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16年度予算編成について 新年度の予算編成にあたり、基本的な考えと重要施策  
   ・14年度決算からみた予算状況
   ・合併特例交付金・合併補助金の事業
   ・特徴とする主な新事業
三位一体改革について 
地方分権改革ということで三位一体改革に、国・地方を巻き込み大きな問題となっているが市の考えとその対応について 
つくば駅周辺開発ついて つくば駅前開発の市としての基本的な考え        
  吾妻小学校に隣接する立体駐車場について       
    ・9月議会後の住民との話合いはどうなったか
・ 教育委員会への請願の対応            
・ 市の考え
駅前広場について ・進捗状況
都市計画マスタ−プランについて  9月議会後の策定状況について               
    ・スケジュール
    ・主な特徴
    ・将来都市象

市民活動センターについて  ・ 運営状況について                
・ 16年度の方針と計画     

○ 野口
野口から一般質問をいたします。
まず初めに、16年度予算編成についてお聞きします。
そろそろ新年度の予算も形になってきていると思いますので、その辺どうなっているのかお聞きしたいと思い
ます。
14年度決算状況を見ますと、13年度と14年度では合併に伴いかなりの違いがありますけれども、公債費率が
11%から15.6%と、15%以上が危険水域と言われているところがちょっと超えてしまったという状況があります。それから、地方債の残高が410億円あったのが610億円ぐらいになっている。200億円超ふえているというような状況の中で、一部事務組合が入ったということもありますけれども、そういうふうな状況から、16年度の予算というものがかなり厳しい予算の組み方になってくるのではないかと私は思っておりますので、その辺をお聞きします。
それから、合併特例交付金と合併補助金の事業ということで質問はしたのですけれども、これは2年というこ
とで、ことし15年度で終わるということなので、16年度に関しましては、これはもう一切ないのか、それから、特例債の方はあると思いますので特例債の方の事業等はどうなのか。それから16年度の特徴とする主な事業新事業等がありましたらばお述べいただければと思います。
それから、予算にかなり絡んでくるんですけれども、三位一体改革についてお聞きします。
国は地方分権というようなことで、三位一体改革を進めています。地方交付税の見直し、それから国庫補助金
の見直し、そして財源の譲与ということで三つを改革していくということなのですけれども、地方分権推進委員会の方からは税源移譲の話が出ませんでした。ところが財政諮問会議の方からは税源移譲の話が出てきまして何とか形になろうとしていますけれども、しかしこの三位一体改革を見ますと、財政縮減の政策であると私は思います。
地方は地方、中央は中央、そして地方の財源を自由に使えるような形にするというふうな話ではありますけれ
ども、私はかなりの縮減をしてくるのではないかと思っています。それは、年度の予算にもあらわれるので16
はないかなと思いますので、その辺は少しそういうものをかんがみながらが述べていただければと思います。
それから、つくば駅周辺開発についてお聞きします。
これは、滝口議員の方からも質問がありましたけれども、つくば駅の周辺をどうしていくのかということは
事業者ではなく、つくば市がリードをとって、そしてつくば市がどういうふうにしていくかということが本論ではないかと思います。事業者が駐車場を建てるから、あるいは事業者がショッピングセンターを建てるからというふうなことではなくて、つくば市があそこの中心地をどうしていくか、そのことが問われているのではないかと私は思います。
そして、今問題になっています吾妻小学校の隣の駐車場というものが、滝口議員の質問に対して、市長の答弁
で、降って湧いたようなというふうな答弁がありました。それはちょっとおかしいような気がします。多分、あそこにショッピングセンターができるというのはかなり以前から計画があってショッピングセンターと一緒の対のものとして駐車場ビルが計画されたのだと、私はそういうふうに思っております。ですから、つくば市が知らなかったのではなくて、つくば市は知っていながら、それをある面では進めていたということになると思います。
そういった意味では、吾妻小学校というものをどういうふうに考えていたのか。それから、市長が言いま
す、行革にも出ています、市民と一体になってまちづくりをしていくというふうなことは、根本的にどういうことなのかということが私は今回の駐車場の問題、あるいは吾妻小学校との関係等で問われているのではないか。そういうふうに考えております。
吾妻小学校に隣接する立体駐車場について、9月議会後の住民との話し合いはどうなったか。教育委員会への
請願の対応はどうだったか。そして、教育委員会には要望書が出ていると思いますので、その辺もどうなったのか。そして、市の考え。また、駅前広場については、9月議会にも質問をしておりますので、その後の進捗状況は、どうなったかをお聞きしたいと思います。
 次に、都市計画マスタープランこれは非常に重要な政策を今立ち上げているのではあるのですけれども14年度と15年度でつくっていくということで、今年度策定されます。しかし、まだ素案も示されていない。あるいはどういうふうになっているのかも、議会にも余り知らせてはいない。そういうことが果たして市民参加と言えるのか。
マスタープランをつくっていくというのは、これは市民参加でなければできない状況であります。それは、今までの行政の枠組みや、あるいは自治というものも抜本的に変えていこうというふうに地方分権推進法やいろいろな、これは三位一体改革を見てもわかると思います。そういうことを考えると、マスタープランをつくっていくというのは、本当にまちづくり、市民一体となってつくっていかなければならい。ところが、非常に見えにくくなっている。その辺は、私は危惧するところでございます。
改めて、スケジュールと主な特徴、将来の都市像というものをもう一度、9月議会に聞きましたけれども、聞
いてみたいと思います。
それから、市民活動センターについて。
これは、私は常々、市民参加をしていくことにおいてまちづくりをしていく、そのことが政治や行政を成熟させていくことだと私は思っています。そういった意味では、市民活動センターをどういうふうに立ち上げていくかということは重要な施策です。ところが、既にもう2年たちます。市民活動センターから何らかの会報とか、あるいはお知らせとか、そういうものが出たでしょうか。そして、市民活動センターがどうあるべきかという方針が出されたでしょうか。
当初、2年あるいは3年で民間化していくというふうなことを聞いています。ところが、依然において何ら進展がなく、今世話人会で話をしている途中だ、そういうふうな答えしか出て来ない。そういうふうな状況の中で、一体、3年目を迎える来年、どういうふうな方針でいるのか、そういうことをお聞きしたいと思います。
1回目の質問を終わります。

○財務部長(山田寛志君)
16年度の予算編成のことに関しましてお答え申し上げます。
16平成年度の予算編成についてでありますが、まず基本的な考え方を申し上げます。新年度は、三位一体の改革が具体化する初年度であります。まだ不透明な部分はありますが、地方にとっては大きな改革の波が押し寄せるわけであります。したがいまして、市民生活にとって真に必要な事業を見きわめ、市民生活優先の予算編成を目標としております。
現在、編成作業は各部局からの要求が提出され、調整作業に入ったところですが、要求ベースでは昨年同様、多額の歳出超過となっており非常に厳しい状況となっております。今後、各部局との調整を図りながら編成作業を進めてまいります。
14年度決算額と比較して主なものを申し上げますと、歳入では市税が14年度決算315億円でありましたが、
16年度は、ほぼ同額近く見込めるのではないかと考えております。地方交付税は、14年度26億円に対し20億円程度と見込んでおります。歳出では、義務的経費が14年度282億円でありましたが、16年度は扶助費や一括償還のある公債費により大幅な増加になる見込みであります。
なお合併特定補助金交付金につきましては15年度で全額交付済となり、16年度は予定されておりません。合併特例債につきましては、道路整備事業、茎崎ふれあいプラザ建設事業などに活用する予定であります。また、主な新規事業につきましては、今後の編成作業の中で、市総合計画における3カ年実施計画を踏まえ調整を図ってまいります。
次に、三位一体改革への対応についてですが、先ほど申し上げましたように、新年度を初年度とする改革の波
が押し寄せようとしているわけであります。国庫補助負担金の1兆円削減、税財源の移譲、交付税制度の見直し等が提案されておりますが、詳細は不透明であります。本改革は、予算編成作業に大きな影響を及ぼしますので、推移を注視しながら作業に取り組んでまいりたいと考えております。

○企画部長(飯野哲雄君)
つくば駅周辺開発についてお答えいたします。
まず、つくば駅前開発の市としての基本的な考えでございますが、新つくば市総合計画におきまして、つくば駅周辺を含む研究学園中心地区は広域活性化拠点として位置づけし、より高度な都市機能の充実や広域的な圏域を対象とする商業、業務機能等の充実を図るものとしており、これらに沿ったまちづくりを、行政を初め民間事業者等、それぞれの役割と責任分担によって進めることが基本であり、必要であると考えております。
次に、吾妻小学校に隣接する立体駐車場に関してでございますが、9月議会後の住民との話し合いについて、
9月26日にPTA関係者等と市及び事業者との間で話し合いをしております。この話し合いでは、事業者から駐車場計画案及び安全対策について説明し、意見交換を行ったところでございます。その後、市民が主催しましたつくば駅前まちづくりを考えるシンポジウム、これには私どもも参加させていただき、つくば市のまちづくりやつくば駅関連公共事業について説明するとともに、住民の皆さんの多様なご意見等を聞かせていただきました。
そのほか、シンポジウム実行委員会やPTA関係者からのご質問に対しましては、随時お答えをしているところであります。去る6日土曜日にも、吾妻小学校の体育館で、事業者とPTA関係者が話しをしました。そこにも出席をさせていただいております。
次に、立体駐車場の市の考えということでございますが、広域的な圏域を対象とした駅周辺における駐車場整
備は、幹線道路等の整備とともに適切な交通体系の形成に必要不可欠なものであると考えております。

○教育委員会事務局長(杉浦浩君)
教育委員会への請願の対応について答弁いたします。
吾妻小学校に隣接する立体駐車場建設についての教育委員会への請願につきましては、2回提出された経過がございます。1回目は、先般の9月定例議会の一般質問で、議員にお答えしたとおりでございますが、その後、9月日付で2回目の請願がございまして、件名が吾妻小学校周辺区域の安全対策についての請願ということ22で、請願者は吾妻小学校PTA会長名と吾妻中学校PTA会長名の連名による教育委員会に対する請願書でございました。
請願要旨としましては、1点目に、現行の駐車場建設予定区域を中央通り南側区画等に変更する意見書を事業者に対し行うこと。2点目が、児童生徒の安全確保のため専門家、有識者、市民を交えた委員会を設置し、新駅開業に合わせた将来のまちづくり計画策定のための協議を行い、教育の立場から市や関係団体に提言していく環境を整えること。この2点でございます。
本請願の教育委員会における審議経過を申し上げますと、9月29日に行われました9月定例教育委員会において審議されましたが継続審議となり、その後、10月7日に臨時教育委員会を開催しまして再度審議いたしました。
審議結果につきましては、1点目の駐車場予定区域を変更する意見書の提出の件につきましては、予定区域変
更の可能性及び事業の進捗状況などの現状を踏まえ、また、本事業に対しての関係機関や市の姿勢が肯定的であることなどを考慮すると、教育委員会が、独立行政機関とはいえ市の一部機関である立場からすると、意見書提出には否定的な意見が大勢を占めました。
2点目の委員会設置に関しましては、設置目的が生徒の安全確保のためということで、このことは教育委員会
の本来の業務であり、改めて新たな委員会を設置し、その一員となる位置づけにはないので、保護者等の意見を十分に取り入れた中で、独自に提言等を行っていく立場にあることが確認されました。
以上のような審議経過から、2回目の請願についても不採択という結果になっております。
なお、その後の児童生徒の安全対策に関する関係機関に対する働きかけですが、事業者である筑波新都市に対
しまして、つくば市としての大規模小売店舗の届け出に関する意見書の中で、駐車場入り口の位置の再検討、保安員の配置、信号機の設置等の要望等を行っております。また、都市交通センターに対しても、関係機関の協議の中で、同様の要望を随時行っている現状にございます。

○つくば駅前広場整備推進室長(櫻井志朗君)
つくば駅前広場についての進捗状況についてお答え申し上げます。
つくば駅前広場の整備につきましては、16平成年度の事業化を図るため、土浦土木事務所、警察署等の各関係機関と協議を進めながら、実施計画の検討中でございます。整備内容につきましては、これまで議会でもご答弁いたしましたとおり、現状機能を維持する整備を考えております。

○都市建設部長(横田国明君)
都市計画マスタープランについてご答弁させていただきます。
都市計画マスタープランにつきましては、つくば市のおおむね20年後を展望しまして、道路、公園等の整備方針などを示し、まちづくりにおける総合的な指針とするものであり、現在、素案作成を進めているところでございます。9月定例市議会後には、庁内の関係各課から将来事業計画へのヒアリングなども実施し、都市マスへ反映していくことを検討しております。
また、今回の都市マス策定の特徴としましては、公募による市民参加型のまちづくりワークショップを主体と
しまして、市民意見を反映しようとする手法を取り入れ、また、その運営に当たっては、筑波大学の研究室からの参加を受け、市民と大学と市の連携を図りながら進めてきたことが挙げられます。
このまちづくりワークショップからは、11月に全体会を開催し、中間的な報告を受けており、今後開催する策定委員会の中においても引き続き検討を行う予定としております。
また、都市マスで描く将来都市像につきましては、総合計画や新市建設計画の理念を尊重するとともに、道路
ネットワークや土地利用ゾーニングなど、具体的な将来の都市構造を市民にわかりやすく伝えられるよう工夫していきたいと思っております。

○市民環境部長(飯泉敏夫君)

市民活動センターにつきまして、運営状況と16年度の方針につきましてお答えを申し上げます。
市民活動センターは、平成13年11月30日に開館いたしまして2年が経過いたしました。市民主体のまちづくり活動を積極的に支援するという目的のもとに設置されまして、公営から民営に向け準備を進めております。
運営方法につきましては、一方的な行政からの押しつけではなく、市民から結成されました世話人会におきま
して、内容や方法などを議論し、勉強会を重ねながら検討を進めておるところでございます。
市としては、初めての試みということもございまして、当初の予定より多少時間がかかっておりますが、つく
ば市に合ったような自立自営施設としての確立をさせるために取り組んでいるところでございます。
次に、16年の方針と計画についてでございますけれども、今まで同様に、施設等の貸し出しやさまざまな情報提供を行う一方で、民営化の実現に向けてさらなる準備を進めていく方針でございます。また、市民活動に対しての理解、活性化のための講座を開設するほか、活動の様子等の情報をホームページなどでお知らせる予定でございます。計画報告書もその中で進めてまいります。
さらに市民活動団体のネットワーク化を目指しまして団体庁内に向けて調査を実施する計画でおります以上です。

○野口
ありがとうございました。
それでは、上から聞いていきます。
14年度の決算から見た状況というのは、15年度にも16年度にも反映されていると思うのですけれども、今、答弁ですと、扶助費や公債費等がまた多くなって、経常的な経費が多くなるということですね。それで、財政は弾力性を失うような状況なのでしょうか。今、数字がちょっと聞き取れなかったのですけれども、16年度予算は、もうちょっと上がってきちゃうということですか。

○財務部長(山田寛志君)
扶助費につきましては、分権ということで、県の方からおりてきた児童扶養手当であるとか、あるいは、特に挙げられるのが生活保護費関係です。これは年々増加している。そういう中で、公債費につきましては、来年度がピーク時を迎えます。つくば市の場合には、これまで地方債の発行を減少方向に転じて来ましたので、合併によっての公債負担比率は上がりましたけれども、特に大きな影響はない。こういうことを予想しながらここ数年やってきたというような成果があらわれたのかなというふうに思っています。
あとは、合併によっていろいろな比率は上がりましたけれども、つくば市の場合には、市税の歳入全体に占め
る割合が半分以上になります。したがって、財政力指数というのは1.0に近く、地方交付税というのは非常に少ない。一般に自立しているというような状態ですので構造改革によっていろいろな見直しがされますけれども、つくば市みたいな形態の自治体は、若干の影響はありますけれども、さほど大きな影響は避けられるのかなと、そういうような感じがしております。

○野口
つくば市の場合は、市税がかなり他の自治体より多いということははっきりしているのですけれども、そういうことで三位一体改革の及ぼす影響というのは少ないということは、私も承知していますけれども、ただ、他の自治体より少ないということだけであって、三位一体改革の影響はかなりあるのではないか、そういうふうに感じております。
その辺で、大体予想される国庫補助金の削減というのがありますね。重点策というのが出たと思うのですけれ
ども、重点項目ということで幾つか挙げられていると思うのです。この中で、つくば市が心配しているのは下水道事業の補助金等が削減の対象になってくるということです。それから、公共事業関係は、なべて2年前から削減に来ていますので、もっともっと削減されてくるということで、この辺も考えなければならないのかなと思います。
それから、義務教育の国庫負担金というものが対象になってきていると思うのですけれども、この辺はどういうふうに対応を考えているかをお聞きしたいのですけれども。

○財務部長(山田寛志君)
16年度の、かなり変動はありますが、今の時点での国庫支出金といいますのは、
約38億円見込んでおります。この中には、確かに議員のご意見のように、公共下水道関係あるいは学校の施設整備、あるいは道路整備とか、その辺の見直しの対象もあります。これは、公共事業に限らず社会保障関係にも入っておりますけれども、ただその全貌というのが今の時点では見えない状況になっています。
それで、いろいろ調べますと、来週後半か再来週には、国の構造改革の補助金削減の具体的な内容が示されて
くるようなことを聞いております。したがいまして、そういう状況を見ながら今後の作業に当たっていかなければならないというふうな感じでおりまして、現時点ではちょっとまだ把握していないというような状況でございます。

○野口
どうもありがとうございました。
現時点では、まだリアリティのある把握はできないと思いますけれども、ただ1兆円というものは示されているし3年間で4兆円というふうなことも示されているという状況の中で、そして財源移譲というふうなことは
私は余り考えにくい状況があるのではないかと。例えば、国は今、大体44.6%ぐらい国債で依存している状況で、平成15年が大体そういうふうな形らしいんですけれども、そういうふうな国家予算を組まなければならないという状況は、構造改革というのは、地方は地方で、何とかもうしてくれということなんではないか、そういうふうに思っております。
ですから、地方と国は一緒になって歳出を抑制していくというふうな政策が一番の目玉なんではないか、そう
いうふうに感じております。
ただ、そうではなくて、それでは地方も国も行き詰まってしまうので、国と地方の役割分担をしっかりして、
それで地方は地方でやっていく、国は国でやっていくというふうなことで考えているんでしょうけれども、地方は、ここに来て財政についてあるいは行政についてしっかりとやっていかねばならない状況に来ているのかなと、そのことをつけ加えておきます。
それでは、特例債について、茎崎ふれあいプラザとかと出ましたけれども、大体どのくらい使う予定でいるの
でしょうか。新市計画どおりなんでしょうか。それとも、新市計画をそろそろ見直してきているのかどうか。

○財務部長(山田寛志君)
まだ精査されていませんので若干変動しますけれども、今の時点で、来年度の合併特例債は13億円程度を予定しております。これは、新市建設計画にある程度、内容的には沿ってきているのかなというような感じをしております。

○野口
将来的にはどうですか。

○財務部長(山田寛志君)
予算編成の全体会議の中でもいろいろ説明してきましたけれども、これは市長の方からもありましたけれども、やはり市税の伸びというのは期待できないというような状況の中で、我々特定財源の確保に精一杯努力しなければいけないということで、国庫補助金の改革もありましょうけれども、その中でやはり何らかの方向づけというのは、我々も見出す必要がある思います。
そういった意味で、新市建設計画の達成に向けては、今後とも努力していきたいというふうに考えております。

○野口
政策としてそのようなことはいいと思いますけれども、ただ、今は地方の地方債に頼
る依存度というものがかなり大きくなっています。そういうことかんがみますと、使えるだけ使うというふうな政策というものを、考え直さなければならないという時期に来ているのではないかそういうふうに私は思います。
そして、今回の三位一体改革をいいようにとれば、各自治体、自治体の形、あるいは大きさ、等身大的な大きさといいますか、そういうふうなことをもう一回見つめてみようというふうなことに、政策的にはなるのかなというふうに思います。例えば、持続可能な予算の編成ということが言われていると同じように、つくばの自治体というのは一体どのような状況にあって、どのような予算を編成していくのかということを、今までの予算の組み方ではなくて、歳出削減をしっかりして組まなければならない時期に来ているのかなと、そういうふうに感じております。ぜひとも、そのような意味でしっかりとやっていってほしいということをお願いしておきます。
それから、つくば駅周辺開発に移ります。
皆さんのお手元に、資料で渡したと思うのですけれども、これは今、住民活動をしている団体が出されたチラシでございます。この中に、なぜ小学校の隣に大型駐車場などが必要なのかということが書かれております。そして、再三にわたって、これは必要だということをおっしゃっています。しかし、もし本当に駐車場が必要なんであれば、そのほか違うところにもできるのではないか、そういうことを住民の方から示しています。それについてはどう思われているでしょうか。

○企画部長(飯野哲雄君) 先ほども申し上げましたように、中心地区は広域的な圏域の拠点ということでございます。そういった機能を確保するためには、やはり駅周辺にバランスよく駐車施設等が配置されることが必要か、そういうふうに考えております。

○野口
わかりました。
駅周辺に、バランスよく駐車場が必要だということなのですけれども、それは執行部の方ではバランスがよくあるいは事業者の方でもバランスがいいというふうに考えているのかもしれません。しかし、私はバランスがいいとはとても思えません。バランスがいいというのは、小学校の隣に駐車場ビルがあるというふうなことがバランスがいいということではなくて、それは避けて違うところに駐車場ビルがあるということが、バランスがいいということになるのではないかと、私は感じておりますですから、これは政策の違いかなというふうに思います。ただ、私が思うに、まちづくりということを考えた場合に、これは執行部や事業者がバランスがいいということで物事を進めていいのかということです。例えば、企画部長は、これは地域の住民の声じゃなくて、この中心地というのは地域だけじゃなくて、不特定多数の市民のものであるということを言っていました。それはよくわかります。しかし、不特定多数の市民とともにまちづくりをしていくのは非常に難しい状況になります。
では、どこの声を聞きながら自治体はまちづくりをしていくのかというと、それはやはり、そこの地域の人たちの声を聞きながら、そして客観的に判断していくしかないんじゃないか、そういうふうに感じていますけれども、その辺もう一度しっかりと、住民側と会合を重ねていって、新しい意見を導き出すことは不可能なのでしょうか。

○企画部長(飯野哲雄君)
先ほども申し上げましたが、去る6日土曜日にもいろいろお話を聞かせていただきました。それで話し合いが終わりということではございませんので、今後も引き続きいろいろなお話を聞かせていただきながら進めるということであると思います。

○野口
今後ともというふうな形で進めていくということなのですけれども、多分、意見は変わらずに進んでいってしまうのではないかと、そういうふうに思います。この辺のまちづくりということが、私は、今後のつくば市のまちづくりということに対して危惧するところです。
今、マスタープランをつくっています。マスタープランの中には、多分、まちづくり条例等をどういうふうに
していくかということをやっていくと思います。それで、市長はパブリックコメント制をとっていくというふうなことを言っていました。それは、政策意思過程の中に市民の声を入れて、その市民の声をすくって政策にしていくという、そういうふうなことだと思います。
ところが、今回のことは降ってわいたみたいなことを市長はおっしゃいますし、企画側は事業者サイドに立っているように感じます。もう少し住民側に立って物事を進めることが必要なのではないか。今後のまちづくりをかんがみましても、そういうふうに私は思います。
それから、ここに駐車場が必要だということの、余り大きな根拠がわからないですね。ここじゃなくても、今回住民側が矢印で説明しているところでもいいわけであって、これは暫定の土地利用になっているわけで、そこを駐車場にするということも政策的にはあり得るわけで、そういうふうな政策をなぜとらないのかということを私は問いたい。
それから、このショッピングセンターと一緒に多分考えているのであろう今の立体駐車場ですね。しかし、この駅前のショッピングセンターというのはできるかできないかわからないと私は思います。多分15年後、20
年後先になってくるのではないかなと、そういうふうに思います。それであるならば、暫定的に違うことを、駐車場ではないものを考えてもいいのではないか。そういうふうに感じますけれども、いかがですか。

○企画部長(飯野哲雄君)
ショッピングセンターにつきましては、既に……。

○野口
暫定の駐車場にすることについてお伺いしたいのです。

○企画部長(飯野哲雄君)
駐車場につきましては、現在の暫定駐車場にショッピングセンターを建設するということで、既にもう届け出をしておりますので、そのためにはやはり必要ではないかというふうに思います。

○野口
ちょっと平行線なので、必要だったらば違うところでもいいのではないですかという
ことです。幾らも離れていないですよね。どうしてそういうふうな政策転換を、市として事業者の方に言えないのかということです。

○企画部長(飯野哲雄君)

これは、事業者がその事業活動における点で判断しているわけでして、市がそれを強制的に阻止するというようなことは、立場上できないというふうに思います。

○野口
それはわかりますけれども、駅前周辺をどうしていくかということのビジョンに立って、市が答えるわけです。つまり、この駐車場だけのことを考えるのではなくて、駅前をどうしていくのかということを市は考える。事業者も、市が考えるべきだと言っているのですから。そういった意味を考えると、事業者さんにお願いして、違うところにできないものかということは可能ではないか、そういうふうに思います。
あと、入り口のことなのですけれども、この要望書というか、地域住民の意見書みたいな形の中では、中央通りに出入り口をつくれないかということを言っております。この辺で、やはり幹線道路になるからできないということが言われています。それからもう一つは、混雑するのではないかということが言われていますけれども、むしろ、この疑問2の中にありますように、中央公園の側につくった方が混雑するんじゃないですか。こちらはバスの通り道でありますし、道も細いし、これはかなり混雑するんではないかと思いますけれども、いかがでしょう。

○企画部長(飯野哲雄君)

この点につきましては、例えば交通計画あるいは車の駐車場の動線計画とか、そ、
ういった専門的な見地から検討をしているものというふうに理解していますので、これで可能であるというふうに考えます。


○野口
中央通りが幹線道路を突き抜けるのは大体いつごろの予定なのでしょうか。

○企画部長(飯野哲雄君)
突き抜けると申しますと、東西大通りを抜けるという意味でしょうか。私どもの担当ではないので、ちょっとそういった時期等については把握しておりません。

○都市建設部長(横田国明君)
現在はっきりした年次は定められておりません。


○野口
大体道路計画というのは、どのぐらいまで年次というのは決まっているのですか。例
えば、15年とか10年とか。

○都市建設部長(横田国明君
計画決定された道路によって、年次が変わってまいります。

○野口
おおよそ見当もつかないわけですか。

○都市建設部長(横田国明君)
まだ都市計画決定されておりませんので、まだはっきりしておりません。

○野口
そういうふうに、何年先なのかよくわからないということの道路なわけですね。しか
し、これは幹線道路になるからだめだというふうな答えが来ている。この辺が、私は政策的におかしいのではないかなというふうに思っているのです。その辺は、もう少しわかっているんじゃないですか、15年は無理だというふうな。

○都市建設部長(横田国明君)
都市計画上、計画決定されていないということで、年次等は、先ほど申しましたように、はっきり定められた年次が決まっておりません。

○野口
それでは、時間がないので次に移ります。
教育委員会としては、今後の対応はどうしていきますか。

○教育委員会事務局長(杉浦浩君)
引き続き、子供たちの安全対策のために要望をしてまいります。

○野口
どういうふうに要望をしていきますか。

○教育委員会事務局長(杉浦浩君)
関係部署、事業主ですけれども、そこに時間帯とかあるいは保安員の配
置、信号機設置などの安全確保等について、配慮してくださるようお願いしていくつもりでございます。

○野口
わかりました。
駅前広場についてちょっとお聞きしたいのですけれども、この間9月の質問の中では、今やっているのは部分
的な改修で暫定的だという話をしていましたけれども、これは本格的にはいつごろということは考えているのですか。

○つくば駅前広場整備推進室長(櫻井志朗君)
9月の議会でご答弁させていただきましたけれども、周辺の街区を含めて事業化の可能性を勉強会等でやっているということでございまして、事業化につきましては、民間さんの意見も聞きながらということで、前回もご答弁いたしましたように、その辺がまだ経済的な問題等でなかなか難しい面があるということでお時間をいただきたいと申し上げたとおりでございます。ちょっと今のところ、いつという具体的なあれについては、その可能性を見ない限りは難しいということだろうと思います。

○野口
平成17年の常磐新線の開通に合わせてはどういうふうに考えているのですか。

○つくば駅前広場整備推進室長(櫻井志朗君)
これも9月のときにご答弁申し上げているのですけれども、
17年については現状の機能修復で対応するということでございまして、それ以降になるということでございます、本格的なやつは。

○野口
わかりました。
都市マスタープランの方に移りますけれども、素案はいつごろできる予定なのですか。

○都市建設部長(横田国明君)
今年度末を予定しております。

○野口
今年度末ということは、もうかなり形になっていると思うのですけれども、もう少し
目に見える形というものはできないでしょうか。ワークショップをやっていると思うのですけれども、そのワー
クショップは開かれた形でやっているのでしょうか。

○都市建設部長(横田国明君)

11月に、先ほど申しましたようにワークショップの全体会の意見が出されて
おります。その中では、4班で構成された中で、素案づくり等を現在やってもらっているわけです。

○野口
いや、開かれた形でやっているかです。

○都市建設部長(横田国明君)
今後、この計画につきましての素案については、この前開きました各地区の説明会ですか、そのような形で発表をしていきたいと思っております。

○野口
そうしますと、素案ができましたらばまた各地域、11地区でしたっけ、に対して説明会をするということなのですか。

○都市建設部長(横田国明君)
前回、各中学校区単位に開催させていただいたわけでございますけれども、この次の開催につきましては、再度工夫しながら、11会場にするかは別としましても、予定どおりやりたいとは思っております。

○野口
中身なのですけれども、まちづくり条例とか地区条例とか、そういうふうなお話は出
ていますか。

○都市建設部長(横田国明君)
まだそこまでの作業には至っておりません。

○野口
それでは、市民活動センターに移りますけれども、16年度の方針ということで活動報告みたいなものを出してみたいというふうな形もありましたけれども、来年度は民間に委託というふうな形で進めていきたいということなのでしょうか。

○市民環境部長(飯泉敏夫君)
今年度も民営化についての協議をやっているわけですが、もう3年目になりますので、16年度はその方向性が出せるようにしていきたいと考えております。

○野口
場所もいいし、それからいろいろな人の利用もすごくあると思います。しかし、その
民活に助けられて便利のいい印刷屋さんになっているんじゃないかと私は思うのです。だからそうじゃなくて
一体市民活動センターって何をしていくのか。そのために世話人会があるならば、世話人会で一体どういうことを話していくのか。例えば、世話人会で話したことをホームページで載せているということなんですけれども、まだ全然核心に乗ったような話ではない状況になっている。それは一体何なのかということも、やはりみんなで語っていなければならないし、あるいはその世話人会だけじゃなくて、世話人会から表に出て、世話人会が何か主催して、市民とともに市民活動センターをどうしていくかということを語るとか、いくらでもいろいろなものができると思うのです。
そういうことで、非常に、何と言うか、フットワークが重いというか、固まっちゃっているというか、もう少
し、民活がしっかりしているのだから、それと一緒に事務方はしっかりと取り組んでいってほしい。もっともっと自由な動きができると思います。そして、一般の人を巻き込みながら、いろいろな事業ができると思います。
その中で、市民活動センターをどうしていくかということが出てくると思う。
ところが、多分今、世話人会だけで固まっちゃっているような気がします。だから、報告書も出て来ないとい
う状況があるのではないか。ならば、もっと開いていく。世話人会が何かを主催して、市民活動センターをどうしていくかということを、もっともっと市民に開いていく。そして市民とともに世話人会も一緒にやっていくというような、そういうふうなことをやっていくべきではないかなというふうに思います。
あれは、一つのまちづくりですので、そこからまた新たなNPO活動やあるいは市をどうしていくのだとか、
そういうふうな発議が出てくると思います。ぜひとも、もっともっと頑張ってやっていってほしいと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
終わります。

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