○ 野口
おはようございます。35番野口から一般質問をさせていただきます。
常磐新線が２年後に開通するという時期を迎え、まちづくりがより具体的な様相を見せています。新線の試乗
にはたくさんの人が来られ、関心と期待が持たれました。このような中で、政治や行政は、市民とともにまちづ
くりに真摯に対応し、しっかりとしたビジョンを示していくべきと思われます。
21世紀の都市とはどのようなものなのかと考えますと、20世紀の大量生産・大量破棄という市場原理を改め、
持続可能な都市、サスティナブルシティーを合言葉に進められる都市再生のシナリオと、技術革新をしながら、
20世紀的な市場原理を推し進めていくという二つの方向があるように思われます。ただ、地球規模で考えると、
地球温暖化に見られるように、このままの社会の継続をすることは困難と見る方が正しいと感じます。また、つ
くば市という立地条件を考えるのであれば、私は、人間の生活の場として持続可能性を目指す都市の創造が必要
で、市場原理に沿った政策を展開し、あたかも経済的な大きな発展が可能であるような期待は持たず、自立した
成熟な都市の形成が待たれているのではないかと感じています。そう考えますと政策的にはっきりしてきます。
つくば市の掲げる環境優先都市、自立都市、福祉都市という目標に沿った施策をしっかりと推し進めれば、その
ようなまちづくりの理想に近づいていくと思います。もちろんそのような施策を展開しているのでしょうが、現
実的な問題としては、政治の現場や行政の現場、市民の現場で、形として見えてこない状況であると思います。
そこで、今回は重要な施策である環境問題と常磐新線の問題に絞り、政策立案の問題点をお聞きしたいと思いま
す。

１点目は、環境政策。
つくば市新エネ市民電力特区構想の取り組み状況。３月の議会においては、４月に申請を出すということだっ
たのですけれども、４月に申請が出なかったということです。４月に申請ができなかった理由、そして、７月に
は申請に向けて準備はしていると聞いていますので、そのような状況をお述べいただければと思います。
それから、新エネルギーの政策と普及について。地域エネルギービジョン策定後の政策的な取り組み、これも
取り組んだはいいが、その後、政策的な展開ができているのかどうかが判断のしどころだと思います。そういう
ことで幾つか並べてみました太陽光発電補助事業の目的と経過状況、公共施設への新エネルギーの導入の計画、
バイオマス発電の導入計画、公用車の低公害車の導入の現状と計画、水力・風力発電の導入計画等と並べてみま
したので、大体でいいと思いますのでお答えいただければと思います。
それから、環境白書の改定について。私は、環境白書の改定につきましては、昨年度６月の議会にも、そして
ことしの３月議会にも再度にわたって環境白書の改定はできたのかということを聞きました。そうしましたら
昨年の６月には、かなり改革をもってやっていくという答弁でしたけれども、３月の議会には、徐々に改定して
いくというふうなトーンダウンになってきて、出てきたものがほとんど変わらず、字が大きくなったみたいな状
況であります。このような状況では、果たして環境政策優先にやっていくということを施策としてあげているつ
くば市は、そのようなことではいけないかなと思いまして、再度、環境白書の改定についてお聞きします。抜本
的な改定作業ができなかった理由、そして今後の取り組みについて。
それから、ＩＳＯ認証取得に向けて取り組みが始まったと聞いております。その状況をお聞きします。
環境方針の決定、目的、目標の設定等の現在の考え。６月に運用を開始したい旨が３月議会に答弁されました
が、どうなっているか。それから、平成16年３月の認証取得ということになっているが、そのスケジュールどお
り進んでいるのかどうか。

もう一つは、省エネルギー政策について。省エネルギー、地球温暖化をどうしていくかということは、地方自
治体においても大きな課題の一つでございます。その課題として、省エネルギー政策というものがあげられると
思います。つくば市では、再三にわたって私、質問をしましたら、ＩＳＯ認証取得の中で考えていくということ
が述べられておりますけれども、ＩＳＯ認証取得の中で考えるということが政策的に大丈夫なのかどうか、そし
てまた、ＩＳＯとは別に、私は、ＮＥＤＯ・新エネルギー産業技術総合開発機構の地域省エネビジョンの策定を
考えるべきではないかと提案して、それも質問にいたします。

それから、エクスプレス関連に移りまして、沿線開発について。
これは全協で説明があるとは思わなかったので、このような質問を並べたのですけれども、全協で説明があり
ましたので、ざっとでよろしいと思います。それぞれの地区の進捗状況、平成17年開通に合わせてのまち開き
計画、それから、茨城県の（仮称）都市博構想についてというふうに質問を出したのですけれども、これは公団
が発議したようでございますので、公団が（仮称）都市博構想について述べているものはどのようなものなのか
をお述べいただければと思います。

それから、簡単に駅前開発の構想について、そして、つくば駅周辺の都市計画、環境について。
民間のショッピングセンターが具体的になってきております。それから、駐車場ビルというのも具体的になっ
てきております。そのようなことで、環境問題等の配慮、あるいは隣接する吾妻小学校との関係等、あるいはＰ
ＴＡとの関係等の話が出ていますので、その辺、お聞きしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。


○ 市民環境部長（住谷利雄君）
それでは、野口議員さんの環境政策についてということで、五つのご質問がございました。順次、回答して
いきたいと思います。
まず最初に、つくば市新エネルギー市民電力特区構想の取り組み状況についてということで、その中で、４月
申請に提出できなかった理由、また、７月申請に向けての準備はどうかというご質問でございます。
つくば市では、つくば市地域新エネルギービジョンの具体的な推進のために、構造改革特区制度の具体的活用
方法について模索してまいりました。その中で、新エネルギーの地産地消を産学官民の連携により推進しようと
するつくば新エネ市民電力特区構想は、つくば市独自の仕組みとして、各方面より大きな関心と期待を寄せてい
ただきました。並行して推進協議会での議論、市民啓発プログラムの開催など、公社事業のあり方について検討
してまいったところでございます。
特区認定申請は、当初、４月に予定していたところでございますが、特区計画認定申請前の内閣府構造改革特
区推進室、国の機関でございますが、そのヒアリングにおきまして、特区として認定されるには、規制の特区を
受ける事業主体が、円滑かつ確実な事業展開の見込みがあることが必要であるという指導がございました。この
ことから、事業の熟度が行程上明確に表現できない中での４月申請は早急であるということで、見送りにさせて
いただいた次第でございます。

次に、７月申請に向けての準備については、事業熟度を高めてからの認定申請が基本的な考えでおります。現
段階で公社事業の具体化を考えたとき、活用し得る新エネルギーの電源がまだ不足しているという状況でござい
ます。電源確保に係る諸費用を勘案いたしますと事業採算性が厳しいということから、公社構想は抜本的に見直
したというところでございます。
これらのことを踏まえまして、今般の特区制度の活用に当たりましては、重点的に新エネルギー導入普及のた
めの環境整備を図り、つくば市が新エネルギーの導入先進地域となることをまず目指していく方針がよろしかろ
うということで、そういう方針にいたしました。
このような現状の中で、新エネ機器設置にかかわる規制特例措置を、内閣府のヒアリングを経た上で７月に申
請していく予定でおります。あわせて、新エネルギー機器の実証研究などを積極的に誘致し、地域経済の波及効
果を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、新エネルギーの政策と普及ということでございます。
新エネルギーの普及政策につきましては、昨年２月に策定いたしましたつくば市地域新エネルギービジョンに
基づきまして、さまざまな取り組みを展開しているところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、太陽光から直接電気を発生させまして、発電等に伴う排出物がないクリ
ーンな、また、余剰電力を売電することも可能であるというような、自然環境保全のために太陽光発電システム
を設置したいと。市民の皆さんに対しては、その経費の一部を助成するつくば市の住宅用太陽光発電システム制
度の補助制度を今月から実施しているところでございます。また、現在、建設準備を進めております学校、市営
住宅児童館生涯学習施設などへも国の補助を活用いたしまして太陽光発電設備を設置する計画であります
このほかにも、今後整備が予定されます市の施設につきましても、担当部局と調整をとりながら、新エネルギー
発電設備を財政事情も考慮して導入していくところでございます。
また、バイオマスにつきましては、農林水産バイオリサイクル研究というのがございまして、それに取り組ん
でおる農業工学研究所を中心としたプロジェクトチームがございます。そのプロジェクトチームと連携をしまし
て、バイオマス資源の循環利用にかかわるビジョン策定に協力体制を図っているところでございます。
また、これまでの公用車等にございましては、ハイブリッド自動車などのクリーンエネルギー自動車の導入に
取り組んでおるところでございます。本年度は、実験用として圧縮天然ガスの自動車等の導入も予定していると
ころでございます。今後も関係部局と調整をとりながら、予算の可能な限り、クリーンエネルギー自動車の導入
に積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
そのほかにも、風力発電、また、中小水力発電、そして燃料電池と、さまざまな新エネルギーの普及促進があ
りますが、補助制度の活用を財政的に見ても基本としたものを考え、そして環境保全を考慮しながら、積極的に
取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

３番目に、環境白書の改定についてということでございます。
抜本的な改定作業ができなかった理由、また、今後の取り組みについてということでございます。
現在のつくば市環境白書は、大気、水質、騒音などの環境影響調査に基づく測定結果のデータが中心に掲載さ
れておるものでございます。他の自治体の環境白書を参考にしてみますと、つくば市と同様に測定結果を中心に
掲載されているものや、また、環境行政の各種の施策、事業などをあわせて掲載されているというものもござい
ます。先生ご指摘の、また推奨されるところの環境白書も参考にさせていただきました。大変立派な環境白書も
ありました。
いずれにしましても、先生のご指摘の改正が先生の趣旨どおりいっていないということに対しては、大変反省
するところではございますが、今後の市の環境白書の取り組みにつきましては、これまでの公害対策関連の測定
結果は当然のこと、市の環境行政の各種施策や事業、また、ＩＳＯ認証取得の状況、環境基本計画の進行管理の
進捗状況、また市民環境会議の活動状況、それらの取り組みなども、環境教育の現状も含めまして、つくば市独
自の環境白書にしてまいりたいと考えておるところでございます。
過日の課内の打ち合わせの中でも、十分そういうお話が出ておりますので、そのような方法で今後進めてまい
りたいと考えておるところでございます。
それから、４番目に、ＩＳＯの認証取得に向けての取り組み状況ということで回答いたします。
、、、つくば市役所の環境マネージメントシステムＩＳＯ 14001の認証取得の取り組み状況でございますがまず
環境方針、目的、目標につきましては、過日の庁議に提案いたしまして、庁議の中で決定していただきました。
環境方針につきましては、各庁舎の各課の行う事務、そして事業活動における環境影響評価の結果、また、つ
くば市の環境基本計画条例等を踏まえまして、五つの環境方針を策定いたしました。これは市報やつくば市ホー
ムページに掲載する予定でございます。
全体的な目的、そして単年度の目標につきましては、各庁舎、庁内で行った環境影響評価から地球環境、地域
環境の影響のうち、該当事業の多かった地球温暖化、酸性雨、森林破壊、資源の枯渇、そして大気の汚染、廃棄
物の発生等の原因となる電気、灯油、重油、ガス、自動車燃料、紙、水などの省エネルギー、省資源の推進、そ
して廃棄物の削減とリサイクルの推進、また、グリーン購入の推進、そして地球温暖化対策実行計画の策定並び
に進行管理、最後に環境基本計画の進行管理等も含めまして、七つの環境保全項目を設けました。全体目的の数
値としましては、コピー用紙等に対しては、３年間で約、14年度の今年度比として10％の削減をしたい。また、
廃棄物に対しては６％の削減、その他の項目に対しては３％の削減を掲げているところでございます。
次に、認証取得のスケジュールでございますが、環境方針、目的、目標の設定に時間を要したということから
も、７月から運用を開始したいと考えておるところでございます。また、今月中にプログラムや手順書を作成い
たしまして職員の研修を行い、全職員に周知徹底を図っていきたいと考えておるところでございます。秋以降の
10月には、内部監査、そして見直しを予定しております。それらの手続を踏んで、１月には認証取得の審査機関
によります本審査を受審しまして、遅くとも３月には認証を取得する考えでおるところでございます。
続きまして、省エネルギーの施策についてという中で、ＩＳＯ認証取得の中で政策的に展開できるのかという
問題と、ＮＥＤＯの地域省エネルギービジョンの策定に対する補助事業もあるので、その辺の採用はということ
で回答いたします。
ＩＳＯ 14001は、環境負荷改善の仕組みの規格でありまして、環境管理の充実、環境の目標管理の道具として
使っております。目的、目標を設定し、目標達成に向けたプログラムや手順書をつくり、取り組むわけでありま
す。その取り組みも含め、進行状況を管理し、見直していく仕組みの規格でもあります。今回、環境保全項目の
中に、環境基本条例及び環境基本計画に基づいた環境施策の展開といたしまして、つくば市環境基本計画の進行
管理を環境目的と掲げております。環境基本計画の中での環境を配慮した行動指針もたくさん掲げられておりま
すが、その項目の中にも、省エネルギーの促進という項目も含められております。現在、未着手のものもござい
ますが、今後は項目ごとに事業計画を決定いたしまして、その進行を管理していくというような考えでおるとこ
ろでございます。
次に、地域省エネルギービジョンの策定予定という質問ですが、地球温暖化防止対策の一環としまして、環境
型社会の形成の観点からも、地域の省エネルギーの問題意識を高めていくことも重要であります。今後、ビジョ
ンを策定するための調査、検討、自治体の事例研究や関係者の意見も参考にいたしまして、つくば市の省エネル
ギー政策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
策定に関しましては、新エネルギー産業技術総合開発機構、先生の先ほど言われたＮＥＤＯの補助制度も有効
に活用できればという感じでおります。その辺も創意工夫をいたしまして、財源の確保を図りながら今後進めて
まいりたいと考えておるところでございます。

○ 新線推進室長（丸山英明君）
沿線開発についてお答えいたします。
まず、それぞれの地区の進捗状況でございますが、吉葉議員へのお答えと重複する形にはなりますが、ご説明
させていただきます。
まず、茨城県施行の島名・福田坪地区、上河原崎・中西地区の工事進捗状況ですが（仮称）島名駅周辺の商、
業地区、幹線道路新都市中央通り線及び島名上河原崎線沿いの地区内部分の宅地造成工事並びに下水道工事の一
部が実施済みであります。
また、今後の事業計画については、島名・福田坪地区につきましては、法定及び任意の申し出結果を受けまし
て平成15年度上半期を目途に土地利用の見直しを行い年度内に事業計画の変更を行う予定でありますまた
上河原崎・中西地区につきましては、法定及び任意の申し出の結果を受けまして、現在、土地利用計画の見直し
を進めており、平成16年度末には事業計画の変更を行う予定であります。
次に都市公団施行の葛城地区萱丸地区の工事進捗状況ですが両駅周辺まちびらきエリアの宅地造成工事
幹線道路新都市中央通り線及び境松西平塚線沿いの路型造成工事並びに橋梁工事、また、配水場用地の造成工事
等が実施済みであります。
次に、今後の事業計画についてでありますが、法定及び任意の申し出結果を受けまして、現在、事業計画の変
更の手続を進めており、平成15年度末を目標に事業計画の変更認可を受ける予定であります。
次に、17年度開通に向けてのまちびらき計画についてですが、エクスプレスの開業が平成17年秋と発表された
ことから、つくば市と区画整理施行者であります茨城県都市公団は、開業に向けたまちびらきのありようについ
て検討を進めているところであります。具体的には、各駅ともまちびらきエリアを駅周辺の商業用地及び住宅用
地を含む一定のエリアとして設定し、平成14年度当初から、宅地の造成工事及び既存の幹線道路から各駅のアク
セス道路や上水道、公共下水道といった公共施設の整備を進めているところであります。
今後の予定としては、土地区画整理事業では、開業の１年前から遅くとも開業時までには、地権者の方々に仮
換地指定、使用収益開始が図られるよう、工事及び区画整理上の手続を進めてまいることとなります。つくば市
といたしましても、全協でご説明しましたとおり、地区計画の決定と用途地域の変更の都市計画手続をまちびら
きまでに行えるよう、関係地権者の方々への説明、協議等について、今年度から準備を進めていくこととしてお
ります。
次に（仮称）都市博構想についてお答えいたします。
平成17年秋の鉄道開業及びまちびらきに先立ち、茨城県内のつくばエクスプレス沿線地区を広く首都圏域全体
へＰＲしていくことが必要との共通認識のもと、都市公団、茨城県が中心となり、つくば市もこれに参加しまし
てＰＲ計画の検討を行っているところであります。
都市博構想は、こうした検討会の場において、都市公団から「郊外居住博」という名称で提案のあったイベン
トの一つです。つくばエクスプレス沿線の新郊外型居住を実感できるような宿泊居住体験型のモデルハウスです
とか、環境共生型の住宅、あるいは農地つき住宅等、さまざまな形態の住宅の提案を行ったり、イベントホール
や宿泊施設などを設ける案が検討されているところであります。
最後に、それぞれの駅前開発の構想についてですけれども、開発地区内の（仮称）葛城駅（仮称）島名駅、、
（仮称）萱丸駅の３駅につきましては、開発地区の位置づけに応じて、それぞれ次のような特徴を持たせてまい
りたいと考えております。
葛城駅につきましては、研究学園中心地区の副都心駅の役割を、また島名駅及び萱丸駅につきましては、豊か
な田園都市的環境を生かした穏やかな田園市街地の、生活・街駅としての性格づけであります。
これらを受けまして、各駅前の整備構想につきましては、具体的には、葛城駅前の商業用地は、駅前広場線と
一体となりました広幅員の歩行者専用道路を核として、人が行き交い、それぞれテーマを持たせた街区を整備す
ることにより、新たな需要に対応する広域的な商業拠点となるよう目指していきます。また、島名駅前及び萱丸
駅前の商業用地につきましては、比較的規模の小さな商業施設の立地を想定し、日常的な生活の拠点として、生
活全般にわたる利便機能を提供できるような整備を目指してまいります。
全協でもご説明しましたとおり、こうした構想を具体化していく担い手の中心は申し出された地権者の方々に
なるわけでありますので、つくば市及び区画整理施行者は、今後の申し出地権者の方々への勉強会の中で、十分
なご理解が得られるよう誘導してまいるとともに、具体の進出事業者との調整を行い、構想の具体化を図ってま
いりたいと考えております。


○ 企画部長（飯泉敏夫君）
エクスプレス関連で、つくば駅周辺の都市計画、環境について、民間のショッピン
グセンターや駐車場ビルと駅前開発関連について、お答え申し上げます。
研究学園地区につきましては、研究学園都市建設法に基づき建設計画が策定されているわけでございます。こ
の計画におきまして、都心地区は、広域自立都市圏の中核都市にふさわしい行政・商業・サービス・文化等の施
設を充実するとともに（仮称）つくば駅が整備されることに伴い、駅前広場、駅舎と一体となった商業施設の、
整備や同駅周辺の道路交通の円滑化を図ることにより、適切なモビリティーが確保された交通体系の形成を図る
こととされております。
研究学園地区中心部では、つくばエクスプレスの平成17年度開業に向けまして、つくば駅の建設を初め、南北
自由通路の整備が進められているほかに、つくば新都市開発株式会社による大型商業施設、つくば都市交通セン
ターによる立体駐車場などが計画、あるいは検討がされている状況にございます。さらに、つくば市におきまし
ても、駅前広場の再整備や駅前通り線の整備を検討している状況にございます。
これらの事業が行われることになる予定の区域につきましては、主として商業その他の業務の利便を増進する
ための地域として、都市計画法上、商業地域に位置づけされているところでございます。しかしながら、事業が
計画、検討されている周辺には、住宅地や小学校、幼稚園もあることから、大型商業施設や立体駐車場、駅前広
場の再整備の事業が進められるに当たりましては周辺環境の負荷をなるべく軽減できるよう関係機関と協議
調整を図ってまいりたいと考えております。


○ 野口
環境政策の方からお聞きいたします。
つくば新エネ市民電力特区構想の取り組み状況に関しましては、４月に申請が出されず、今後、７月に申請を
出したい旨が語られました。そして、私どもが聞いている公社を中心に売電をしていくというふうなものではな
くて、大幅に構想を変えるということが今言われましたけれども、そうしますと、たしか特定供給事業、認定で
は1103という重要性を持った事業。これは、特区構想では、つくば市の特区構想の総合的な推進のかなめともな
る事業であると説明されましたけれども、この部分が１年以内には具体的な実績を上げることができそうもない
という判断で、ここを大きく改めなければならないということなのでしょうか。


○ 市民環境部長
つくば市では、つくば新エネルギービジョンの実現化の大事な手段として特区
事業を活用いたしまして新エネルギーの地産地消のつくば市独自の仕組みを構築していきたいという考えで
つくば新エネ市民電力公社、仮称でございますが、実現の可能性を模索していたというのが現状でございます。
しかしながら、国とのヒアリング等にも立ち会いまして、また、行いまして、国としての考えが、特区計画認
定申請時におきましては、事業主体の特定、その新エネルギーの事業主体が特定され、かつ事業の円滑ができ、
また、確実な実施の見込みがあるもの、それも１年以内に具体的な実績を上げられるというような厳しい担保が
されてきたということでございます。当初、我々としましては、特区構想は５年以内に実績を上げることを目指
して、つくば市独自の構築を試みてきたわけでございますが、そのような国の方向転換といいますか、そのよう
なヒアリングの中でのお話を聞きまして、それではやはり現時点の申請時点におきましては、つくば市の新エネ
ルギーの電源となるようなものが即日対応できるものではないということをかんがみまして、もともと基本的に
は、新エネルギーの普及促進の一環として利用させていただいたこともございますので、それにこだわらず、希
求の目的が別な面でできれば、そちらの方に方向転換していくことも必要であるという考えを持って、７月の申
請に向けて努力しているところでございます。


○ 野口
そうしましたら売電を目的とした公社というイメージというのはそうではなくて
ＰＲとか普及等の目的に移すということですけれども、そうしますと、経済的なメリットというのはどこにある
のでしょうか。

○ 市民環境部長
今回の、７月に申請の予定をしているものは、燃料電池等にかかわるもので、
予定を進めているところでございます。燃料電池等に関しても、現在、国の方では大変な力を入れまして、補助
制度を設け、そのような方法で進めておる状況でございます。つくば市内の企業の中でも、何社かはこれを手が
けているというお話も聞いてございます。燃料電池が、新エネルギーとして表面化、また、実証実験として表に
出れば、やはりそれらの関連する研究活動の事業者、また、企業の誘致も促進されるのではないかなということ
で、進めてまいりたいと考えています。


○ 野口
私は、方向転換すべきではないと思っているのですよ。最初から、構造特区というの
はかなり無理があったと私は思っております。それはなぜかというと、つくば市は、新エネに対して実績がない
です。いわゆるごみ発電しかない。普通、新エネ政策をやっている部署であれば、ごみ発電は新エネとは言わな
い。しかし、法的に新エネと言われていますので、新エネとここで言いますけれども、つくば市にはそれしかな
かった。
しかし、５年という歳月の中で、地域エネルギービジョンが策定されて、しっかりとした計画を立てれば、何
とか国を説得できるのではないかと私は思っておりました。それで、国から再三、状況や実績等のことを多分言
われたのであろうと思いますけれども、それを説得する材料を持っているべきではないかと私は思うのです。研
究学園都市という、あるいは沿線開発というものを抱えながら、今後、どういうふうなビジョンをそこに飾り得
るか。そうすることにおいて国を説得していく。そういうふうな方向性を導き出すべきであって、国から思わし
くないというふうなことを言われて方向を転換して、何だかわからないような状況にすべきではないと私は感じ
ております。その点について、市長、どう思われますか。

○ 市長（藤澤順一君）
私どもは、特区の認可を得るということが先決であると。そうしたことで、先ほど部長
から答弁がございましたように、新たなエネルギーに関する開発者、あるいは開発したものを設置すると、即刻
で電力を起こしていくことがまず先決なのではなかろうかなと、そんな思いをいたしております。公社が先走り
して物を売ろうとしても、それがないわけでございますから、まずこの電力をつくり出すということに主眼を置
くべきだろうということで、方向転換をいたしました。

○ 野口
そうしましたら、特定供給事業1103は、認証取得をしていく方向なのでしょうか。

○ 市長
認証をしていくつもりで、現在、取りまとめをしているところでございます。

○ 野口
私も、そのように進めるべきだと思います。初めから、ある程度このような状況をか
んがみることもできたのではないかなと思うのです。何しろ実績がないのですから。ですから、そこで、実績が
ないのにどういうふうに国を説得して、そして特区構想を受け入れさせるかというのが政策の手腕ですので、そ
の辺をしっかりともう一度考えてやっていただければと思います。
それから、15年度の予算がついていますけれども、つくば新エネ市民エネルギー特区及び公社事業に関する検
討調査委託料1,133万8,000円、これはどのように使われているのでしょうか。

○ 市民環境部長
先ほど申しましたように、現時点におきましては、公社の設立よりも普及活動
の方に特区申請を進めたいという考えでございますので、予算上計上いたしました電力構想の設置に関する委託
料は、当分別な面の方法で、今後検討し、使わせていただきたいと考えております。


○ 野口
よくわかりません。別の方向で使わせてもらうというのはどういうことなのですか。
市長の答弁とまた違っちゃうじゃないですか。


○ 市民環境部長
15年度の予算でございますので、単年度予算で入っていますので、それは特区
申請に伴った費用、それを推進するための費用に使わせていただきたいと考えています。

○ 野口
わかりました。
特区申請に関しましては、市民環境会議の方でも、市民からの提案等をもって、市民からの発議でいろいろと
政策を立ち上げて、後押しもしているような状況がございます。今後、まちづくりは、そのように市民参加が基
本として行われていくべきではないかと思います。
つくば市の政策、幾つかあるのですけれども、やっぱり市民参加でもっとしっかりと立て上げていけば、もっ
と骨格がはっきりしてくるのではないかと私は思っているのです。今回は市民電力特区に関しましては、また別
機関で、市長や助役が入った、そして企業も入った、市民も入ったところでしっかり会議をしていますので、も
っとそこをしっかり利用し、市民にアピールして、そして、つくば市の新エネをどうしていくかということを、
もっとオープンにやっていってほしいと思っております。
続きまして、新エネの政策と普及についてですけれども、これは、新エネの地域エネルギービジョンの中で、
いろいろとほとんどもう行動計画等もある程度書かれているのですけれども、先ほども新エネ特区に関して、国
に対してどうして弱いかというと、こちらが計画をしっかりと持ってないから弱いのですよ。地域エネルギービ
ジョンを立ち上げたのであれば、行動計画をしっかりして、何年後にはこうなるというふうなことがあれば、そ
れは説得材料に十分なると思うのです。
それが、今話を聞いていますと全部単独の政策でありまして、一貫した、新エネをどうしていくのだという包
括的な政策になっていないのです。その辺が、新エネ特区を打ち出そうとしている行政側と、新しく新エネをや
っていこうとする政策とのミスマッチが見えちゃうわけですよ。それはもう信用がない。ですから、新エネ特区
をしっかりやっていくのであれば、新エネビジョンを策定したのであるのだから、今後のつくば市の新エネはこ
うなるのだというしっかりとした計画を立てる、それで一緒に新エネ特区をセットで持っていく。そうしなけれ
ば説得はないですよ。そういうふうに政策をやっていくべきだと私は思います。
個別に並べましたけれども、太陽発電の補助事業の目的と経過状況。経過状況は、話に聞きますと、補助金の
予算480万円は１日でなくなったと。それは果たしてうれしい悲鳴なのかどうかということは、これは間違いで
はないかと思いますよ政策のつまり市民の要望はそうではないのですよもっとたくさんの予算がついて
しかるべきことだったわけです。ですから、480万円、１キロ８万円、３キロまでというふうな政策は、失敗の
政策なのですよ。もう少しニーズをしっかりと見て予算を組むなりしていかないと、私は、だめなのではないか
と思っております。その点、いかがですか、部長。

○ 市民環境部長
特区申請におかれましても、つくば市の産学官民という立場で市民の方にご協
力をいただくと、また、意識改革をしていただくという形で進めてきたところですし、現在も特区の一つの審議
の過程の中で、推進協議会という会を設置いたしまして、その中でも市民環境会のメンバーだった方に参画して
いただいて、いろいろご意見をちょうだいしているところでございます。
その中でも、やはり市民の方に少しでも意識を改革していただくには、一番、新エネルギーとして今後普及さ
れるであろう太陽光発電をとりあえず市民の中で設置していただく、そして、それが自然エネルギーとして保持
され、売電の実績というか、認識をしていただいて、新エネルギーとはこういうものだということをまず意識改
革していただく。ただ口だけの新エネルギーではなく、そういうこともあわせてお願いしたいと。こういうよう
な形で今回の補助制度も設置させていただきました。
また、今、いろいろ予定しておりますが、実証実験等も今お願いし、国の方に働きかけております。その中で
も市民の方にその実験の一環を手伝っていただいていろいろの新エネルギーの家庭内の使用料も含めまして
協力していただくという形もとってございます。徐々ではございますけれども、市民の中へ少しずつでも浸透し
ていければよろしいかなと考えております。

○ 野口
私の今２度目の質問は、太陽光発電の補助事業のことですよ。それが予算が480万円
だった。それが１日で、多分１日ですか、１日で終了したということですよね。それは、予算のつけ方、あるい
は政策の立ち上げ方が正しくなかったのではないかというふうに私は言ったのです。その点についてどう思うか
と聞いたのです。

○ 市民環境部長
本年度は、確かに400万円相当の予算ではございます。当初、我々は予定し
。ておったのが1,500万円ぐらいの予定で近隣市町村の採用状況を参考にいたしまして計画してございました
しかし、新エネルギーのみがつくば市の政策ではございません。いろいろな政策がございます。それらのものを
加味した中で新エネルギーとしての予算をこれまで確保してきたという経過でございますので、やはり気に入ら
なくても……。市民は確かにその意識があり、１日で予約が終了してございますけれども、そういう市民の中で
あれば、今後もそういうような方法で少しでも担当課としては努力してまいりたいと考えています。

○ 野口
どうしてもわからないのですけれども。やっぱり今、新エネルギーというものをどう
いうふうに見るかですよね。ほかの施策もいろいろあるので、その施策に並べて1,500万円の予算を請求したけ
れども480万円しかつかなかったということじゃなくて、新エネ特区というものがあって、そして、新エネをど
うしていくのだ、今後のまちづくりをどうしていくのだということを考えた場合には、このような政策はもっと
しっかり立てていくべきではないかということを、私は要望しておきます。そうしないと、やっぱり新エネ特区
の方でも信用が、また同じことを言いますけれども、信用がなくなりますよ。
続きまして、バイオマス発電の導入計画ですけれども、これは、今、調査している、あるいは研究していると
いう状況ですけれども、バイオマス発電は、それほど時間のかかることではなくて、もう既にやっているところ
はたくさんありまして、それほど莫大な予算がかかるわけではないと私は思うのです。
ただ、木質バイオマスを燃焼してエネルギーするとかということになると、またそういうふうなごみ処理の
フローに入れなければならないかもしれませんけれども、生ごみや、あるいは今バイオマスに関しては国あるい
はＮＥＤＯ等にもしっかりとした補助金がありますので、政策を立ち上げて利用していけば、それほど大変なこ
とではないのじゃないかと思います。
そして、非常に気になることがあったのですけれども、この間の滝口議員の質問に対しての部長答弁、これは
公式答弁ですよね。給食の残り物に関して、それをごみ処理施設で焼却しているから、間接的にはバイオマスだ
というふうな発言を……。これは全く間違っていますからね。これはバイオマスではありませんから。つまり、
生ごみであったら、発酵してガスにして、それをエネルギーにするとすればバイオマスですけれども、それを焼
却してバイオマスとは言わないと思います。その辺で、公式答弁でそういうふうに言ってしまうこと自体が、私
は、認識が甘いかなと思っております。それはつけ加えておきます。
それから、公用車の低公害車の導入と現状の計画ですけれども、これは一昨年、昨年ですか、兼平議員さんの
方から質問がありまして、12年から14年まで７台入っていて、１台は購入して、リース６台でやっているという
ようなことがありました。先ほどの答弁ですと、同じような感じなのですけれども、台数は変わらないのでしょ
うか。

○ 市民環境部長
公用車の低公害車というかハイブリッド車、またはそういう関係で、現在６台
が公用車として使われておるところでございます。しかしながら、エコ自動車というのですか、これに対しては
、まだまだ開発が進んでいませんので通常の1.5倍から２倍という購入価格になっているのが現状でございます
そのようなことから、計画的に推進しようという気持ちが担当部にはありますけれども、なかなか計画できない
というのが現状でございます。

○ 野口
わかりました。
これも、公用車というのは大体何台あるのかわかるので、年度計画あるいは何年か計画というのが立てられま
すよね。そして、何割は何年かには低公害車にしていくということができますよね、政策的に。そして、今、予
算のことも部長が言いましたけれども、これもやはりＮＥＤＯの地域エネルギー導入推進事業の中に補助事業で
入っていますよね。大体半分補助が出ると思うのです。そういったことを考えますと、リースで購入した場合と
どういうふうに変わるかということもしっかりと考えて政策を立ち上げていけば、５年後には何台というふうな
ことが出ると思うのですよ。地域エネルギービジョンをつくったということは、そういう計画を立てていくとい
うことなので、12年度につくって、もう15年度ですからね。15年度にまた全然そういう計画が立ってないという
のは、私は問題があるのではないかと感じます。
一つ抜けちゃいましたけれども、公共施設の新エネルギー導入の計画ですけれども、これは、新たな公共施設
というふうな形を執行部の方では言っていますけれども、私は、いろいろな自治体でやっているように、既存の
公共施設に新エネを導入していくと、それでそれを計画的に、学校等であれば何十校の学校は何年かにはほとん
ど新エネを導入していくというふうな計画を立てたらどうかと思っております。そんなことをしたら大変だと思
っている方もいますかもしれませんけれども、実際にやっているところはあるのですから。幾つか自治体で。で
すからそういうふうに、新しい建物ができたら新エネとかではなくて、既存の公共施設というものに新エネ導入
していく計画を立てる。そういう計画もあってしかるべきではないかなと思います。
それから、水力・風力発電なのですけれども、風力発電等は、なかなか立地条件が難しいと聞いております。
しかし、それは大型の風力発電の場合だと思うのです。中・小型の風力発電等をどのようにしていくかというふ
うに、シフトを変えていったほうがいいのではないかなと感じます。
それから、水力発電ということになると、どこにダムがあるのだというふうに思われるかもしれませんけれど
も、流れを引き込む水力発電をやればいいわけであって、流れを迂回させて、そこで圧力をかけて水力発電をつ
くるということは可能であると、あるいは、沿線開発等で河川の改修をするのであれば、そういうことも可能で
あると私は思います。ですから、水力ということも新エネの策定書には書かれていて、15年、16年後ぐらいには
実行していこうみたいなことが書かれていますので、できないことではないので、ぜひとも考えてほしいという
ことをお願い申し上げます。
それから、環境白書の改定についてですけれども、部長の答弁がしっかりとした答弁がなされましたので、今
後期待していますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
ＩＳＯの認証取得に向けての取り組み状況につきましては、平成16年３月の認証取得にはスケジュールは狂わ
ないということで、そのとおりやっていくという答弁がありました。それで、目的、目標設定等の、今述べられ
ましたけれども、ちょっと口頭ではわからないので、後で、もし紙にして渡していただければと思いますので、
よろしくお願い申し上げます。
それから、省エネについてですけれども、ＩＳＯの中でやっていく省エネとなると、ＩＳＯのプランをして、
実行して、それを調査して、またそれを改めて行動に移していくというフローの中でやっていくのはいいのです
けれども、７庁舎だけですよね。そうですよね。
そうしますと、省エネということに関しましては、もう少し市民を巻き込んで、省エネをどうしていくんだと
いうことをやっていかなければならないと思うのです。ＩＳＯの認証取得は７庁舎を先行してやっていくことが
いいかなと思うのですけれども、省エネに関しましては、もっと広く全市的な政策が必要なのではないかという
ことをかんがみますと、ＩＳＯの中でやっていくということではなくて、ＮＥＤＯの補助事業の中で地域省エネ
ビジョンを策定して、しっかりと取り組んでいったほうが政策としてはいいのではないかなと思うのですけれど
も、いかがでしょうか。

○ 市民環境部長
今回は、先生ご指摘のように、ＩＳＯの認証取得に対しては、つくば市の各企
業さんも取ってはございますが、市民の先駆者となるような形で、庁舎７庁舎に対してマネージメントをつくる
という形で進めているところでございます。当然、その中では、電気また公用車の油も省エネをさせて、省資源
としてやっていくことになっております、目標として。
また、こういう市の施策として行うものは、やはり市民の方にも広く周知をさせることが非常に大切と感じて
おります。ですから、各庁舎におきましても、こういう施策を今現在しているというような立て看板等も掲げま
して、来られた方に対してご協力をいただくとともに、ご理解していただくということも考えておるところでご
ざいます。
また、先月、市の職員約2,000名に対しましても、省エネルギーということでご協力いただきたいということ
で、１年間６％の削減という目的を持って各職員に周知徹底をして、家庭内での省エネルギーを推進していただ
くというようなこともさせていただきました。職員一同になって省エネに取り組む、ＩＳＯ取得のマネージメン
トに協力していただくということになれば、市民もおのずとその状況がわかってきて、家庭内のマネージメント
的な、小さな家庭内の省エネルギー政策ということに順次移っていただければ非常によろしいかなという考えを
持っています。

○ 野口
しっかりとよろしくお願い申し上げます。
もう一つ新エネに関しまして、ＮＥＤＯへの補助申請で、新エネルギー等地域集中実証研究というのを、つく
ば市の方で申し出たと聞いたのですけれども、その辺はどういうふうに……。わかりますか。

○ 市民環境部長
これは過日、新エネルギーの産業技術総合開発機構ということで、通称ＮＥＤ
Ｏとお話していますけれども、そこに今年度の実証実験、新エネルギーの実証実験、太陽光発電ですけれども、
その場所を模索していたというようなことで公募がありました。それに早速つくば市も、実証実験でもあります
けれども、環境教育の中でも十分使えるという判断をいたしまして、実証実験の場所として、つくば市は手を挙
げた状況でございます。
また、これは１週間前程度のヒアリングでございますが、職員一同書類をつくりまして申請した状況でござい
ますので、約２カ月ぐらいは審査の期間があるという話を聞いております。そういうものが現実に実現したなら
ば、皆さんにいろいろご報告していきたいと考えています。

○ 野口
いつごろＯＫが出るかわかれば。
それから、私の認識では、地域集中実証研究は、電力供給、品質上の課題を解決していくという、いわゆる系
統電源の連系ができるような実験をしていくということなので、これはつくば市の市民電力特区構想の公社とか
なり密接な関係があるのではないかなと思いますので、この辺をしっかりと立ち上げていってもらいたいと思い
ます。いつごろですか。

○ 市民環境部長
現在は日にちの特定はちょっと難しいと思います。また審査されたものが
よその地区よりも、つくば市としての地域特性を考えれば、つくば市がベターだというような結果が出れば、ご
連絡があるのだというお話を聞いております。

○ 野口
わかりました。
それでは、エクスプレス関連に移ります。大体説明を聞きまして、それ以上の質問を私の方もできないような
状況なので。
都市博についてだけまずお聞きしたいのですけれども、これはどのぐらいの期間とか、そういうふうな構想と
かはあるのでしょうか。例えば、駅びらき、町びらき前３カ月から開いて、３カ月とか半年間のクールとか、そ
ういうふうなことなのでしょうか。

○ 新線推進室長
まず、全体のＰＲ計画を今検討しているところでありまして、都市博もその一
つということで、16年度から16、17、18にかけて、つくばブランドというものを何とか世の中に認知していただ
くことを連続的に打っていこうと。その中の一つの一番メーンイベントといいますか、そういうものとして提案
がなされているところでありまして、今、問題になっておりますのは、時期的には、やはり街びらきに充てる、
秋ごろに充てるか、あるいは翌春先に、観光シーズンともなります春先に充てるかというようなところを検討し
ておるところであります。
それから、どのぐらいの期間で、どのぐらいの大きさでということについては、まだまだ財源的な検討もこれ
からですので先ほど申しましたように緒についたばかりというふうにご理解をいただきたいのですけれども
時期的には、先ほど言いましたように、秋口ないしは18年の春先に充てていこうと。そして、それは連続３カ
年ぐらいやるＰＲイベントの一つとして充てていくということです。

○ 野口
わかりました。
とりもなおさず、つくば市の沿線開発のイメージというものが、その都市博の中にあらわれていくということ
だと思うのですけれども、まだまだ私は、つくば市の沿線開発というものがしっかりとしたイメージとして頭の
中にわいてこないので、何とも言えないのですけれども。
続いて、つくば駅周辺の都市計画についてお聞きしたいのですけれども。
お手元に、皆さんのところに資料を渡したと思うのですけれども、これはまだ予定図です。しかし、厳然とし
てクレオはこの場所にあるし、西立体駐車場はここの場所にあるし、吾妻小学校はこの場所にある。既にもう
建物は乱立しています。その中で、暫定的に使っていたテニスコートの部分を立体駐車場と平面駐車場と。Ｂ地
区が平面駐車場ですね。しかし、このＢ地区の平面駐車場も暫定的で、おいおいは商業施設になる予定でござい
ます。そして、Ａ地区は新しくできる商業施設でございます。そこの東側が交通ターミナルでありまして、地下
駅の出入り口が四つ、その角にございます。
それで、今回、自治会からの要望等が出ているのです。市の方にも出ていますし、教育委員会の方にも出てい
ると思うのですけれども、自治会として、あるいはＰＴＡとしては、この立体駐車場の計画を白紙に戻して、も
う一度話をしてほしいというふうな要望書が出ていると思いますけれども、出ているでしょうか。市と教育委員
会と。

○ 企画部長
要望書は出ております。

○ 教育委員会事務局長
過日、要望書は委員会の方にも提出されております。

○ 野口
そのように、住民側あるいはＰＴＡ側、親御さんたちの中からは、突然の計画だというふうなことを……、
だったのではないかと思われます。しかし、我々は既に２年ほど前に、ある程度こういう打診は、公式には
ありませんでしたけれども、いろいろなところでお話を聞いたように感じます。
例えばこれは、つくば都市交通センターが平成12年７月に出した「つくばセンター交通広場に関して」という
冊子ですけれども、この中でも、市長が対談で出ていまして、そういうふうなことは紹介されております。です
から、全部隠れてやっていたわけではなくて、ここは立体駐車場、Ｂ地区は暫定的に平面駐車場ということで進
んできたと思います。しかし、住民側にとってみれば、それは突然のことであって、吾妻小学校の生徒たちとの
関係をどういうふうにするか等もしっかりと考えなければならないし、あるいは駐車場の出入り口等をどういう
ふうにするかも考えなければならないであろうと思います。私も親御さんであればそういうふうに思うし、つく
ば市の駅、終点の駅をどういうふうにするかというビジョンは、議会の中でも多く話されてもいいのではないか
と感じています。
ただ、筑波研究学園都市の場合、公団や新都市、そして国主導でやってきた経過がありまして、センタービル
中心はなかなか、市の議員であってもよくわからない面がありますので、この辺は今後問題だなということは、
何度も私の方は言ったのですけれども。
今回、本当にいいテキストなのではないかなと思うのです。これをどうしていくかということは、市、そして
住民、そして公団、新都市開発、都市交通センター、県等がしっかりと話し合っていくべきではないかなと感じ
るのです。そのことについて、市長はどういうふうに思われますか。

○ 市長
これは私の勝手な考え方でございますが、学校と申しますのは、子供たちが安心してそこに通学できると、
そんなことから考えますと、車に遭遇することなく、四方八方からランドセルを背負って駆けめぐって学校に
来られると、こんなことが理想だろうと思っています。子供にとって安全な町をつくる、それはイコール年を
重ねた方々にとっても安全な町につながるはずでございますから、街づくりの基本というのは、子供にとっ
ていかに安全な街なのかということであると私は常々思っております。しかし、つくばの場合、今与えられ
た環境で、そうしたことをいかにして実現していくのか、いけるのかということで議論をせざるを得ないとい
うふうに思っております。
したがいまして、立体駐車場も当然必要でございます。ですから、それに通ずる道路のあり方、あるいは歩道
のあり方、あるいは駐車場に入る進入口、あるいは出口の問題、こういうことをもう少ししっかりと見据えて検
討すべきであろうというようなことは、設置者側に、正式ではございませんですが、口頭で申し入れはしており
ます。
したがいまして、議員ご指摘のように、つくばの都市計画と申しましょうか、そういうことについては余り議
論されずに、県なり公団なり、あるいは新都市なりで決められていくということに、やはり時には怒りを示す必
要があるのではなかろうかなと、そんな思いをしているところでございます。

○ 野口
怒らずに議論をしていただければいいと思います。
ここで一つ述べておきたいことがあるのですけれども、商業施設と立体駐車場をセットにつくっていくという
ふうな都市論、あるいは、そういうふうな都市をつくっていくというのは、つくば市の中心地にふさわしいのか
どうかというのは、これは意見が分かれると思います。そして商業施設と駐車場をセットにつくるというのは
大体、郊外型の大きなスーパーが得意としております。それはどうしてかというと、中心部には土地が高くてつ
くれない、だから郊外に行って大きなものを建てて、そこに駐車場をつくるということなのです。ですから、中
心部に、民間ではなくて公が商業施設を建てて、そこに立体駐車場を併設していくという都市のつくり方は、私
は考え直すべきではないかなと思うのですよ。そして、現実、そうじゃないとお客が来なかったり、現実、中心
地に車で入れないというのは非常に困るというふうに考えているのであれば、それは、ヨーロッパの幾つかの都
市はそうではない答えを出しています。
ですから、本当につくばの中心部というものが、商業施設と立体駐車場をセットにつくっていく、これからも
つくっていくというまちづくりが本当にいいのかどうか。これはいつでもフィードバックして考えて、そして、
改めるべきものは改めていくべきなのではないかというふうに私は感じます。
例えば、つくばの町は自転車が似合うとだれでも言います。しかし、立ち上げられるものは、商業施設にセッ
トで立体駐車場なのです。あるいは、歩けるような町並みが欲しいと言いますけれども、常に立ち上げられるも
のは現実として立体駐車場と商業施設、あるいは立体駐車場と公共施設というふうなことになってきます。ずっ
とこういうふうにいくのか、これは民間がやっていることと同じなのではないかと。少なくとも、公であるなら
ばもっと真剣に考えて公共交通等を取り入れる、そして、環境都市を言うのであれば、もっと違った都市基盤を
すべきではないかなと感じるのですけれども、その辺、どう思われますか、市長。

○ 市長
今回の立駐の計画につきましては、商業施設ができるからということだけではなく、駅があるからそこに駐車場
が必要だと、私は、そういう発想でつくられるというふうに認識しております。

○ 野口
私は、駅があるからそこに駐車場をつくるというのは、商業施設と同じ発想なのでは
ないかと思います。駅ができた場合に、じゃあ、このつくばの都市というものを今後どうしていくのだというこ
とを考えていかなければならない。そうした場合には、公共交通をもっとしっかりとさせていくのであれば、駐
車場に頼らず、公共交通に頼るような都市整備をする必要があるだろうし、あるいは、自転車をしっかりと走れ
るように、自転車で駅に来られる、自転車で買い物ができる町というものを目指してもいいと思うし。ですから、
車社会だけを考えて、あるいはその便利さだけを考えるまちづくりというのは、20世紀の中での消費社会のあり
ようとすごく似ていると思います。そうじゃなくて、人間がそこに住んでいる、あるいは人間がそこで営んでい
るということをしっかりとさせる都市というのはどういうものかということも考えなければならないのじゃない
かと、そういうふうに私は感じまして、今回、これをあえて取り上げました。
そして住民側があるいはＰＴＡの人が中止を求めているというのはこれは本心だと思います。ですから
そういうふうな行為に官がどのようにこたえていくか。それが今後のつくば市のまちづくりに生かせるような形
にしてほしいということを述べまして、質問を終わります。