○茎崎支所長（河嶋　章君）　申し上げます。
　前茎崎町長の収賄事件、事件の経緯とその後の行政への対応と対策についてでございますが、10月６日に前茎崎町長が収賄容疑で逮捕されたのを受けまして、10月７日に庁議、課長会議を行いました。
　その中で、つくば市との合併に関することや、動揺しないで職務に精励しようということを行いました。その他の面で町民に不安を与えないように、茎崎町と茎崎町議会の連名で、町民の皆様へという文書を10月９日に全戸配布を行ってございます。
　また、10月11日には、臨時議会において、前茎崎町長に対する問責決議が可決されておりますが、議員の皆様ご存じのとおり、前茎崎町長は合併に伴い10月31日付で失職をしておるわけでございます。この事件の真相解明は、司法の場で行われることになります。また、10月５日に新聞報道されるまで、役場へ警察の出入りは一切なかったことは事実でございます。

○財務部長（青木義治君）　一般競争入札の拡充ということでございますが、電子入札の件にあわせまして
ご答弁させていただきます。
　特定一般競争入札の拡充につきましては、現在取り組んでおります電子入札への移行も考慮しながら、参加条件の設定等、今後の課題を検討し、より適切な制度を構築して、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
　電子入札の導入計画につきましては、これまでも関連質問にお答えしましたように、現在、ＮＴＴ東日本と共同してシステムの開発を行っているところでございます。前の答弁にも申し上げましたけれども、具体的には、来年２月ごろ、市内の建設業者を対象に、つくば市で取り組んでおります電子入札に関する説明等を行いたいと考えております。
　また、実施の時期でございますが、特定一般競争入札の案件の中で、市内の格付比較的上位の業者を対象に、平成15年度の秋ごろになろうと思うのですが、試験的に実施しまして、その後については、業者の皆さんの設備の状況、技術の習得状況、いろいろな問題点があろうかと思いますが、それらの状況を見まして、目標としては平成16年度から、段階的ではございますが、導入できるよう準備を進めてまいりたいと思っております。

○市民環境部長（武石和泰君）　河川の浄化対策についてお答えいたします。
　つくば市には、霞ケ浦流域河川として桜川、花室川、小野川の３河川、牛久沼流域の河川として東、西谷田川、稲荷川の合わせて６河川があります。これらの河川浄化対策の基本施策としましては、第１に公共下水道や合併浄化槽の整備が挙げられ、第２に市民や事業者への水質浄化に対する啓発が挙げられます。現在、これらの基本的な事業に係る個別事業としまして、ハード面とソフト面の両面から事業を展開しているところでございます。
　ハード面では、植物や電気を利用して窒素と燐を除去するという、世界に先駆けた生活排水路浄化施設を佐地区と上菅間地区に設置し、地元住民と一体となって水質浄化に取り組んでおります。また、本年度は、仕出地区に茨城県が地域結集型共同研究事業として立ち上げた土壌を活用した花水路浄化システムを借り受け、集落の小貝川に流入する生活排水の浄化に寄与しております。これらの施設は、維持管理の一端を住民参加で担い、住民に対する水質浄化の啓発を行うとともに、市内はもちろん、県内外から多数の視察者を迎え、水質浄化意識の高揚や環境教育の題材として貴重な役割を果たしております。
　ソフト面としましては、水を汚さない取り組みの推進をスローガンに、霞ケ浦問題協議会、牛久沼流域水質浄化対策協議会、つくば市水質浄化対策協議会、市民環境会議の活動を支援したり、環境教育としての水にかかわるシンポジウムの開催や、水辺の野生生物の生育や生息環境を把握するための環境マップの作成、わき水探検隊による周辺環境の調査、水みらい21計画の推進などが挙げられます。
　このように、つくば市の河川水質浄化対策は、ハード、ソフト両面から積極的に展開を図っているところでございます。
　また、河川の水質浄化は、つくば市のみで成果を上げられるものではなく、県や流域の市町村との協力が不可欠のものと考えますので、関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。

　次に、新エネルギー政策につきましては、環境基本計画に基づくものであり、二つの柱立てとなっております。一つは、太陽光や風力発電などの新エネルギーの導入促進、二つ目は、省エネルギーの普及推進と考えております。また、本年２月に作成いたしましたつくば市地域新エネルギービジョンの内容を具現化することからも必要であり、11月１日環境課内に新エネルギー推進室として発足したところです。
　地球規模で問題化している二酸化炭素排出量削減の対策として、環境に配慮した新エネルギーの導入を積極的に行うとともに、市民のエネルギー問題に関する意識の改革を促すことを積極的に進めるものです。
　具体的には、新エネルギー普及の啓発、広報、ＰＲ活動、住宅用太陽光発電設置に係る助成制度も検討してまいります。また、風力発電施設の建設など個々の事業プログラムを積極的に進めてまいります。同様に、８月国に提案しました構造改革特区構想の実現に向けて鋭意努力してまいります。
　次に、現在の課題についてのご質問でございますが、市民サイド的に考えますと、新エネルギーという言葉になじみが薄いと思われます。特に、環境問題と新エネルギーを効果的に進めることの意味合いをご存じないと思われますので、まず、新エネルギーとは何かについて、市民の方々に認識していただくことが現状の課題かと考えております。

　次に、合併処理浄化槽の普及についての考え方でございますが、つくば市では、公共下水道のフォロー措置として、個人設置型合併浄化槽補助制度を適用し、個人設置の合併処理浄化槽に対し、国、県、市の補助金として設置費の約４割程度の助成を行っております。昨年度の設置基数は 114基、補助金額としては 4,477万 2,000円となっております。12年度の設置基数は89基であり、約78％の伸び率となっております。今年度の設置予定数は 149基となっており、さらに増加傾向にあります。
　生活排水の処理は主に下水道と思われますが、下水道の整備には膨大な資金と時間を要し、周辺地区へと移っており、投資効果はますます低下すると思われます。このような意味で、一般家庭の浄化槽に下水道と同等のし尿及び生活雑排水の処理機能を持たせた、低コストでしかも設置に日数を要しない合併処理浄化槽は、河川、湖沼などの水質汚濁を考えると有意義な施設と考えます。しかしながら、合併処理浄化槽の維持管理に対する設置者の認識不足により、排出水の適切な水質管理ができない事例もあり、保守点検への理解を深める必要もあります。
　いずれにしましても、合併浄化槽の普及は下水道の整備状況と密接な関係がありますので、今後、関係各課と十分協議してまいりたいと考えております。

　次に、リサイクルプラザの建設の計画についてでございますが、平成14年８月に前筑南地方広域事務組合で策定しました基本構想を引き継ぎ、進めていくところでございます。
　具体的には、平成15年度に基本計画の素案を策定し、平成16年度に一般廃棄物減量等推進審議会で協議していただく考えであります。
　この基本計画の素案づくりに際しましては、将来の収集システムの構築や啓発機能の検討をしていくほか、環境、景観の保全や空き地の有効活用、さらに新エネルギーの導入など、地球環境に優しい施設づくりを念頭に置いて考えていかなければなりません。また、施設の管理運営につきましても、計画作成の中でリサイクル推進活動に熱心な団体等の提言や要望を念頭に置いた運営方法を検討してまいりたいと考えております。

　次に、男女共同参画の推進事業で、これまでの経過をご報告させていただきたいと思います。
　まず、第２次つくば市女性行動計画の策定でございます。策定に当たっては、15回の懇談会を開催したところでございます。８月23日にはつくば市女性行動計画推進懇談会から答申をいただき、これをベースに計画策定を進めていますが、10月には答申の中心的テーマについて話し合う男女共同参画市民集会を開催し、市民の意見の聞き取りに努めました。現在は、答申内容に市民集会、男女共同参画会議で得た新たな課題を加味いたしまして、具体的な施策の立案に努めているところでございます。
　次に、市民啓発事業ですが、11月17日にはエポカルつくばで、つくば市女性行動計画をメーンテーマにして、第３回つくば男女共同参画会議「つくば男・女（みんな）のつどい2002」を開催いたしました。公募市民による運営委員会を結成し、企画運営をいたしました。 416人の参加者がありましたが、午後の全体会の参加者は少なく、今後の企画運営のあり方に課題が残ったわけでございます。
　次に、相談事業ですが、６月から11月まで、つくば女性のための相談室の相談件数は84件でございます。フェミニスト相談はＮＰＯ法人に業務委託しておりますが、一般相談、電話相談は市民中心の相談員、ボランティアが対応しております。相談員は常に自己研さんに努めなければなりませんが、このため相談員の要望に応じて研修会を実施してまいりました。今後も、一層の相談員の資質の向上に努めてまいります。
　男女共同参画は、市民生活や個人の生き方と大きな関係がありますので、施策の立案、実施、展開に市民が主体的に参加し、かかわりを持っていくことが極めて重要であると思っております。

　次に、市民活動センターの運営でございますが、市民活動センターは、ＮＰＯやボランティア活動団体など、市民が行う社会貢献活動を支援する施設でございます。既に活動している、またこれから活動しようとする方々のための施設として丸１年が経過し、来館者は１万人を達成いたしました。
　この１年間の間には、市民を対象とした懇談会を６回開催し、その出席者の中から、世話人会として有志の市民21名からなる組織が結成され、毎月定例会を開催しております。
　定例会では、市民活動センターの運営を現在の公営から民営化に向けて、自立できる組織を立ち上げる基礎づくりを目標として話し合いが持たれております。現在のところ、世話人会を対象にした勉強会の企画、市民を対象としたセミナーの開催に向けての準備、シンポジウムにかかわる集いの企画等が協議されております。また、世話人会の一人一人が、市民活動の相談役として得意分野の相談を市民活動センターを通して随時受け付けております。
　また、その一方、まつりつくばや 100本のクリスマスツリーなど、机上の議論だけではなく、さまざまなイベントにも参加し、市内外の団体とコミュニケーションを図りながら、ネットワークを構築する努力もしております。
　さらには、市民活動センターとしましても、一般公募によるホームページボランティアの方々９名により、市民活動センターホームページが随時更新されております。
　また、絵画団体からは、毎月絵のかけかえが行われるなど、来館者への楽しみを提供していただいており、まさに市民による市民のための施設として運営されておるところでございます。
　このような展開を広く市民の方々に知っていただくために、「広報つくば」のほか、市民活動センターホームページなどで今後もＰＲに努めてまいります。
　全国的にも、まだまだ例の少ない施設でありますが、他の自治体に先駆けたつくば市といたしましては、これからも皆様方の声を反映できるような姿勢で運営に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、ＮＰＯ法人の支援でございますが、つくば市内を主たる拠点として活動しているＮＰＯ法人は、内閣府認証が５団体、県認証19団体、さらに申請中の２団体を含めますと、合計26団体が存在しております。

　また、ボランティア団体に関しましては、社会福祉協議会に約70団体が登録され、そのほか教育、福祉、環境関係等にも多数の個人や団体の方々が社会に貢献する活動をしております。
　数ある団体の活動内容はさまざまでありますが、つくばを住みよいまちにしていこうという目的は共通しております。
　このような団体に対しての市からの支援は、会議の開催や資料づくりなどができる市民活動センターの利用が考えられます。さらに、専門性、地域性等の特性を生かせる分野においては、業務を委託するなどの行政サービスへの参入機会の提供も考えられます。
　まちづくりのために活動しているＮＰＯ法人やボランティア団体を公正公平に見きわめて支援する体制が必要であると思われます。そのためには、よりよいまちづくりを推進させていくための規則や条例などの環境整備も将来的には必要になってくると思われます。
　これからのまちづくりは行政だけではできませんし、市民やさまざまな団体、企業、そして行政が、相互にそれぞれの存在意識を理解し、尊重し合い、連携、協力し、互いの足りない点を補いつつ、持てる力を発揮する真のパートナーシップによる市民協働が、これからのまちづくりの基本となると考えております。
　つくば市といたしましては、今後、このような市民協働型の社会の構築を目指してまいりたいと考えております。

○経済部長（中島和男君）　お答えいたします。
　近隣における都市化の進展に伴い、住民の環境保全への志向が強まり、森林の公益的機能に対する期待は大きくなっておるところでございます。
　このような状況を踏まえまして、山地の森林、平地の森林、それぞれに対する保全、整備の施策を推進する必要が迫られており、森林の多様な機能を持続的に発展させるための施策として、保安林の整備や平地林整備事業を実施しております。事業を実施することにより、森林の乱開発を規制し、森林の現に有する公益的機能を維持することを進めておるわけでございます。

○都市整備部長（高橋喜雄君）　公共下水道政策は財政的にも環境的にも見直しが必要と思われるが、当局
の考えはということにお答え申し上げます。
　公共下水道事業の見直しにつきましては、昨年より関係課と農業集落排水事業の導入について検討会を開催してまいりました。その結果、公共下水道については、建設費の補助率が農集排事業と比較して低いこと、また建設期間が長いことなどデメリットもございますが、既に流域下水道によって処理場や幹線管渠が整備されていますので、面整備のヘクタール当たりの建設費は農集排よりは低コストで整備ができると考えております。
　一方、農集排事業については、建設費の補助率が高いというメリットはございますが、事業の採択基準に適合する集落区域が少ないことや、処理場の維持管理費、将来の施設修繕費等を考慮しますと公共下水道よりは財政負担が増大すると考えられます。
　このような理由から、現時点においては、公共下水道を促進してまいりたいと考えておりますが、同時に、これからも引き続き生活環境の改善、公共用水域の水質保全に向けてさらなる検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

○企画部長（増山　博君）　クリーンセンター周辺の整備計画、現在の状況についてご説明いたします。
　ご承知のように、クリーンセンター周辺整備につきましては、その方向性を出すべく調査を行ってきました。この調査では、クリーンセンターの余熱を利用した温水プール及び屋外施設として多目的広場、芝生広場、林間広場などの構成で整備するという基本的方向性をまとめまして、地元の皆さんで構成する北部振興協議会にもその内容を説明し、ご理解をいただいているところでございます。
　現在の状況ですが、これらの調査に基づいて事業化に向けた調整を行っているところであります。地元の要望もございますので、できるだけ早期に事業着手できるよう努力してまいりたいと考えております。

○新線推進室長（丸山英明君）　沿線開発にかかわります２点のご質問にお答えいたします。
　まず、手代木西部地区に関してでございますが、手代木西部地区におきます茨城県施行を前提としました土地区画整理事業の事業化断念を受けましたつくば市の対応についてご説明いたします。
　平成13年11月26日の茨城県によります事業化断念の地元表明に伴いまして、地元から出されましたさまざまな意見、要望について、つくば市がこれを整理し、地元役員の方々との協議を経まして統一した要望として取りまとめ、現在、県と協議を進めているところでございます。
　協議の内容といたしましては、10年近い事業化協議の間、手控えられてまいりました生活環境整備ですとか、関係農家の方々の今後の営農に対する不安など、事業化断念に起因する諸問題を解消するために、既に沿線開発５地区で実施しております常磐新線関連生活対策事業に準じた生活支援事業を手代木西部地区に対して実施できないかどうか、また当地区における今後の地域振興のために開発ポテンシャルをこれからも確保していけますように継続的に協議する場を設けるよう、現在、県と協議中でございます。
　つくば市といたしましても、当地区の生活関連整備のおくれを早期に取り戻すべく、市道や上下水道等の整備について重点的に取り組んでまいります。また、前述の継続的協議の場におきまして、県と地元関係者の方々とともに、地域振興のための方策について引き続き協議してまいります。
　次に、沿線開発にかかわる９月以降の新しい動きということですけれども、本年７月に既に実施しております都市公団施行の葛城地区、萱丸地区と同様に、茨城県施行の島名・福田坪地区におきましても、10月22日より11月７日までの間で、計７回、施行者の茨城県によりまして、商業・業務施設、沿道サービス地区、民有緑地等の任意の申し出街区に対する本申し出の説明会が開かれました。この説明会の中で、つくば市として緑のまちづくりに向けた地権者の方々への協力要請と、つくば市としての支援策等についてのご説明を行いました。

また、11月16日と12月１日には、島名・福田坪地区の本申し出にかかわる土地活用の勉強会が開催され、多くの地権者の方々が出席され、土地活用の具体例について学習されております。
　基盤整備の関連では、10月から、茨城県、つくば市、首都圏新都市鉄道株式会社、鉄道公団、都市公団と共同で新たに設置されます、駅前広場の整備方針について協議する場といたしまして、鉄道と公共施設との整備等調整会議が発足しております。この中で、つくば市としましては、緑豊かな駅前広場の実現について協議してまいりたいと考えております。
　また、環境共生にかかわる取り組みでは、平成17年度における街びらき時に、つくば市を初め、施行者を加えた取り組みを世の中にアピールするための具体の方策検討として平成13年度に取りまとめました環境先進モデル街区基本構想の中身につきまして、さらに基本計画のレベルに深めるための検討を本年度も３者共同調査として開始したところでございます。
　今後とも、平成17年度の街びらきに向けまして、施行者による事業の進捗に合わせ、つくば市の施策の実現に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

○総務部長（鈴木則行君）　審議会の活性化についてお答えいたします。
　審議会の会議公開についての開催日時、場所、会議名、それから担当部課、公開の有無等をインターネット上のつくば市ホームページに10月から掲載しており、会議公開できるものは傍聴ができるようになっております。
　しかしながら、会議によっては、諮られる議題が多岐にわたることから、プライバシーの侵害や未成熟情報がひとり歩きすることの懸念もありまして、公開できない場合もございます。
　委員の選考につきましても、公募方式による選考なども取り入れてきたところでありますが、審議会の内容によりましては、専門知識を有する者等推薦によって選ぶことになるものがございます。
　これらのことを踏まえた上で、より一層の活性化が図られるよう検討を重ねていきたいと考えております。

○３５番（野口　修君）　それでは再質問いたします。
　まず初めに、茎崎町長の収賄事件は入札制度についてとまたがりますので、両方一緒にやっていきたいと思います。どうしてかといいますと、これは入札に便宜を図ったという容疑でありまして、政治というものがそういう利害関係に構造的に加わっていた、そう私は理解せざるを得ない。日本では93年にゼネコン汚職が大々的にありまして、それからいろいろな施策が打たれていますけれども、つい最近では、石岡、下妻等でも収賄事件が起きたばかりでございます。
　さて、この便宜を図ったというのは、茎崎町下水道関連の入札についてということでございます。こういう容疑が出ていることに関し、茎崎町も、あるいはつくば市等でも、その入札制度が一体どうだったのか、そういうことを検証した状況はないみたいです。茎崎町長の一人の犯罪と見ているのかもしれませんけれども、私はそうは見ていません。一つの構造だと思います。
　茎崎町の下水道関連の入札調書を、３年分、情報公開請求して調査したのですけれども、それによりますと、平成11年から12年は上位３社が同じです。そして、贈賄側のＮ企業もベスト３に入っております。そして、13年には、ベスト３の中から大きく外れて８位になっております。11年度は１億 4,000万円でありまして、12年度は１億 2,000万円、そして13年度は 6,580万円と半分になっております。それから、平成11年度は50回の入札がありましたが、上位３社が17、あるいは上位４社が21回入札をしております。そのようなことをかんがみますと、政治と入札制度というものが何らかの形で談合的な関係にあったということが見えると思います。
　平成12年度からは、茎崎町は入札価格の事前公表をしております。平成11年度は事前公表をしておりません。ですから、平成11年度は、50回の入札に関して、12回、１回の入札では入札業者が決まりませんでした。ゆえに２回入札を行っています。12回のうち、１回目の入札結果の１着の業者が、２回目の入札のときも１着になっております。その12回が全部そうです。 100％そうです。競争入札をしているのであれば、12回の中で、業者がかわっていいはず、ところが 100％業者は一緒であります。ということは、その結果から見ても、これは談合がなされていたのではないかと、そう見ることができると思います。
　こういうふうにあらわれているにもかかわらず、茎崎町あるいはつくば市もそういうものを調査せずそのまま、合併したからしようがないわと、そういうことでは、いつになっても政治構造は変わらない。そのような利権の奪い合いをしている政治というものを我々が終焉させない限りは、今後のまちづくりは思うようにいかないと私は思います。
　その点に関しまして、茎崎町あるいはつくば市は今後そのような調査を行うのかどうか、ご返答をお願いします。

○財務部長（青木義治君）　ただいまのご質問の件でございますけれども、財務部としては、特に事件につ
いての調査は行っておりません。
　事件等の内容については、新聞等に報道されまして職員は承知しておりますので、契約事務に関する我々職員として、また工事を発注する担当職員は、現在規定されております入札関係の規則あるいは要綱を遵守いたしまして、今後も問題等が絶対生じないように適切な事務処理を行ってまいりたいと思います。

○３５番（野口　修君）　今後問題が起きないように適切にやっていくということですけれども、その問題
が一体何なのかということを知らないで、今後やりようがないですよね。私は、しっかりと責任を持って、説明責任をしっかり市民に申し開きをして、それで進んでいくのが自治体のこれからのあり方だと思いますけれども、その辺どうですかね。市長も答弁お願いしたいのですけれども。

○市長（藤澤順一君）　先ほど野口（修）議員の発言の中で、つくば市の改革が茎崎町長の名誉を回復する
という発言がございました。つくば市の改革がなぜ茎崎町の町長の名誉を回復するのか、私には意味がわかりません。
　私どもは、茎崎の町長、議員ただいまご指摘のように、構造的に非なるものがあったから事件か起きたと思います。したがいまして、つくば市はそういうことにならないように、これからの入札制度を改革していくということを担当部長は申し述べていると思います。

○３５番（野口　修君）　おっしゃることはわかります。ただ、私が茎崎町長の名誉と言ったのは、茎崎町
長は合併に関してかなりの尽力を尽くしました。そして、政治家としてもしっかりとやってきたのではないかと私は思います。しかし、その政治を囲むその構造がそういうところに落とし込まれてしまった、そういうふうに私は思います。ですから、そういう構造を改革することにおいて、今後、自治体が進む中でそういう方向を見せれば、茎崎町長の名誉の回復にもなるのではないかと私は思うんです。
　例えば、談合なのではないかという僕の言い方ですけれども、12回の２回の入札があって、12回とも１回目と同じ業者ということは、ちょっと判断してどうなんでしょうかね。普通だったら談合ではないかと思わざるを得ないのですけれども。

○財務部長（青木義治君）　業者の競争の結果であると思います。

○３５番（野口　修君）　そうしましたらば、業者の競争の結果が12回とも同じ、７社とか８社とかある中
で、12回やって１回目の１着が２回目も１着、 100％そうなるということですね。
　例えば、部長がそれは業者の競争の結果だとおっしゃることは、私は少しわかるような気がします。それはつくば市も同じようなことを含んでいるのではないでしょうか。つくば市は平成13年から予定価格を発表していますけれども、予定価格を発表していない前の１年間の中で、２回入札したのがあって、１回目の業者が１着で、２回目も同じ１着だったパターンはどのぐらいありますか。調査してくださいと言ったから、多分データは出ていると思いますけれども。

○財務部長（青木義治君）　下水道工事関係でございますが、平成11年４月１日から12年５月31日までの結
果ですけれども、93件入札がありまして、そのうち６件が１回で落札しなくて２回行ったわけですが、６件とも１回目と同じ業者がなっているということでございます。

○３５番（野口　修君）　つくば市も、６件とも同じ業者ということなんです。ですから、つくば市も同じ
ようにそういう問題を、大きいか小さいかは別にして、抱えているということが立証されるのではないでしょうか。部長の考えでは、それは業者の競争の力だと言っていますけれども、素人的に考えましても、12回やって12回とも同じ、あるいはつくば市は６回ですけれども、６回とも同じ、そういうことはあり得ないと思います。談合をしない限りは、そういうことにはならないのではないでしょうか。
　ですから、そういう構造というものがある。その構造を何とか政治の土俵から外していかない限りは、今後の政治はよくならないと私は思います。それを言っておきます。
　それで、入札の改革ですけれども、横須賀方式に電子入札を導入していくということですけれども、例えば横須賀市は電子入札を導入する前にどのような改革をやったか、ご存じですか。

○財務部長（青木義治君）　横須賀市の例といたしましては、電子入札移行前には、一般競争入札に移行し
まして、その後電子入札の方法にしたということを聞いております。

○３５番（野口　修君）　昭和57年に横須賀市入札制度検討委員会を設置しまして、それから常に改革を続けて
おりまして、平成５年８月には入札制度検討委員会を組織強化として工事部会、委託部会を設置、平成６年12月には入札制度など改善について中間報告をまとめてそれを報告しているということであります。平成８年には工事完成保証人を廃止し、平成10年５月には新入札制度改善策をまた新たにまとめ上げるということをして、それから移行期間を置いて電子入札という形にいっています。
　電子入札というのは、格好はいいですよね。しかし、入札制度を改革していくのにどうしたらいいかということをしっかりやっていかないと、電子入札はやりましたけれども何ら変わっていないという状況もあるかもしれない。
　例えば担当課に聞きましたらば、電子入札の導入は、一般競争入札者を対象にするということでございます。今、一般競争入札が 100％の中で、10％に満たない状況です。一般競争入札が多くならない限りは、電子入札をやっても電子入札は10％ということになりますよね。
　そういうことにならないように、横須賀方式をやるのであれば、横須賀がどういうことをして電子入札を取り入れたか、そういうことも学んでほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○財務部長（青木義治君）　お答え申し上げます。
　つくば市といたしましては、特定一般競争入札の案件を段階的に一般競争に移したいという構想を持っております。きのうの金子議員さんにもお答えしましたように、従来、試行的に実施しております特定一般競争入札は、入札参加機会の拡大、あるいは落札率低下などの競争性も高まりましたけれども、反面、現行の制度でございますが、ランクさえ合えばだれもが入札に参加できるという制度でございますので、一部に不誠実な業者の参加が見られまして、トラブルが発生した例もございました。
　電子入札を考慮に入れた場合には、参加条件の設定等が今後の課題となると思っておりますので、今後は、この課題を整理いたしまして、よりよい特定入札制度を構築して、業者の皆さんにも納得していただけるような制度に構築いたしまして、段階的に、電子入札までには、研修あるいは業者の皆さんの理解を得なくてはなりません。そのほか技術の習得等、これから多難な問題がたくさんあると思います。そういうのを一つ一つ解決していきながら、つくば市としてふさわしい電子入札制度を構築したいと考えております。

○３５番（野口　修君）　わかりました。しっかりとやっていただきたいと思います。議会の方でも、議員
有志で勉強会をつくるということが決まりましたので、議会と執行部としっかりと入札制度の改革をやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、河川の方に移りますけれども、環境問題ですけれども、河川の浄化というのをなぜ気になったかといいますと、昨年、市民団体がやった谷田川の調査報告という小冊子をいただきました。しっかりと取り組んでいるなということを感じました。しかし、調査が果たして実行に移されているのかなということが気になったことが一つ。それから、霞ケ浦流域等の生活排水路で、上菅間地区と君島地区、佐地区でやっている生活排水の浄化をすることで河川への流入の浄化を図ろうというつくば型をやっておりますけれども、その辺の政策評価はどうなっているのか、その二つ。
　それから、１回目の質問でも言ったのですけれども、つくば市と茎崎町の合併まちづくり計画、その中で水環境というのがありまして、桜川河川の改修工事事業は県で、つくばエクスプレス沿線開発事業に伴い、河川工事が４河川、西谷田川、高岡川、谷田川、蓮沼川ということで一気に河川工事が入ってくるのではないかと思いますけれども、環境都市を優先するのであれば、県あるいは都市公団が施行するに当たっても、つくば市はこういう河川工事に対して何らかの形を示した方がいいのかなと思います。
　下水道計画にも入るのですけれども、下水道の方は下水道で述べますが、河川の改修や河川の浄化についても、どうあるべきかを、つくば市として計画した方がいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○市民環境部長（武石和泰君）　ただいまご質問いただきました上菅間、仕出地区での研究事業の水質浄化
の絡みでございますが、現在効果が上がっているということでございます。
　それで、先ほどのご質問の計画云々というお話につきましては、今後検討させていただきたいと考えております。

○３５番（野口　修君）　もう一つ、市民団体が谷田川の河川の調査をしましたよね。それの調査報告書は
もらっているのですけれども、その後の対策はやっているのでしょうか。

○市民環境部長（武石和泰君）　今ちょっと手元に資料がないのですが、後ほどでよろしいですか……ちょ
っと資料がございませんので、後ほど差し上げたいと思います。

○３５番（野口　修君）　わかりました。それでは、後ほど教えていただければと思います。
　河川をどうしていくかということは大変大きな問題でありますけれども、水をどうしていくかということはしっかり考えていかなければならないかなと思っております。
　それで、つくば市の取り組みの中にも水みらい21計画というのがございますし、今、それを策定委員会を設けて策定している途中ではないかと思いますけれども、その辺をかんがみまして、河川との関連で、市長、水みらい21の策定に関して何かありましたらば……。

○市長（藤澤順一君）　先ほども答弁があったと思いますけれども、ただ単にストレートに川の水を流すと
いうことだけではなく、水辺環境を新たなものにしていくと。そこには、水生植物が生き続けられるような、そんな環境をつくり出すのも一つであろうと思いますし、先ほど野口（久）議員からもご指摘がございましたように、炭を使って浄化をするというのも一つの方法であろう、実験であろうと私は思います。
　しかしながら、この炭をどうしてつくるのかと。今、炭焼き窯一つ購入したら多分１億円以上するのではなかろうかなと思います。これまでのように穴を掘って土を屋根にかぶせて炭をつくるようなことをしたならば、住民からその煙を見てまたクレームがつくと、そんなことになりかねないと思いますので、炭をつくる材料はありましても、そのつくる方法がないというのが現実の姿ではなかろうかなと思います。
　私は、川を蛇行させて、その蛇行した部分に蛇かごで炭を大量に入れて、その炭はクレーンか何かでつり上げて乾かす、そういう作業をしていけば、おもしろい実験ができるのではなかろうかなと。広大な土地を抱えておりますつくばですから、そういう実験が可能なのではなかろうかなと思いますけれども、採算性というか、金額が幾らかかるのかということについては試算したことございませんが、窯については、外国製のものですと１億円以上ということでございますので、なかなか厳しいのかなと、そんな思いをしております。

○３５番（野口　修君）　そうしましたらば、若干要望いたしまして河川のことは終わりますけれども、今
、市長が蛇行させるということを言いましたけれども、河川をコンクリートで固めて真っすぐにするという状況は、既にそういう開発はやめようという動きになっていますので、できれば常磐新線沿線開発におきましても何らかの工夫が必要なのではないかなと思います。水辺を大切にするという計画であれば、なお一層そういうことが望まれるのではないかと思います。
　それから、里山も水環境をつくるのに、里山の保全をしていくということは、河川へ流れる水とも関係しております。
　里山保全に関しまして私が危惧するのは、環境基本計画を平成12年３月につくりまして、里山保全をうたっておりました。ところが、経済部の方でつくりました森林整備計画、平成14年３月にできています。それに関しましては、里山保全がほとんど入っていません。その他の領域に里山保全が入っております。
　ということは、各担当部でそういう計画をつくるのはいいかもしれませんけれども、環境基本計画が片方であって、片方でつくる計画が全くそれを踏まえていないような状況、それは政策がどこを目指しているのかわからなくなりますので、計画をするときには、その辺をもう少し政策立案の段階で各部の連携等をやっていってほしいなと思うのですけれども、経済部長どうですか、その辺。

○経済部長（中島和男君）　お答えいたします。
　確かに、議員おっしゃるように、つくば森林整備計画は14年３月につくりました。ただ、議員も今話されたように、さっぱり入っていないわけではございません。里山林等の保全、整備、利用の推進に関する事項ということで入ってはございます。
　ただ、この題目にありますように、つくば市森林整備計画は、全国森林計画というものが農林水産大臣のもとに森林法４条によりましてつくられております。その下に県の地域森林計画がございまして、茨城県の場合は、茨城県内を３区域に分けましてつくっております。つくば市は、霞ケ浦森林計画区域に入ってまいります。その下に市町村の森林整備計画がございまして、10年計画で５年に見直しということになっております。
　ですから、どちらかといいますと、経済部担当の方では森林の方をメーンに計画しておりますので、里山的な山林については、入ってはございますが、先ほど申しましたような事項でございます。

○３５番（野口　修君）　おっしゃることはわかります。森林計画は、今まで茨城県がつくっていました。
ところが、法が改正されて、つくば市がつくれるようになりました。各地域でつくれるようになりました。ということは、どういうことかというと、その地域独自のものをつくっていこうということがそこにはあるのであって、地方分権を推し進めていくのであれば、上位計画がこうだからこのようにしていくのではなくて、つくば市の基本計画はこうだから森林整備計画はこうなると、そういうことが基本じゃないでしょうか。私は、政策を進めていくに当たっては、そのように進めていってほしいなと思います。
　森林整備計画は、多分、初めての計画だと思います。今までは県がやってきた、それを受け入れただけだったので。しかし、今後、まちづくりにおいてそういうことが多くなります。男女共同参画社会でもそうです。県が条例を定めて、それが市におりてくると、そういう状況ではありません。市がどういう条例をつくっていくか、それがまちづくりになってきますので、ちょっと危惧したので、その辺を押さえておきます。よろしくお願いします。
　里山というのは、ちょっと前までは人間環境の中で関連性を持っていた。しかし、今、関連性が非常に希薄になってきている。しかし、今、里山と関連するにはどうしたらいいかということを考えればいいのであって、そうした場合に独自の施策が出てくると思いますので、よく考慮していただければと思います。
　ＮＰＯ等が里山保全に対してどのようなスタンスでいるか。つくば市でも補助金を出しているアースデー、これは今年度のテーマは里山保全です。里山保全を１年間を通して市民団体がやっている。つくば市は補助金を出しています。環境会議もそういうことで動いている。そういうことですから、しっかりと取り組んでいってほしいなと思います。
　そして、エネルギー政策に移りますけれども、先日東京のベイエリアで市長の講演がありまして、私も馳せ参じまして聞きました。 1,000人近くのお客さんの前で、つくば市の新エネルギー政策、市民電力特区構想を述べたわけでございます。まさしく注目の的であります。ということは、一地方においても、政策の出し方において、日本あるいは世界に通じるような注目はできるんだということを証明したようなものだと私は思います。政策の立ち上げが、つくば地域を超えていくということですので、自治体にとっては今大変おもしろい状況なんです。右肩上がりではない状況の中で、どういう政策を出していくかということを勝負するのですから、これはおもしろいんです。政治もおもしろいんです。ですから、しっかりとやっていけば注目の的になるということです。
　合併したら、新エネルギーをしっかりとやっていくということもありましたけれども、もう一方で、新エネルギー推進室はどういう動きをするのか、今、部長の答弁でわかったのですけれども、ＩＳＯ認証政策はどこにいっちゃったんでしょうね。ＩＳＯはどこの部署でやっていくのでしょうか。

○市民環境部長（武石和泰君）　お答えいたします。
　ただいまのご質問でございますが、ＩＳＯにつきましても、当然、環境課内の係がございます。そこでやっております。

○３５番（野口　修君）　それでは、別な場所でしっかりと立ち上げていくということですね。安心しまし
た。
　あと、もう少し時間がたちましたらば、全協か何かで特区の話をしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○市民環境部長（武石和泰君）　お答えいたします。
　現在、国の方に対しまして出しているわけでございますけれども、本申請がこれからでございます。来年に入るかと思うのですが、そういう段階もございますので、機会を見て、ぜひとも議会の皆さん方にもご報告申し上げたいと思います。

○３５番（野口　修君）　わかりました。つくば新エネ電力特区の構想ですけれども、あさっての広報にし
っかりとばっちりと載るような状況ですので、力強く取り組んでいってほしいと思います。
　次に、下水道事業ですけれども、公共下水道と農業集落排水事業の価格の状況というのを私ども資料でもらいました。ところが、方法がいろいろあるということです。
　例えば、これは福島県の会津坂下町でやっていることですけれども、10年前に市民参加で下水道計画を町ぐるみでやりました。これは、財政が厳しく公共下水道をやりたくてもできない状況、あるいは地域が離れていまして公共下水道をやっていくのに大変だということで、小さなところでもできるような下水道計画ということをやってみようということで、土を使った浄化、土壌を利用した方式というのがございます。こういうことを検討したかと聞きましたらば、全く検討していないという下水道課のことなので、もう少しいろいろな方法が今出てきている、これも国の補助が出ます。そういうことを考える余地があるのですけれども、集落排水イコールこんなものだと、それで価格を決めるのではなくて、どういう方法があるのかということをちょっと考えてほしい。
　同じようなことを茨城県では桂村でやっています。同じ方法で、集落排水事業とセットで、土壌浄化法で水質をきれいにして下水道事業としてやっている、そういうことがあります。先ほどの答弁だと、私は全く納得できません。もう少ししっかり勉強して、いろいろな自治体でやっていることを見てやってほしいなと。
　それをやっていないということは、公共下水道一本やりということを頭から思っちゃっているからだと私は思うんですよね。違う方法があるのであれば違う方法でやっていく、取り入れていく、そういうことが望ましいのではないかなと思いますので、この辺ちょっと調査していただけないでしょうか。

○都市整備部長（高橋喜雄君）　お答え申し上げます。
　先ほどもご答弁申し上げましたように、一応公共下水道で促進していくと言いましたけれども、今後は、水質保全を早くしたいということがございまして、さらなる検討を重ねてまいりたいとご答弁申し上げました。ですから、せっかく貴重な資料等をいただきましたので、こういうものを参考にしながら、方法等に今後さらなる検討を重ねてまいりたいと考えております。

○３５番（野口　修君）　それでは、執行部の方には新聞記事を渡しておきましたので、それを参考にぜひ
お願いします。これは10年前の1991年の新聞記事です。そして、気になりましたので、私連絡して、今はどうですかということを聞きましたらば、自慢げに、いい方向でいっていますと、それでこの土壌浄化法を公共下水道にも取り入れることにしましたということです。今、公共下水道に取り入れて土壌浄化法をやっているということですので、参考になると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　これは環境に本当にいいです。流域下水道のように、ここにある水を遠いところまで持っていって流すのでなくて、そこで処理してそこの地域に流すということですので、それでまた、その土を再利用しているということですので、調査していただければと思います。
　ですから、公共下水道一本やりということは少しわきに置いておいて、しっかりといろいろな施策を考えていってほしいなと。あるいは市長も、区域を見直してもいいという答弁もありますので、もし公共下水道一本やりでなくて、いろいろな方法があって、その方が安く、そして早く済むのであれば、そっちの方向に行って区域を見直していくという政策が必要なのではないかと思っております。
　それから、ごみ行政ですけれども、リサイクルプラザの基本構想が広域の方ででき上がりました。広域の議員さんはいただいているのかなと思いますけれども、我々は資料をいただいておりません。さっき担当課に言いましたらば、ありますのでお配りしますということですので、議会中に配っていただければと思います。
　リサイクルプラザ、私ちょっと閲覧、見たのですけれども、まだ本当に基本構想の段階ですので、これからどんなものになるかは市民参加で手を加えていってほしいなと。さっき部長も審議会等に答申したいということだったので、しっかりやっていってほしいなと。ただ、一般廃棄物の審議会等々、横断して環境審議会等とも連携を結ぶことが必要なのではないかなと私は思います。環境審議会は、現在、環境基本計画を平成12年に出して、全く動いていません、審議会はありますけれども。環境優先都市を目指すということですけれども、そういう状況であるということですので、しっかりやっていってほしいなと。
　できれば、こういうものはどうやったら市民参加で計画を立ち上げていくかということを実験的にやってみたらいかがでしょうか。環境市民会議というのもありますし、ここにはリサイクルの部会もございます。そういういろいろな活動をしている人がいますので、そういう人と連携をして、行政と市民がパートナーシップをとってリサイクルプラザをどんなものがいいか立ち上げていくと、そういうことができれば、つくば市の先ほど部長がおっしゃった市民協働でまちづくりをしていくということが立証されると思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　それから、周辺開発ですけれども、決算委員会に出ていらっしゃった方は、私がちょっと強く言って策定書を皆さん持っていると思うのですけれども、木村さんの質問にもありましたように、その策定書がどういうふうにして地元の意見を取り入れて形になったのかというのが、もう少し説得力がないんですよ。ですから、一つ策定書をつくるに当たっても、地元とどういうふうに立ち上げていくかということをやってみたらどうかなと。策定書をつくります、はい企画会社にそれを投げますという方法は、もうやめた方がいいのではないかと。そういう企画会社と一緒に、地元と、あるいは行政と、あるいは政治と一緒に立ち上げていくという方向が望ましいのではないかと。
　ただ、地元にとってみれば、再三待たされているので、どんなものよりも早くつくってほしいということになっちゃうんですよ。政策が逆転しちゃうんです。これはやはり政策力のなさだと私は思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間がないので、答弁はいいです。できましたらば、他の議員さんにも策定書を配付していただければと思います。
　それから、沿線開発ですけれども、手代木西部地区、これは説明を受けまして１年たちました。それで、今、協議会等の要望を聞いて県の方と会議をしているということですが、沿線開発をしていくということで発表して、最終的には中止になったということ、行政が進めていたものが中止になった、その計画をどうしていくかということは、今後の自治体にかかわってくると思いますね、この件だけではなくて。ですから、この辺もう少ししっかり取り組んでいってほしいなと思います。地元の意見を聞きながら。
　そういうことをかんがみて、市民参加ということが言えるのですけれども、もう一つ、沿線開発の方では、13年度環境推進モデル街区基本構想の報告書ができていますので、できましたら何らかの形で議員さんたちに議会で発表していただければと思うのですけれども、時期を見て。どうでしょうか。

○新線推進室長（丸山英明君）　それにつきましては、前回の決算特別委員会の中でもいろいろお話はさせ
ていただいたところでございますが、今回の13年度報告の中には、多分に未成熟情報が含まれております。ですから、先ほどご答弁いたしましたように、今年度の共同調査でいよいよ基本計画レベルまで、実施という前提のところまで高めたい、そのための施行者と市の役割分担を含めて固めてまいるつもりです。そうなってくれば、当然やるという計画ですので、お話しできる段階に至ると思うのですが、そういう時期でのご説明にさせていただけたらありがたいのですが。

○３５番（野口　修君）　それでは、なるべく早い時期にご説明いただければと思います。もう少し話した
いのですけれども、これでおしまいにします。
　それから、審議会の活性化ですけれども、私、50団体の審議会のアンケートをしまして、執行部にいただきまして、大体50団体で 700人近くの市民が参加しております。その 700人の中で、23会、85人が女性です。ですから、１割ちょっとの女性です。それで、公募が、50組の中で２組です。２組で11人。議員さんが参加しているのは19会、63人、ダブっている状況があると思いますけれども、市長は議員さんが多いと言うのですけれども、調べてみるとそれほどでもない状況です。
　それから、会議の議事録は、大体つくっていますけれども、要点だけのようなやつもありますので、その辺はもう少ししっかりやっていってほしいなと。
　それから、会議の公開ですけれども、50ある中で、非公開が19、公開が25でございます。それから、会議録の公開が、非公開が５、公開が40です。会議録、私、40全部請求しまして39いただきました。いただいていないのは一つです。それは沿線まちづくりです。この辺にも、さっき室長が述べたのと重なるようなところがございます。
　それから、開催告知は、合併協議会のホームページで開催告知したのみで、あとは全くしていません。今回、９月に私が質問して、10月からホームページに告知をし始めたということで、しかし11月、12月はなされていないと思いますよ。
　こういう状況ですから、私は、審議会の会議公開条例をつくった方がいいんじゃないかということを再三言っているんです。そうして市民が参加していって、政策立案過程に市民がしっかり参加するということがまちづくりに寄与することなので、川崎市の会議公開条例を議会並びに執行部に配付しましたので、それにしっかり目を通していただきたいなと思いますけれども、再度、検討課題にしていただけないでしょうかね。こういう状況ですよ。どうですか、総務部長。

○総務部長（鈴木則行君）　会議の公開につきましては、前回もお答えを申し上げているところであります
が、条例で会議公開を規定しましても、それは原則となります。非公開とすべきものを例外として規定しなければならないという状況かと思います。
　最も重要な公開、非公開は会議体が決めることになりますが、会議の開催を事前に公表するとなると、本会議の前に公開、非公開を決める会議を開催する必要が生じることと思います。また、これから行われる会議にどのような発言があるかなどは、推測もできる状況ではありません。非公開情報の発言がある場合は傍聴を中止するという方法もありますが、発言してしまう危険性は十分にあるかと思います。
　事後に行われる情報公開でさえも、公開、非公開の判定に15日の期間を見ているところであります。リアルタイムでの発言の公開、非公開を判定することは、大変難しいことと思います。このように、最も重要な部分が条例を制定しても解決されないのではないかと思います。したがいまして、現在行われているように、会議体が会議ごとに公開、非公開を決定しまして、公開できるものは公開するという運用をしていきたいと考えているところであります。
　それから、現在、ホームページで課ごとの情報、審議会等の開催状況についての最新の情報の提供を行っているところであります。市民の皆様には、できる限りの情報の存在を周知をすることによりまして、情報公開の利用を図っていただきまして、市政執行として市民の皆様には参加をいただきたいと考えているところでございます。

○３５番（野口　修君）　全く後ろ向きな返答だと私は思いますね。先に進みますけれども、同じく資料で
提出したのが、横須賀市の市民共同推進条例です。これは横須賀市が出しているやつなんですけれども、ＮＰＯとの関係、あるいは市民、業者との関係、それをしっかりと責任を持って共同でまちづくりを推進していこうという条例です。
　こういう条例をつくるのには、情報を共有しないといけないんですよ。情報を共有するということは、情報公開制度をやったから情報を共有するということではないですからね。情報を共有するということはどういうことかということをしっかりとやっていってほしいなと思います。それは、審議会にそういう後ろ向きであっては絶対だめだと思います。だって、非公開か公開かなどというのは、私が調べただけではっきりしているわけですから、非公開、公開と書いているわけですから。そのときに、個人名が出てくるような状況、あるいはプライバシーを侵害するような状況であれば、そこで一たん中断をして言えばいいわけであって、そういう政策立案に市民がどのくらいかかわってくるかが、今後のまちづくりの状況になってくると思うんですよ。
　ですから、会議公開条例、川崎市では統合的な情報公開と言っていますね。情報公開制度と資産公開制度、会議公開制度、それから情報提供制度、それが一つになって統合的な情報公開と言っているんです。そういったことがありますので、会議公開条例を推進していくというのは、市民共同参加社会を目指すのであれば、これは基本的なことだと思います。
　それから、男女共同参画社会のことですけれども、これも同じようで、市民参加が欠かせません。それで、どうして男女共同参画社会を今全国的に力を入れているか。どこへ行ってもやっています。それはどういうことかということを認識しないといけないんじゃないでしょうか。今までやってきたしまった右肩上がりの社会、あるいは男中心の社会というものを、女性を加えることにおいて変えていこうということです、基本的には。そうすることにおいて、今後の社会の趨勢、動きにつながっていくのではないか。そういうことですので、しっかりやっていってほしいなと思います。そのことについて、もう少しやってみたかったのですけれども（持ち時間がなくなる）、男女共同参画社会について、部長、一言心構えを。

○市民環境部長（武石和泰君）　お答えいたします。
　ただいま議員さんからご質問いただきました男女の共同参画社会絡みでございますけれども、実際、女性行政室の方で多面にわたった事業を展開しているわけでございますけれども、今お話がありましたように、女性の参画という観点に立って今後も進めさせていただきたいと思います。

○３５番（野口　修君）　わかりました。では、よろしくお願いします。
　もし推進するのであれば、全部変わってくるんですよ。審議会の女性の比率とか、あるいは執行部の課長の上の状況とかも変わってきますので、ぜひ取り組んでいってほしいなと思います。終わります。