○つくば駅前広場整備推進室長（櫻井志朗）
全体の話につきましては、先ほど企画部長の方からご答弁したとおりでございます。さまざまな国、県等と協議して、計画を進めている中の一部という形で進めているということです。センター区域につきましては、方向がそういう形で出されているというふうに、先ほどの答弁のとおりだと思います。
それでは、駅前広場の整備の中にそれが出ているかということでございますけれども、先ほども述べましたように、当面につきましては部分的な改修ということで、現在の機能を生かしたままでやりたいということでございます。
さらに、複合的な、総合的な交通機能としてのターミナル機能を設けるためには、やはり公共の駅前広場だけの話ではなくて、さらに駅広の周辺街区と一体的に総合的な機能を含めて、シンボル性も含めて検討をしていく必要があるということでございます。ただ、その状況につきましては、開通時までには多分、なかなか民間さんの協力を得られてできる状況ではございませんので、さらに時間をかけさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

○（野口修）
もう少しつくば市らしさみたいなものが出てくるといいなと思うのですけれども。例えば先日、つくば活性化懇談会の方から第一答申みたいな形で出たと新聞に書いてありましたけれども、その新聞によりますと、駅周辺は公共交通、一般の自動車交通の流入を抑制する、歩行者優先圏としての検討が必要であるというふうなことが書かれていたと聞きます。歩行圏の周辺には使いやすい駐車場の整備を促進することも書かれていましたけれども、しかし、駅周辺における歩行者の安全確保と自動車のアクセスの確保を共存させるということと同時に、どちらかというと歩行者優先等のようなことが書かれていました。
それで、先ほどのつくば市総合都市体系調査の答弁を聞きましたらば、二次交通、そして公共交通と歩行者等のことも考えた交通を図りたいというふうなことなのですけれども、そうしましたらば、駐車場ビルと一体となっている商業施設を建てていくというのは少し矛盾するような気がするのですけれども、その辺はいかに考えているのでしょうか。お答えできる人。

○つくば駅前広場整備推進室長（櫻井志朗）
方向的にはそういうことを進めていきたいということだろうと思います。ただ、現状的にいろいろな、先ほども出ましたパーソントリップ等の調査を見ましても、現実的にはバス依存が１％とか数％でございます。現実的に車の方は67％の依存ということでございまして、非常に広域的から人が来るという意味でいえば、なかなか公共交通だけでは対応できないということだろうと思います。
現実的に、駐車場の利用を見ましても、今、西側の立体駐車場と、これは北側でございますけれども、南側にある立体駐車場の利用を見ましても相当回転数が違う。ちょっと離れたところでも、やはり利用が違うというような状況も出ていますので必ずしも利用実態に合わせて考えますと必要性は出てくるものと思っています。

○（野口修）
私は、駅のすぐ前に、駅に隣接するように駐車場を持ってくることは、都市計画としては、今後のことを考えると余りよくないのではないかなというふうに感じます。立体駐車場であれば、まだノバホールの前の駐車場を立駐にすれば可能なのではないか、そういうふうに思いますし、また別な方向もあるのではないか。そして、つくば市の顔というものを考えなければならないわけですので、あの空間はもう少しつくば市の顔に合ったようなものにすべきではないかというふうに考えます。
そして、駅前のビジョンということになりますと、駐車場ビル、商業施設等ではなく、交番とか、あるいは駅に迎えに来る車、あるいは自転車、そういうものを考えていなければならい。それは、つくば市が考えるべきことなのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○つくば駅前広場整備推進室長（櫻井志朗）
当然考えなければいけないと思いますけれども、特に、迎え等につきましては、必ずしもすべて公共で対応できるかどうか。先ほど言われた駅前に駐車場は必要ではないのではないかということですが、そういう機能もうまく使いながら、そういう迎えの機能にもなるのではないかというふうなことも考えておるところでございます。
それから、交番等につきましても、今整備する方向で検討をされているところでございます。

○（野口修）
あそこには、６月にも聞いたのですけれども、新交通システムの未利用地があるのですけれども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

○つくば駅前広場整備推進室長（櫻井志朗）
中央公園のわきに新交通広場、新交通の用地が約８メートルほどの幅員であります。今後、主体は県でございますので、それの実行についてはまだ決定されてございませんけれども、場合によってはそういうところもうまく使いたいというふうに思っています。
ただ、まさに吾妻小学校のわきということでございますので、どういう使い方がいいのか、その辺も必要においては考える必要があるというふうに思っています。

○（野口修）
それでは、駐車場のことの安全対策、環境問題、吾妻小学校との関係についてお聞きしたいのですけれども。法的には、駐車場を建てられることは、小学校との関係は大丈夫なのでしょうか。

○都市建設部長（木村稔）
その関連ですけれども、それは大丈夫でございます。

○（野口修）
たしか、学校と駐車場、学校に隣接して建てる場合には、学校から何メートルとかというふうな法令があったと思うのですけれども、その辺のことで大丈夫なのでしょうか。

○都市建設部長（木村稔）
それに関しましては、駐車場法に基づいた点でクリアしているというようなことです。

○（野口修）
わかりました。クリアしているということであれば、クリアしているのでしょう。
この駐車場ビルに関しましては、都市計画決定はどちらがなされるのですか。

○都市建設部長（木村稔）
つくば市の方で行います。

○（野口修）
つくば市の方で都市計画決定を行うということなのですけれどもつくば市の方では先ほど教育委員会の方の答弁ですと、もう実施計画ができていて動きようがないというふうな答弁でしたけれども、その辺は具体的にどういうふうに聞いているのでしょうか。

○都市建設部長（木村稔）
ただいま協議中でございます。内容について協議中です。

○（野口修）
そうしますと答弁違っちゃいますよ。教育委員会では、実施計画ができていて動きようがないということなので、ちょっと部長。

○都市建設部長（木村稔）
駐車場の内容についてということです。駐車場については実施するということで、一応確認しています。
〔実施計画」と呼ぶ者あり

○議長（兼平英雄）
実施計画ができているかどうかという質問だろう。
木村都市建設部長。

○都市建設部長（木村稔君）
設置者が、今その内容については計画しているところでございます。

○（野口修）
実施計画ですよ。実施計画はできているのかということ。

○都市建設部長（木村稔）
何回も述べられますけれども、事業については実施者が計画中でございます。

○（野口修）
そうしましたら、教育委員会の答弁はどちらから来ているのでしょうか。

○教育委員会事務局長（大里英彦）
お答え申し上げます。
ただいま都市建設部長がご答弁したことで、そのような計画がされておるということの表現で、私の方で先ほど答弁いたしました。

○（野口修）
実施計画ができてもう動きようがないから、白紙撤回というものは無理だというふうにおっしゃったのではないですか。

○教育委員会事務局長（大里英彦）
前段での企画部長の答弁の中にもございますように、この地域は都市計画の上で商業その他の業務を推進するための商業地域に指定してあるとともに、大型商業施設、立体駐車場等の計画は、市の考え方あるいは研究学園都市建設計画に沿ったものと考えておるということで、そういった計画の中で、教育委員会の中で判断をしたということでございます。

○（野口修）
もう一つ、駐車場の方はもう土地を取得しているというふうな話がありましたけれども、実際にそうなのですか。

○都市建設部長（木村稔）
都市交通センターにおいて取得しているというふうに聞いております。

○（野口修）
７月24日の時点で取得をしていますか。

○つくば駅前広場整備推進室長（櫻井志朗）
昨年の３月の段階で取得しているというふうに聞いております

○（野口修） わかりました。
そうしましたら、都市計画決定はつくば市が出すわけですね。都市計画決定というのは、つくば市の都市計画マスタープランはできていないのでそれに見合った、あるいは総合計画に見合った、そういうふうなことで判断すると思うのですけれども、もし都市計画決定にそぐわないということになるとどうなるのでしょうか。

○都市建設部長（木村稔） その内容等につきましては、都市計画法に合致するような方向で検討をしていくというようなことでありますので、一応、合わないというようなことはないと考えております。

○（野口修）
多分、都市計画法に合わないということはないと思うのです。しかし、決定権はつくば市にあるのです。つくば市の目指すまちづくりに合わないというふうな状況であれば、それは都市計画決定を出すべきではないのではないかなと思います。
今、部長が答弁されているのには、それはそぐわないのではなくて、研究学園都市建設からのことで駐車場ビルと商業施設はいいのだというふうな判断かもしれません。しかし、よくよく考えてみると、どうかということなのです。もう少し選択肢があるのではないかと思うのです。あそこではなくて、違うところに駐車場ビルを建てさせる方向に持っていくとか、そういうことがつくば市のまちづくりで唯一できることなのではないか。つくば市しかできないのです。
その辺で、私はもう少し考慮が必要なのではないかというふうに思うのですけれども、その辺いかがでしょうか、市長。

○市長（藤澤順一）
私は、駐車場は必要なものである、そういう認識をしております。一たん事業者の方からプランニングが示されたわけですけれども、その場合にもクレームはつけております。それは、人に優しい町をつくっていくとするならば、まずそれは子供たちにとって優しい町であり、そのことはイコール年を重ねた方々にとっても優しい町であろうと。そんな思いがしましたので、進入口それから出口等についてさらに検討をしてほしいと。
それから、つくば市のようなところでございますと、先ほども答弁がございましたように、現実的には車依存の町になっておりますから、当然、出迎えあるいは送りということがあろうかと思いますけれども、示された図面を見た限りでは、そういうスペースがほんの申しわけ程度しかない。これではだめだというふうなことで、押し返した経緯がございます。その後いろいろ検討は重ねているのだろうとは思いますけれども、具体的な計画案というものはまだ見ておりません。

○（野口修）
私も駐車場が必要だということはよくわかるのですけれども、しかし、環境都市を目指していくつくば市、あるいはつくば市の懇談会においても駅の前は歩行者優先、あるいは公共交通を優先にして考え直すべきだというふうな答申も出ている。そして、そういうふうな声も非常に大きい。そうした場合に、トップの判断はどうしたらいいのかということは一考察あってもいいのではないか。
例えば、このことに関しましては、請願があったから教育委員会で吾妻小学校と駐車場のことが問題になりましたけれども、その前には話してないのではないかと思うのです。そういうふうに、政策というものにもう少ししっかりと取り組んで、精査して、それで総合計画やこれからつくる都市計画マスタープラン等にしっかりと合わせて物を考えていってほしいということを述べておきます。
私は、あそこは駐車場ビルにする必要はないのではないかと思います。商業施設も暫定的に、まだいつになるかわからないと新都市の方で言っていますので、あの駐車場の方ですよ。それで、駐車場のスペースは、つくるのであれば、先ほど言ったようにノバホールの方を立体にすればいいわけです。今考えているのは400台ぐらいですから、立体にすれば十分やっていける。
それで、あそこはエクスプレスのまち開きのときの広場、そして、その広場で多くの人々がつくば市の将来、あるいはまちをどうしていくかということを語らうような、そういうふうな状況にしていく。それでいいのではないか。
暫定的には、20年ぐらいはそういう感じでいいのではないか。そうやって町を育てていく、そういうふうな広場があってもいいのではないかということをつけ加えておきます。

学校給食に移ります。
給食センターの地場野菜のことを聞いたのですけれども、センター化すると地場野菜がふえるというふうな話を伺ったのですけれども、その辺は自校のときとどういうふうになっているでしょうか。

○教育委員会事務局長（大里英彦）
お答え申し上げます。
地場野菜の食品の個々の回数を述べたほうがよろしいでしょうか。
４月でございますが、例えばモヤシにつきましては１回、ホウレンソウについては５回、長ネギについては３回、シメジについては１回、大根については１回、ニンジン４回、キャベツ３回、その他ございます。５月につきましても同じように……。

○（野口修）
自校のときとどうなのか。

○教育委員会事務局長（大里英彦）
比較でございますか。
それは、意図的にふえております。ただ、ちょっとまだ、何といいますか比較はとっておりませんが、今日はちょっと資料、お持ちしていないのですけれども、全体的にはふやしておることは事実でございます。

○（野口修）
先ほど、地場野菜といえば茨城県内というふうに考えて、あるいはちょっと県外でも言っているのかよくわからないのですけれども。市内というふうに先ほどおっしゃったときには７月３日、７月７日、７月15日、この３日間しか聞いていないのですけれども。

○教育委員会事務局長（大里英彦）
先ほどご答弁した件につきましては、市内産に限定した答弁でございます。それ以外に、県内産等がございます。

○（野口修）
そうしましたら、市内産した場合には自校式とどうですか。

○教育委員会事務局長（大里英彦）
先生の今のご質問は、市内産で自校方式と今回の比較というお話でございましょうか。

○（野口修） はい。

○教育委員会事務局長（大里英彦）
先ほど申し上げましたように、市内産の野菜を重点的に取り入れておりまして、それ以外にも県内産、茨城県産の地場野菜を多分に取り入れております。

○（野口修）
聞いているのは比較ですよ。もう自校式のときにはデータ出ているでしょう。それと合わせてどうなのかということです。

○教育委員会事務局長（大里英彦）
お答え申し上げます。
ただいま、資料的には品目でなく金額に置きかえた資料でございますが、筑波におきまして単独処理場方式時代によりますと、14年度で申し上げますと、金額的には単独の場合に2,502万9,991円でございましたが、センター化実施後におきましては……。
失礼しました。大変申しわけありません。
筑波給食センターの市外業者につきましては2,231万5,157円でございました。それで、市内業者につきましては2,502万9,991円ということで、市内業者からの割合が多いということでございます。

○（野口修）
それでは多くなっているということですね。なるべく地場野菜を多採していただきましてやってほしいと思います。
それから、行革の対策で、これは行革から来ていますので、その辺で比較検討というのをしっかりと答弁ができるようにしておいたほうが私はいいと思います。
それで、職員の数なんかはどうなんですか。

○教育委員会事務局長（大里英彦）
お答え申し上げます。
まず、比較の問題でございますが、例えば対費用効果等につきましては、この４月から業務を開始したということで、まだ５カ月を経過した段階でございます。そういったものにつきましては、今後１年を経過した中で、年間トータル的なことでとらえて考えてみたいと考えております。
それから、職員数の問題でございますが、職員につきましては、現在、あそこには所長が１人、市役所の職員が１人が張りつきまして、それ以外は民間にお願いしておるということで、全体的なつくば市の職員の増ということは、結果的にはございません。

○（野口修）
私、合併前が65人で、合併して75人になって、それで４月時点で73人になって、今度の補正で75人になったというふうに聞いているのですけれども。

○教育委員会事務局長（大里英彦）
昨年の旧茎崎町との合併によりましてふえましたけれども、今年の４月に職員数がふえたということはないと思います。

○（野口修）
そうしましたら、今議会に出ている補正の1,800万円というのはどういう。私は、人事課に聞いたら２人ふえたというふうに聞いたのですけれども。

○教育委員会事務局長（大里英彦）
職員の人件費につきましては担当部の方では積算しておりませんのでちょっと詳細についてはわからないのですが。たしか、内容的には給食センターの所長が１名ふえたということはございますね。もう１名につきましては、茎崎地区の職員でもともと給食センターに勤務しておった職員が、現在給食センター課の方に張りつきましたので、ただいま申し上げました給食センターの所長の１名増の分と茎崎地区からの職員の１名の配置ということで、２名増の人件費の増加ということかと思います。

○議長（兼平英雄） 野口さん、通告外の質問になっていますので。

○（野口修） 通告外ではないです、給食のこれ。

○議長（兼平英雄） これ一つ一つ見ますと、人員とかそういうものについては全然通告していないので、できれば通告内での質問をお願いしたいと思います。

○（野口修） 給食の問題で、センター化は行革の一環でやっていますので通告外ではないと思います。それで、調理委託後の状況についてというふうに出していますので。
そうしますと、臨時職員の数が減ったということになるのでしょうか。あとは、数的には変わらないというふうに認識してよろしいのでしょうか。

○教育委員会事務局長（大里英彦） 全体的に、議員がおっしゃっているようなことで、職員は減っておりますし、茎崎地区が入ってきましたのでその件は別にしまして、臨時職員はふえていないと認識しております。

○（野口修） わかりました。
行革ということが職員をカットすることだとは、私は思っていません。しかし、そのような答弁があったように記憶しております。行革というのは、一概に職員をカットするということではなくて、仕事を見直して削るものは削るということだと思いますので、その辺誤解のないようにお願いします。
それから、遺伝子組み換えについてですけれども、実は、先々月でしたか、谷和原の方で遺伝子組み換えの実験が行われて、それで畑に遺伝子組み換えされた大豆が花を咲かせたということがあったのです。私、それを見に行ったら、つくば市の隣接したところなのです。これは大変だなというふうなことでありまして、それでこういうふうな質問をしたのですけれども。給食に関しましては、しっかり文書等で交わしたらいいのではないかと思うのですけれども、どうなのでしょうか。

○教育委員会事務局長（大里英彦） その件に関しましては、先ほどご答弁申し上げましたように、現在、納入業者から証明書をとっておるという状況でございますが、委員会としましては今後、契約の中で、契約条項の中へそれを組み入れまして契約していきたいというふうに考えております。

○（野口修） よろしくお願いします。
あとは、次に移ります。
この吾妻小の４クラスふえるのは全然問題はないということでしたね。
それから、春日小なのですけれども、春日小中学校というのは、いつごろ建てる予定があるのかお伺いしたいのですけれども。

○教育委員会事務局長（大里英彦） お答え申し上げます。
公団所有の未利用地売却によるマンション建設、あるいはつくばエクスプレスの開通による地区の熟成等を見据えながら今後、関係部局と協議を図って判断していきたいというふうに考えております。

○（野口修） そうしましたら、予定が立つまで、教育施設ですので変容が難しいのではないかと思いますけれども、どういうふうな形で。。

○教育委員会事務局長（大里英彦君） 一たんは教育施設として購入いたしましたが、現在は教育財産ということでなくて、一般の財産として所管がえをしまして、現在はそういう形で運用をしております。ということで、春日小学校建設の必要が生じた場合には教育財産として学校建設地として対応していきたいと考えております。

○（野口修） わかりました。
そうしましたらば、今、建物の見本市というのですか、ああいうふうなものに貸していくということなのでしょうか。

○教育委員会事務局長（大里英彦） お答え申し上げます。
教育財産として所有している財産につきましては、財産の運用は禁止されております。したがいまして、先ほどお答え申し上げましたように、現在は教育財産でなく市の財産として所管替えをして運用をしておるということでございます。

○（野口修） わかりました。
それから、耐用年数のことをお伺いしたのですけれども、実は、どうして耐用年数のことをお伺いしたかというと、例えば古河市、古河市の場合は13年度から計画的に自校方式に移っているのです。それで、14年から段階的に進めているのです。これは、そういうふうなセンターの建てかえがあった場合に自校式に戻すというふうなことなのですけれども、そういうふうな考えで古河市はやっているのです。そういうことをやっている地域が多々出てきています。その辺の考えはどうなのでしょうか。

○教育委員会事務局長（大里英彦） お答え申し上げます。
調理用具の民営化につきましてはことしの４月からお願いし業務を開始し始まったところでございますが自治体によりましては、ただいま議員が申し上げられましたようなセンター方式から自校方式に切りかえておる自治体もございます。また反面、つくば市のように、自校方式からセンター方式に切りかえておる自治体も中にはあるわけでございます。両面あるようでございますが、先ほど申し上げましたように、現在、民営化の調理業務の委託の契約が２年間ということもございますし、先ほど申し上げました対費用効果を見比べまして、今後、資料の収集をしてまいりたいと思います。

○（野口修）
対費用効果等を見まして、あるいはいろいろ考えていただきたいと思うのです。それで、自校方式にするか等も考えの中に入れて判断していってほしいということを要望しておきます。

それでは、環境政策の方に移りたいと思います。
電力公社の方は、特区は申請ができなかったけれども、今後やっていくというふうなことなんでしょうか、答弁ですと。

○市民環境部長（住谷利雄）
先ほどお答えいたしましたとおり新しい電源の確保ということで、その道に現在進めている段階でございますので、あらゆる新エネルギーの電源が確保される段階におきましては、やはりマネジメントの組織が必要というふうに考えております。その節には、また規制緩和措置に関する市民電力公社、仮称ではございますが、そのような方向に進みたいというふうに考えているところでございます。

○（野口修） ひとつ、今回のことを反省をしていただきまして、なおその反省をパワーにして、ステップしてほしいと思うのです。例えば、地域で電力をつくってそれを生かしていくというのは、たしか総合計画にも書かれていたと思いますし、総合計画にも既に地域エネルギービジョンの策定というのは書かれていまして、平成12年に。それで平成13年に策定していったというふうなことがありますので。特区の申請はならなかったですけれども市民電力特区ということはしっかりと取り組んでいってほしいと思います。それについては、計画的にやっていってほしいと思うのです。ぜひともよろしくお願い申し上げます。
それから、７月に申請で認可されたのですけれども、具体的にどういうふうに始めるのでしょうか。

○市民環境部長（住谷利雄）
７月に申請を出しまして、めでたく認可されたところでございますが、この燃料電池の認可につきましても、企業さんの方の協力があって初めて実験されるというようなことが国の方で認めていただいたということでございますので、これからも、やはり企業さんと協力しまして、その辺の申請、また１年後の実証検査に対してのものを含めまして進めてまいりたいと考えておるところです。

○（野口修）
ちょっとわからないのですけれども。ですから、認証されましたね、それを使って具体的にどういうふうに始めるのかなんです。まだ具体的なことがなければないでいいのですけれども。

○市民環境部長（住谷利雄）
この認証の実験は、これから企業さんの方の申請に基づいて行うことでございますけれども、当然、この電源関係が順調にいくとなれば、今後予定されます申請関係のときにもやはり都市の目玉として十分活用できるのかと考えています。

○（野口修）
まだ計画はないのですか。ないということですね。
では、省エネルギー政策につきましては、ＮＥＤＯの省エネビジョンの策定について前向きに取り組くむということですけれども、来年度、これ手を挙げていればいいことなので、できれば来年度、策定に取り組んでいってほしいということを要望しておきます。

次に、会議公開の方なのですけれども、後ろ向きな状況というのは、よくわからないです。ほかでやっているわけです。それで、しっかりと条例化しているわけなので。今、他のいろいろな自治体でもそういうふうな機運が高まっている状況なのです。私は、早くやったほうがいいと思うのです。部長いろいろおっしゃいましたけれども、唯一、市民参加が政策立案としての過程に入っているというのは審議会なので、ほかは余りないと思うのですけれども。そのほかで考えないで、まず既存の審議会というものをしっかりするということが重要なのではないかと思いますけれども、いかがですか。

○総務部長（久松道夫）
開かれた市政を展開していく上では会議の公開も進んでおりますがその一方で情報の方の問題もますます重要になってきているわけでございます。国におきましても、個人情報保護法が先ごろ制定されました。また、情報漏れの問題につきましては、訴訟にまで発展する事例等も数多く出てきておるわけでございまして、これは両面をやはりきちんとしていかなければならない問題だろうと思っております。したがいまして、会議を一元的に条例によって制度化するよりも、マニュアルあるいは指針等によって、それぞれの会議ごとに、慎重に対処をしていくことも必要なのではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、６月に会議公開マニュアルを策定いたしましたので、これに基づきまして、庁内の各部署の会議公開に対する意識等も高めながら、適時効果的なものに改善をして、傍聴しやすいような環境づくりを図っていきたいと考えております。

○（野口修）
個人情報保護条例というのがありますね、つくば市には。だから、個人情報保護条例にのっとってやればいいわけであって、あるいは情報公開条例もありますから、それに準じて、それで会議公開条例をつくればいいわけであって、余り恐れることはないのではないかというふうに思います。
むしろ私は、なぜこういうことを言っているかというと、審議会をしっかりさせたいのです。審議会がしっかりしないと、政策というものはしっかりしてこないです。それで、審議会から政策が上がってくるみたいな、そういうふうなことになってくると、今度は市民参加というものがうまくいってきます。そうして、市民参画条例やまちづくり条例、自治条例等が生きてくるのです。基本的なところがだめなのに、新しいいろいろな方法をやっても、私はだめだと思います。
ですから、今のところできるのは、既存であるのですから、審議会の会議公開条例をつくる。それとＮＰＯとどういうふうにやっていくのかということも早急にやらなければならないので、市民共同参画条例というものをつくっていく。これは早急にやるべきだと思います。自治条例やまちづくり条例はその後でいいと思います。多分、マスタープランを今つくっている中で、まちづくり条例をどうしていくのだということは必ず出てきちゃいます。そして、マスタープランができて、終わった後で、まちづくり条例をどうしていくのだというふうに流れてくると思います。ですから、ぜびともしっかり前向きに取り組んでいってほしいということを要望しておきます。

交通需要マネジメント実証実験のことに移りますけれども、これはやっと始まったわけですけれども、私はもっともっと早目にやってほしかったなというふうに思うのです。総合計画にも既に載っていますよね、これ。平成12年にもう載っていたので。それで、隣町の龍ケ崎市はこれをもうやって、その後、龍・ゆうバスということを始めたわけなので。ですから、そういうふうにもう少し早目にやってほしかったということです。
ただ、そのことは別として、今始まったので、のりのりバスとの関係というのをどういうふうに今実証でやっているのかとか聞きたいのですけれども。

○市長（藤澤順一）
当然、将来はのりのりバスと今回の実証実験をドッキングさせる、あるいは民間のバスとどうドッキングさせるかということにあると思いますけれども、ただ実証実験でございますから、政策を決定していく前提として、多くの人々あるいは企業が参加をして、問題点があればそれを評価するというか、改善するというか、そういうことができる大きな社会実験の一つだろうというふうに私は思っております。
したがいまして、実際に市民の皆様方がこれを利用することによって、実感し、評価をする。このことによって、関係をする市民あるいは企業、これとの共同作業で政策を立ち上げていくのか、あるいは評価が悪いとするならばこれを取りやめるのか、そういう実験の一つだというふうに私は認識をいたしております。
まさに、今回の実験というのは、成熟社会に向けてのリノベーションの方法論の一つであろうと、そんな思いをしております。つくば市は公共交通が弱体であるということが盛んに叫ばれてきたわけでございますから、そういう問題を解決していくために、市民参加で行っていく方法であると、そんな思いをいたしております。
したがいまして、今回の実証実験では、有効性というものはまだ不透明ではあるわけでございますから、実社会にこれを適用してみて、そして、初めて有効性がどうなのかということを判断する材料の一つになるというふうに思っております。それから、市民に対して施策の体験的周知が図れる。そして、市民は自然な参加ができるであろう、そんな思いをいたしております。それから、市民の側からの意見表明による、先ほど申し上げましたが、施策の修正が可能であるというふうに思います。それから、ここで成果が出てきたときの合意ということが図られるであろう。多くの市民の皆さんが理解をして、みずからの意見を反映した新しい制度ができてくる。したがって、そこで市民合意形成によって実際にバスが動き出す、正式なバスとして動き出すということになるのではなかろうかなと私は思っております。
また、行政側にとりましては、これまで以上に労力と工夫と、そして勇気というものが求められてくるのではなかろうか。つまり、施策の原案を実社会で評価にさらして、結果によっては本格的に実施を行っていくのか、あるいは引き返す勇気があるのかどうか、そういうことが問われる実験であると、そんな思いをいたしております。
今回の実験導入というのは、行政側が行うことは何事も間違いがないのだ、無謬というのですか、そういうものが行政側には神話として残っているというふうに思いますけれども、これを崩していく潜在的なパワーというものが今回の実証実験によって生み出されていくのではないのか。別の見方をすれば、本格実施を計画決定することに対して、規制や誘導、そういうことだけで進めてきたものに対して、別な意味で政策を打ち立てて挑戦をしていこう、そういう機運を盛り上げる実証実験になるというふうに私は思っております。
そして、その結果から、社会的な機運を高めることも可能でありますし、自動車から公共交通への転換の可能性も検証されるであろう、それから自動車交通を公共交通に転換する施策のデータが今回の実験によって集められる、そういうことに期待をしているものでございます。

○（野口修）
わかりました。おっしゃることはわかります。
のりのりバスとの関係と言ったのは、私、のりのりバスも今のところ実証実験だと思っているのです。ですから、その実証実験という例がもう既にあってそれをやっているから、それとの関連性をしながらやっていく方がよりベターかなというふうに思います。
それから、天然ガスを使っていますね。その実験を今やっていますので、バイオガスで走らせることができるのか。つまり、つくば市は今、新エネルギービジョンを策定して、新エネを今度どうしていくかということをやっているわけですそうすれば新エネとの結びつきはどうなのかということを考える必要があると思うのです。
それで、新エネでもってのりのりバスが走っているとなると、これはつくば市というのは新エネルギーに対してすごいなということになって、そういうことが新エネ電力特区というか、市民電力特区に結びついていくのではないかと私は思います。
ですから、施策は一つかもしれませんけれども、いろいろな施策が立ち上がっているから、それをまとめられるものはまとめていく。それで、ネットワーク的にやっていく方がいいのかなというふうに考えます。新エネの方も、全く考えていないと思いますけれども、天然ガスで今動いているバスというものは、しっかりと施策として立ち上げていく必要があると思いますけれども、いかがですか。

○市民環境部長（住谷利雄）
確かに今の実証実験のバスも天然ガスを利用しているというようなことでございますので、当然、今後もやはり新エネルギーの担当部としましても、その辺もお互いに連携をとりながら進めてまいりたいと考えています。

○（野口修）
よろしくお願いします。
まだ、つくば市はバイオマスが立ち上がっていないので、その辺でバイオマスを立ち上げていくということが一つの施策として生きてくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。

それから、請願が出ていた執行体制についてなんですけれども、何か新しい係ができたと聞いているのですけれども、その辺はどうなのですか。

○総務部長（久松道夫）
ことし４月の組織改正の中で、市内交通体系の整備に関する事務を都市整備課内にきちんと位置づけるということで、交通政策係を設置いたしました。

○（野口修）
体系的にしっかりとやっていってほしいというふうな請願だったのですけれども、交通政策の係ができたということも一つのプラスかなと思います。
そして、交通需要マネジメント、つくば市総合都市交通体系調査というものもやっていまして、それでなおかつ福祉の方でのりのりバスもやっている。そういうことをしっかりかんがみて、その辺で、都市交通をどうしていくのだというふうなことをしっかりと考えていってほしいということを要望して、一般質問を終わります。

○議長（兼平英雄）
訂正の発言があります。
木村都市建設部長。

○都市建設部長（木村稔）
先ほどの都市計画法の77条の２の第２項については、つくば市都市計画審議会条例の改正を検討していきたいと申し上げましたが、法77条の２の第２項の規定は法で定められた審議会の権限であることから、現行の審議会条例を改正することなく可能な事項と考えております。
その中で、３項については条例で定める部分となります。

○議長（兼平英雄）
野口修君。

○（野口修）
さっきの答弁とちょっと違うので一言言っておきますけれども、それを条例化するのと条例化しないのでは大分違うということで、私は言っているのです。
終わりです。

註）この、最後の条例解釈について説明します。以下に竜ヶ崎市とつくば市の条例を載せます。この条例文に、竜ヶ崎市は(所掌事項)として、都市計画上必要と認める事項を調査審議し，その結果を市長に答申し，又は関係行政機関に建議することができる。という条項が入っていますが、つくば市には入っていません。この解釈が、上位法の都市計画法の改正で認められているから、敢えて書く必要がないという解釈と改定されてどうなったかを条例においてもわかるようにしておく方がよい。という判断の違いです。条例は市民のものです。法制課が解釈で分かっていても、市民が読んで解らなければならない訳です。それも決定的に大切な部分が欠落しているという状況は市民が政策立案過程に参加できる審議会というものを形骸化して考えていることにつながります。私は、この条項を加えるように要望したのです。

竜ヶ崎市
都市計画審議会条例
(設置)
第1条　都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第77条の2第1項の規定に基づき，龍ケ崎市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事項)
第2条　審議会は，法第77条の2第1項及び第2項に定める事項その他都市計画上必要と認める事項を調査審議し，その結果を市長に答申し，又は関係行政機関に建議することができる。

つくば市
都市計画審議会条例
昭和63年6月23日
(設置)
第1条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第1項の規定に基づき，つくば市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(平12条例4・一部改正)