 そして、審議会等も、聞くところによると、12人編成で、６人が広域の議員さんだということで、多分２回や っていると思いますけれども、熱心な討議はなされていないのではないかなと。それは、そこに参加した人が悪 いのではなくて、多分、報告書を提出して、委員さんたちに報告という形で、ご意見ありますかという形でやっ ているのではないかなと思っています。それで、市民参加という形で進んでいるんですよ。そういうことではだ めなのではないかなと、私は思っているんですよね。 先ほど部長もおっしゃいましたけれども、ごみ関係で、リサイクル等も市民のボランティア等で熱心に動いて いる人たちが多くいる、そういう人たちの意見を聞いてやっていくということはおっしゃいますけれども、具体 的に果たして政策として立ち上がっているのかというと、そうではない。その辺が、私は問題ではないのかなと。 そして、何より先に、つくば市の担当課が、聞きますと、広域でやっていることなのでリサイクルプラザにつ いては何とも言えませんと、そういう状況である。そういう縦割りの状況……縦割りとは言えないのではないで しょうかね、11月に合併するのがわかっていて。そういうことなので、私は、会議公開条例等も必要ではないか なと思っております。 基本計画にこれからなっていくと思いますけれども、もう少しオープンに検討しないと、ありていのリサイク ルプラザになってしまうのではないかと、私は危惧しています。問題なのは、いかにごみ減量をしていくか、そ してリサイクルしたものをどうしていくかということも考えながらやっていかなくてはならない。それに、市民 参加をいかにしていくかということも考えなくちゃやっていけないわけなので、その辺、構想ができて基本計画 を作成するに当たっては、しっかりと審議会等を公募して、そして立ち上げていってほしいなと要望しておきま す。 それから、リサイクルプラザの話をすると、いつも迷惑施設なので地元の同意が必要だという話になりまして、 そして、北部地域振興整備計画という策定書をこの間いただいてきたのですけれども、３月に上がっていまして、 これは初めて見たのですけれども、私どもは福祉施設とお伺いしていたのですけれども、スポーツ健康みたいな 話も出てはいましたけれども、これを見ますとスポーツ施設ですよね。これはどういう……地元の意見等を聞い てこういう形になったのか、ちょっとお話していただきたいのですけれども。 増山企画部長 クリーンセンターの周辺整備事業につきましては、北部地域振興の整備計画策定調査を実施いたしまして、どういった方法でどういう開発がいいかということで議論を重ねてきたところでございます。 平成12年度に調査いたしました中では、五つの土地利用基本パターンがございました。そのパターンに対しま して、需要面、余熱利用の可能性、地元への還元性、民間参画の可能性等を評価しながら、ここの地区において 好ましい事業はどれなのかということを導き出してきたところでございます。いろいろ議論を重ねた結果、スポ ーツ的利用とするケースが好ましいという結論を得たわけでございます。この件に関しましては、北部地域振興 協議会の方へも説明いたしまして、ご理解をいただいたということでございます。 野口修君 そうしましたらば、北部地域振興方策検討調査というのは、地元の意見等を反映しているのでしょうかね。それとも、こういうものができて地元に説明したというのですけれども、これをつくるときに地元の意見等はどうしているのでしょうかね。 増山企画部長 でき上がった段階で地元へ落としたというのではなくて、折に触れて協議会の会議の中で説明してきております。協議の中でそういうことが出てきたということがございます。 それから、地元といたしましては、リサイクルプラザの立ち上げもあることから、早い機会にこういった周辺 の整備もお願いしたいということで、こちらの方に要求も再三にわたってございますので、市といたしましては、 なるべく早い時期にいろいろな問題を解決して事業化を進めてまいりたいと考えております。 野口修君 資料をもらっただけでよくわからないので、どうして私はスポーツ施設なのかなと。部長がおっしゃっているのは、審議会等の意見でそういうスポーツ施設が出て、これがいいだろうということになったということですけれども、それであればそう思いますけれども、もう少し考える余地があるのではないかなと思いました、これを見まして。それはそれでいいです。 そうしましたらば、リサイクルセンターの建設におきましては、基本計画等に入ると思いますので、市民参加 をしっかりと企て、それを反映できるようにしてほしいなということをお願いしておきます。 それから、つくばミュージアム都市構想についてですけれども、何人かの議員さんが質問したので大体わかっ てはいるのですけれども、これも市民アンケート等をやったと思うのですけれども、やはりもう少し具体的に市 民参加等を企てて、立ち上げていった方がいいんじゃないかなと。祭りパレードのオリジナルパフォーマンスと か、ミュージアム都市フォーラム等のことで市民参加を企てるということだと思うのですけれども、できれば職 員さん等、あるいは専門のアドバイザー等と一緒にやっているのであれば、そこに何らかの形で市民参加してい く方法はないのかなと。 例えば、茨城県の経済特区の方はパブリックコメントを求めていましたけれども、ホームページということも ありますので、そういう形でパブリックコメントを求めるとか、そういうこともできると思いますので、もう少 し考慮していってほしいなと思います。 それから、私、ミュージアム構想というから、もう少し芸術文化に近いのかなと思っていましたらば、経済的 な活性化をねらっているということなんですけれども、せっかくですので、もう少しこの中に芸術文化というも のを取り入れて考えてみたらいかがかなと。それを一つの魅力としてできるのではないかなと思っています。そ の辺、提言しておきます。 それから、今後ですけれども、今、日本地域研究所に発注しているものと大学の先生にサポートしていただき ながらやっているものと、どういう関係なのでしょうかね。 増山企画部長 16名のワーキングチームでいろいろ検討していく中で、アドバイスをいただいているということでございます。基本計画策定は業者委託でやっているわけですけれども、そのワーキングチーム等の会議の中で、逐次基本計画策定のためのいろいろな調整をしていくということでございますので、めいめい独立してやっているということではないわけでございます。 野口修君 庁内でワーキングチームをつくって立ち上げていくということは、非常にいいと思います。ただ、私は、今、つくばというのは過渡期だと思います。政治的にも、あるいは我が国の情勢を見ても、今の体制というのは余り好ましくないのではないかなと思っています。行政のあり方、あるいは議会のあり方等も。ですから、そこに多くの市民を入れて、窓口をいっぱいつくって、政策を立ち上げていくということを行政側は考えていった方がいいのではないかなと思っています。職員の力量でやっていくということもいいと思うのですけれども、今の時期は、私は、思い切り開いていって、市民とけんけんがくがくしながら政策を立ち上げていくという方が、今後のつくばにはいいのではないかなと思っていますので、こういう計画も、できればそういう形で立ち上げていってほしいなということを要望しておきます。 続きまして、つくば駅周辺開発ですけれども、これも同僚議員さんからありまして大体わかったのですけれど も、いつも気になっていた図書館の隣の空き地、公団の売り地、今度はエキスポセンターの方の空き地も売りに 出ているということです。そうしますと、エキスポセンターと美術館、つくば市の図書館、その間の空き地、そ して隣の道路側の空き地と、飛び地で民間等が押さえていくと非常に難しい状況になるのではないかなと思って います。民間等が押さえるのであれば、民間とつくば市がＰＦＩ等でやっていくとか、そういうこともあると思 うのですけれども、どうしてああいう場というのを公団等とお話をして暫定利用ができないのか。 今まで私は、公団が目的を持っていたからできないのかなと思っていたのですけれども、売りに出ていると聞 いてびっくりして、それならばどうして市は暫定的に公団と話をしてできなかったのか、それがちょっと不思議 に思えてなりません。もし財政的に余裕がないというのであれば、もっと方法があると思うんですよね。図書館 等も狭くなってきていますし、隣の美術館等も、県の所有物ですので、そういうことをかんがみると、あそこに 公共施設はあってもいいかなと考えております。その辺、いかがなものでしょうかね。 財政的に、その他学校用地で買わなきゃならないということがあると思うのですけれども、それは政策的な話 で、この時世なので、金銭的な面よりも政策的な話で何とかなるのではないかなと私は思うんですよね。 増山企画部長。 私も、５年ほど前、中央図書館の方におりまして、２年間ほどあそこで事務を行っていたのですけれども、そのころから、周りにある未利用地が魅力で、駐車場も図書館はないものですから、今、有料の駐車場を無料券を配ってやっているという状況なので、公団の方にも当時企画部を通して働きかけを何度かしたのですけれども、いろいろなことで難しい面があったということがあります。 今後、駅周辺のさらに整備が進む中で、あそこをどうするか、これからいろいろ議論していくことが当然出て くるわけでございますので、そういった中で、なかなか財源がないというのは確かにそのとおりなので、そこら も含めまして、どういった方法がいいか検討していきたいと思っています。 野口修君 財源がないというのは十分知っていますので、そういうことではなくて、政策として立ち上げることが私はできるのではないかなと思っています。 そして、あの駅周辺のことで、つくばはリーダーシップをとっていくべきなのではないかなと思っております。 例えば、県知事の発言ありましたね。あそこの中心の公務員宿舎を移動すると、そういう発言がありました。 市長は、そういう発言は知らないということでありますけれども、先ほどから、私、地方分権と言っていますけ れども、県と市とどちらが偉いとかというのはもう過ぎた話で、知事がそういうことを言ったらば、それは一体 何だと、地元の人に聞いたのか、どういう責任を持って発言をしているんだと、そういうことを言ってもいいん じゃないでしょうかね。あるいは、議会でそういうことを知事に申し入れしてもいいぐらいの発言なのではない かなと思うんです。そして、知事はつくば市にお伺いを立てたと言っているんですけれども、どうなんでしょう かね。 増山企画部長 直接知事の方から伺いを立てたという内容が、具体的にはちょっと見えていないのですけれども。 野口修君 わかりました。 茨城県とつくば市の関係というのはあると思うのですけれども、その関係はあっても、つくば市の住民をどう するかということは、つくば市の決定の方が大きいと思うんですよ。それをないがしろにして、茨城県が頭ごな しにそんなことを言う発言は全くないと思います。それだけは言っておきます。 それから、駅周辺については、そういうことですけれども、まだまだ交通等のことを考えなければならない等 もあると思いますけれども、しっかりとやっていってほしいなと思っております。 それから、住民基本台帳ネットワークのことでちょっと質問したいなと思いますけれども、つくば市の個人情 報保護条例、そこの14条、実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を超えた個人情報の当該実施機関内にお ける利用及び実施機関以外のものへの提供（以下外部提供という）をしてはならない、前項の規定にかかわらず、 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、目的外利用または外部提供をすることができるということ で、この中に法令等に定めがあるときということがあります。法令等に定めがあるから、この14条１で外部提供 をしてはいけないということがあるんだけれども、今回は外部提供したと私は認識しているのですけれども、で は、法令等の定めがある場合、今回の法令が不備であるわけですね、法令として。 で、ここの条例15条にもあるのですけれども、実施機関は、個人情報を外部提供する場合は、外部提供を受け るものに対し、個人情報の使用目的もしくは使用方法の制限、その他の必要な制限を付し、またはその適切な取 り扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならないということで、つまりこれを二つ合わせますと、 必要な措置を講ずるというのは、法令で定めてしっかりと守られているようなことがある場合はつないでもいい と解釈することもできるんです。 例えば今回の法令は、個人情報保護法が成立していないということにおいて、住民基本台帳法の不備が杉並区 長等から言われて、それが不備だから、それを盾に杉並区長は、今、地方自治体として結ばないと言っているわ けです。 僕が問題にしているのは、分権と自治、そして国との関係ということですね。今までは、法令があれば地方の 条例等は国の法律を超えることはできない、法律の中でやっていかなければならないということで、法律が結べ ということになれば、地方の条例がどうあろうと結ばなければならないと、そういう解釈だと思うのですけれど も、ここで杉並が争っていることは一体どういうことなのかなと。そう思いますと、国に対して否と申し出して いるということなんですね。それは、私は、今後の地方分権をかんがみながら、あるいは政治というものをかん がみながら、やっているのではないかなと、そう思っているんですよ。 そして、山田区長に聞きましたらば、もし法律が制定されても、その法律が不備であれば提訴するという身構 えだと、そういうことを言っています。多分、基本的人権が損なわれるということで訴えていくのではないかな と思っていますけれども、それをまた住民が支えていると思っていますけれども、国の方向性がもしかしたら間 違っているという状況であれば、そういうことが十分地方からもできるんだということのあらわれなのではない かなと私は思っています。ですから、非常に注目しています。 そして、杉並では条例をつくりましたね。その条例は、不備があったらば切断できると。県へのラインを切る という条例です。そういう条例をつくりながら審議会等でコンセンサスをとってやっていると、そういう自治体 のあり方というのは、今後、非常におもしろい状況になるのではないかなと感じております。 住民基本台帳に関してはそのようなことを述べますけれども、私は、住民基本台帳は非常に難しい状況だと思 います。つまり先ほど最初に言ったように、情報化社会とは逆行しています。情報を一つのところに集める…… ネットワークというのは、情報を一つのところに集めないからネットワークなのであって、情報を一つのところ に集めてしまったらば、そこをやられたら終わりなので、非常に逆行しているように思います。 そして、国は住民基本台帳ネットワークというものをどうしてやるのか、私にはよくわからない。便利さもわ かりません。住民票が取れるといいますけれども、小学生が住民票を取らないわけだし、全くよくわかりません。 私は、そうではないものがあるのではないかなと、そう思っています。ですから、十分に気をつけなければなら ないと私は思っていますので、この点に関しましては、内部あるいは有識者の意見を聞きながら、来年度のカー ド発行までまだ時間がありますので、十分審議していってほしいなということを要望しておきます。 さて、もう１つは、つくば・東海知的特区の構想について茨城県が出したやつなんですけれども、これも私、 詳しい資料はないですけれども、発表されたものは持っていますけれども、よくわからないんですよ。どうして つくばが東海と一緒にやって経済的な発展をしていくのかというのがさっぱりわからない。原子力関係とつくば 市の結びつきというのもよくわからないし、東海地区の原子力関係、あるいは動燃も原研と一緒になるのでしょ うけれども、そういう動きを見ていても、果たして東京電力のああいう事件があって原子力開発が今後どうなる かというのは、非常に危惧しているところであります。 先ほど企画部長は説明を受けたと言いますけれども、これもまた頭ごなしに来ているんじゃないですか、県か ら。これ、つくばが入っているわけですね。これに対して、どういう意見をつくば市は県に申し出したのですか。 増山企画部長 お答えいたします。 具体的に県の方から来た内容、先ほど答弁した以外に、この特区制度というのは、国の方の規制緩和でござい まして、内容として、その規制緩和がどういったものがあるかというのがいろいろ書かれていまして、18項目ご ざいます。これらの18項目にわたる規制緩和が行われれば、より質の高い研究開発が推進され、さらにその成果 がスピーディに産業化、実業化されて、つくばにおける経済の活性化につながるという判断をしておりますので、 国の方の動向を見守りたいということでございます。 野口修君 説明はわかるんですよ。果たしてそれは県の説明であって、つくば市としてどういうふうにこれを感じ取り、あるいは有識者に聞いたりしたのか、地元ですからね。 私、何人か研究者に聞いたのですけれども、わからないと言っていますよ、私の聞いた範囲では。どうして東 海と一緒にこういうことをやっていかなければならないのかということは。 私も思うんですけれども、つくば市は、別に茨城県内で相手を見つける必要は全くなくて、あるいは研究者に とっても、そういう最先端の研究をしている人はそういうことは考えていないのではないかなと思うんですよね。 これは卓上で考えた、いろいろつくばに関して県が持っている計画と東海に持っている計画をうまく抱き合わせ て、あたかも経済の効果があるような形に見せているとしか思えない。 こういうものを本当につくば市と県で立ち上げて、それで国に出していくならいいですよ。県からこういうの が来て、説明を受けて、これはいけそうだなと思うということでは、私は、今後のつくば市としては、そういう 態度ではいけないのではないかなと思っているんですよ。その辺、市長はいかがですか。 藤澤市長 つくば・東海と二つに表題はなっておりますけれども、やろうとしているものは、それぞれに私は多少なりとも差があるのではなかろうかなと思います。東海地区は、ご指摘のように原子力の最先端の関連施設が集積する、つくばは基礎研究が集積すると。関係があるかないかということになりますと、高エネ研は大いに東海と関連があると私は思っております。 ただ、私どもつくばの現状からしますと、研究開発の成果がどうも余り地元に還元されていないのではなかろ うか、そのように思っています。あくまでも基礎研究ですから、これはグローバルな、全世界的な、まさに最先 端の研究をしているとは理解をいたしますけれども、しかし応用研究というものがあって、それが民間に技術移 転されて、初めて経済の活性化につながると私は思っております。その際の多くの……先ほど18の規制と部長が 答弁しましたけれども、そうした規制を取り払っていただいて、民間と一体となって研究開発ができるような、 そこから新たな産業が生み出せるような、そういう地域にしていこうという考え方でこの特区申請をしているは ずでございますので、大いに歓迎すべきことであると私は思います。 野口修君 市長が思っているようなことであれば、歓迎してもいいのかなと思いますけれども、そういう思いがあるのであれば、県が主導をとるのではなくて、つくば市が、研究所と、あるいは国とどうしていくかということをやっていってもいいのではないかなと思っております。 情報化、情報化といって県が進めたワープステーション江戸という例もありますので、そういうことを考慮し ながら、もしかしたらば東海にお金が必要なのでこういう絵をかいたのかもしれないと、そういう勘ぐりも、し たくはないですけれども、そういうふうに思ってしまうような状況もありますので、県から言われたとかという 状況ではなくて、県とつくばは対等であるということで、しっかりとやっていってほしいと思います。 これで私は質問を終わります。