○野口から一般質問をいたします。
市政運営の所信に、グローカリゼーションという言葉がありました。グローバルに考えローカルに行動せよ、 あるいはローカルな行動もグローバルな世界をとらえることができるということのように思いました。90年代初頭、逗子市の元市長の富野暉一郎氏が、同じようにグローカリズムの宣言と冷戦構造後の世界。あるい は地方政治、自治体のあり方をとらえ直そうとして提言をしていたことを思い出します。それから、地方のあり 方も具体的に変わってきたと思います。市長の言葉を、そのように思いながら聞いていました。確実に、つくば市を取り巻く状況は変わってきています。おのずから政治も行政も変わらざるを得ません。今までのシステムでは何事も通らないと思われます。議会は、承認の場ではなく、政策提言や政策論争の場になり、行政は、中央政府の末端ではなく、自立した行政機関であり、中央や県が動かないなら、みずからが責任をもって政策立案して条例等を通していくことが大切になってきました。そのためには、どうすればよいのかと考えますと、政策がしっかりと立ち上げられるような構造に変えること が大切ではないでしょうか。政策立案がしっかりしていないものを評価しようがありません。事務事業の評価はできても、政策に対しての評価がなされないというのは、そのことにほかなりません。このことはつくばだけではなく、多くの自治体でも同じです。政策立案というものをしっかりやるだけの体制が地方自治体にはなかった、あるいは国や県が政策をおろしてくるものを事務的に処理することが自治体の仕事だったともいえます。それを変えるには、新しい政策立案のシステムをつくることでしかないと私は思います。情報公開やＮＰＯ法とは何かということです。政策立案過程に政策を受ける主体者である市民を参加させることでしかないと私は思います。そのような観点から、私は政治も行政も転換すべきと考えながら、幾つかの市民参加の政策の立場に立って質問を並べてみました。
まず、市民参加のまちづくりとしては、何度か取り上げているのですけれども、審議会の活性化について、審議会が、今のところ制度的には政策に市民が参加する場所であると私は思います。お手元に、龍ケ崎市の会議公開条例と、それから審議会の委員選任についてにかかわる「龍ケ崎市審議会等の設置及び委員選任に関する要綱」を配付しておきました。
つくば市では、会議に関しましては、総務部長は、会議公開条例をやらなくても会議公開はできるというふうなことを申しています。そして、10月から会議の公開をネットでお知らせしております。その状況はどのような状況かお述べください。
それから、審議会の委員の選任については、今渡しました龍ケ崎のような要綱、あるいは条例はまったくありません。ですから審議会の委員については、さじかげんと申しましょうか、どういうふうな形で選ばれているかさっぱりわからないというような状況でございます。
それから、女性委員の積極的な起用についてというのは行政大綱にもあるのですが、全体で18％という形であります。そしてかなり偏った女性の配置がされていると思います。それは女性行動プランとは全く違うのではないかと私は思っておりますので、その辺どういうふうに考えているかお述べください。それから、会議公開条例についてはかたくなにしないといっておりますけれども、私もかたくなにしたほうがいいということを言っておきますので、それについても総務部長にお答えいただければと思います。それから、市民活動センターの運営について、ほかの議員さんからも出ていますから簡単でいいのですが、私は、情報の収集や提供については、まだまだ市民活動センターには少ないと思われます。もう少し情報を収集し、提供することをすべきではないかなと思っておりますので、その辺でお答えいただければと思います。
民営化に向けての考えは大体聞きましたので、この辺は再度違う観点から質問しますので、これについては結構です。ボランティアセンターとの関係ですが、市民から見た場合に、市民活動センターのボランティアと社協が進めているボランティアというのは区別がつきません。市民はどちらに話をもっていったらいいのか判断に苦しみます。その辺でもう少し社協との連携をうまくしたほうがいいのではないかということで、ボランティアセンターとの関係ということを質問に加えておきました。
それからＮＰＯ法人等の支援について、これは今後大きな問題になってくると思います。市長の最初の話にもあったように 100幾つかの団体がある中で20団体がつくば市にあるということです。これはどんどん増えてくると思います。その時に、どのような業務委託の形があるか、あるいはどのような関係性を持てばいいのかというのは、条例等を整備していかないと難しい状況になるのではないかと思いますので、その辺を質問いたしました。
それから、給食センターの民営化につきましては、多くの議員さんが心配して質問したと思います。そして請願も出ています。私は、行革に関して、民営化できるものは民営化していくべきだと思っております。しかし給食センターの民営化が行革の民営化ではないのではないかと思っています。民営化すべきところは他にあるのではないでしょうか。給食というのは、給食法で教育ということにとらえていますので、その辺は、教育の視座から見据えてどういうことをしていくかということを考えていった方がいいのではないかと私は思っておりますので、その辺で民営化にどのような経緯で決まったのか、再度お述べください。
環境政策につきましては環境基本計画の推進状況です。環境基本計画は作ったはいいけれども、果たしてその環境基本計画がどのような状況にあるかということが全く評価されていないように思います。評価すべき計画的なところは、環境審議会が評価するようになっていますが、環境審議会が開かれていないので、これはそのままになっていると思います。そのような状況はどうなったのか教えてください。
それから、環境白書について、私は昨年６月に質問し、環境基本条例、環境基本計画ができたあとに、どうしてこのような環境白書を出すのかといいまして、環境白書は改定されるべきではないかということを強く求めましたので、その辺で新しい環境白書はどうなっているかをお述べください。
それから、つくば市民環境会議のあり方については、お話によりますと、つくば市民環境会議というのは任期があり、今年で切れるということで、次年度はどのような形になるか教えていただければと思います。
ＩＳＯ認証取得に向けての計画につきましても同僚議員の方からありまたので、さっと答えていただければと思います。同僚議員にお答えの中には、省エネに関してのＩＳＯの中での取り組みというのが語られていなかったのですけれども、前回私が質問した時には、省エネというのはＩＳＯの中で考えていくというような部長の答弁がありましたので、その辺はどうなったのかお答えください。
それから、リサイクルプラザについて。基本構想ができましたけれども、私は、市民参加で基本計画を立てていく、それが望ましいのではないかと思っています。その辺で、基本計画に対する考えをお述べいただければと思います。
それから、エネルギーの利用、自然エネルギー等も考えたいというような答弁がありましたので、どのようなことかなと思いまして、エネルギー利用のことをつけ加えておきました。
それから、処理フローに、私は木質バイオマス等と、もっとつくばならではのものを入れていったほうがいいのではないかと思っていますので、その辺の考えがあればお述べいただければと思います。
エクスプレス関連ですけれども、環境モデル街区基本構想調査について、そろそろ基本計画の検討が出てくるのではないかなと思いますので、その辺どうなっているかお教えください。
それから、つくば新エネ市民電力特区構想との関係はどのように考えているのかお願いします。
事業計画が見直されまして、出資金の一部を車両調達に充当するというような話がありましたが、その辺はどうなったか。それから収支が29年から44年になったということで
すが、大体鉄道の賞味期限といいますか、30年というような形ですけれども、44年というと延々赤字になるのではないかなというような感じがします。その辺はどのように考えているのかお答えいただければと思います。
それから、スポーツ振興計画、これも同僚議員からありましたので、ざっとでいいのですけれども。その前にスポーツの森基本構想というのがつくば市にはあります、それとの関係はどうなっているか。あるいはまたクリーンセンターの隣に今度新しくつくるスポーツ公園というものとの関係ということは考えているのかお聞かせいただければと思います。
それから、新聞で知ったのですけれが、まちづくり賢人会議というのが、常磐新線のことを、沿線開発等を考えていくような集まりが、会議ができたというので、これは一体どういうものなのか、市長の方から簡単にお述べいただければと思います。
つくばミュージアム構想については、同僚議員の方からもありましたので、簡単にお述べいただければと思います。
のりのりバスについては、抜本的な見直しをするという報道がありましたので、この辺はどういうふうに考えているかお述べください住基ネットにつきましても、同僚議員から詳しくありましたので大体でいいのですけれども、かなり私も心配しています。
それから、今、つくば市で、ＩＣカードの発行をどうしますかと、どういうふうなカードがいいですかというふうなことをインターネットで今調査しています。その中で、要らないという人の方が圧倒的に多いのです。その辺も考えておくべきではないかと思いますので、その辺も考慮してお願いします。

○総務部長　お答えいたします。
審議会などの会議につきましては、昨年10月から、つくば市ホームページに開催予定について掲載をしているところであります。掲載した会議の状況につきましては、昨年10月から12月までで７件、そのうち公開したものが３件、傍聴者はない状況であります。本年１月から２月までは９件、うち公開したものが３件、傍聴者が６名という状況であります。また、当日公開を決定するものが５件ありました
が、傍聴希望者はなかったという状況であります。
次に、審議会への委員の選任についてお答えいたします。
審議会は、地方自治法の規定によりまして、法律または条例の定めるところにより設置された附属機関となります。また、そのほか有識者等からの専門的な意見等を聴取し、市政に反映させることを主な目的としまして、要綱等により設置された協議会等があり、設置に当たっては法令等の定めや必要性を十分検討しております。
これらの委員の選任に当たっては、法令条例等で特定の職にある者を選任する場合、特定の分野の学識経験者をもって選任する場合、公募による場合など、それぞれの定めによりまして、審議会の目的や性質、審議事項などを、設置同様に十分検討し、選任をしているところでございます。また開かれた市政を目指し、市民の意見をより多く反映させ、公正で透明な行政を図るために、これまでも実施して
きているところでありますが、委員の選任には、幅広い市民からの登用や女性の積極的な登用などに努めていきたいと考えております。
次に、会議公開条例につきましては、野口議員より再三制定するようにとご提言をいただいているところですが、議員ご承知のように、会議の中には、法令の規定により非公開とされているもの、また個人に関する事項に触れるもの、法人等の利害侵害に触れるもの、国等との協力関係に支障を及ぼすもの、意思決定の過程にあるもの、事務事業の執行に関するもの、公共の安全維持に関するもの、単に審議するものなど、さまざまなものがあ ります。これらを条例によって会議の公開を一元的に制度化することは、現状では難しいものがありまして、それぞれの会議体が取り扱う議題ごとに公開、非公開を決定することになります。事実、条例を制定している市町村でも同じ形態をとっているのが現状であります。
会議の公開に関する情報については、つくば市ではホームページに公開状況を掲載し、公開できる会議については、だれでも傍聴できるように知らせているところであります。また、政策の形成過程の情報を市民へいかに提供するかという点につきましては、重要であると認識しております。このことにつきましては、各会議ごとに会議録を作成いたしまして、公開された会議の会議録で疑義のないものは公開する、非公開となった会議の会議録、疑義のある会議録等は、情報公開制度を利用し、公開提供することに
なります。以上のことにより、現状でも十分対応できるものと考えております。

○ 市民環境部長
まず、審議会の活性化についての女性委員の積極的な起用についてお答えいたします。
「平成14年版男女共同参画白書」によれば、日本の女性のジェンダー・エンパワーメント指数は、測定可能な世界64カ国中31位であります。このジェンダー・エンパワーメント指数とは、女性が積極的に政治や経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかをはかるものでありますが、依然として、政策、方針決定過程の女性の参加はおくれており、この推進は、日本の男女共同参画社会形成の大きな課題であります。
また、平成13年に実施しました男女共同参画に関する市民意識調査の中で、女性の意見や視点を市政に反映させるための方策について問いましたところ、審議会、委員会等への女性の登用をふやすという回答が41.8％で最も多かったのであります。本市においては、審議会の女性比率は平成14年１月１日現在で20.5％であります。茨城県の市町村平均は16.4％でありますが、決して高いとはいえず、今後積極的な女性委員の起用を図らなければなりません。
今般、策定したつくば市男女共同参画推進会議において、平成19年度までに、審議会の委員の一方の性が30％を割らないように目標を設定いたしましたので、これを全庁を挙げて推進してまいりたいと思います。
次に、市民活動センターの運営についての情報の収集や提供についてでございますが、市民活動センターが扱う情報内容には、市からの情報として「広報つくば」「広報つくばエクスプレス」そしてインターネットから検索できるつくば市ホームページなどがあげられます。またボランティアやＮＰＯ活動の情報に関しましては、市内外を問わずチラシ及びポスターの掲示を行い、さらには、新聞や関連図書の閲覧、ケーブルテレビなどをごらんになることができます。しかし、利用者からの情報提供がますます多く求められる現在、今の状況にとどまらず、さまざまなネットワークを駆使して情報の収集に努め、方法などを見直し、情報提供の拡充を図ってまいります。
次に、民営化に向けての考えのお尋ねですが、自発的な市民活動を支援するに当たり、行政より迅速に、民間企業より安価に対応できる方策としまして、当初から民営化を念頭に置き運営しております。民営化へと移行させるには、管理、運営を自立した組織にゆだねることになるため、その組織づくりが必要となります。さらに、行政の補完ではなく、行政に依存しない自立組織によっての管理、運営を理想と考えます。その準備段階としま して世話人会が結成され、運営や事業計画などの基礎づくりのほか、市民活動におけるネットワークの構築に向け話し合いがもたれております。
さらに、既に民営化された先進施設への視察のほか、講師を迎えての学習会などを実施してつくばオリジナル方式を模索中であります。そのようなことから、従来行われてきた行政主導型ではなく、市民の方々の意見や世話人会での議論を深めながら組織を立ち上げるという新しい試みで取り組んでおります。次に、ボランティアセンターとの関係でございますが、現在の組織や施設は、その時代のニーズによりそれぞれが誕生してきました。近年においてはボランティアやＮＰＯ活動が大変盛んになり、その活動支援の必要性から市民活動センターも設置されました。市民活動センターの対象者は、市内、市外の方々を問わず、さらに内容も教育、環境、福祉など多くの分野に及んでおります。このような対象者や内容を広く扱っているため、サービス内容が既存の施設と一部重複してしまう場合があります。そのようなことを踏まえますと、市内に点在するさまざまな施設の現状把握に努め、お互いの目的及び業務などを確認し合うなど、むだのない、サービスの低下にならないように調整し、連携をとっていきたいと考えています。次に、業務委託の状況でございますが、活力あるまちづくりを目指す中でのＮＰＯ法人等への業務委託の状況ということですが、現在のところは、筑波ふれあいの里がＮＰＯ法人つくば環境フォーラムに委託している筑波山麓自然学校があります。また、平成15年度には、花と緑の市民参加事業として市民参加型の協働花植事業を予定しております。今後は、社会貢献活動を行うＮＰＯ等との協働の推進のため、契約規則等のルール整備も重要になってくると考えております。
次に、市民参加のまちづくりの ＮＰＯ法人等の支援、条例整備の考え方でございますが、市民やさまざまな団体、企業、そして行政が相互にそれぞれの存在意義を理解、尊重し合い、連携、協力し、互いの足りない点を補いつつ、持てる力を発揮する真のパートナーシップによる市民協働が、これからのまちづくりの基本となってまいります。そのためには、よりよいまちづくりを推進してくための規則や条例などの環境整備も必要になってくると考えます。市といたしましては、今後先進事例などを参考にするとともに、市民参加による整備を努めてまいりたいと考えております。
次に、環境基本計画の推進状況ということで、昨年度は進行管理ができなかったが本年度は行われたか、環境白書は改訂されたか、つくば市民環境会議のあり方という点にお答えいたします。
つくば市環境基本計画についての進行管理についてはそれぞれの担当課において行うもので、主管課である環境課においては、その進捗状況調査を昨年行ったところであります。これらの調査については現在整理を行い、また内容についても今後担当課と調整等をし、環境白書への公表についても検討してまいりたいと考えております。
環境白書の改訂についてでありますが、平成14年度版の作成を現在進めている段階であります。作成に当たっては、他の市の環境白書などを参考にしながらよいところを取り入れて、市民にわかりやすい環境白書に向け、今年度分から徐々に改訂していきたいと考えております。
つくば市民環境会議のあり方についてでありますが、つくば市環境基本計画策定に当たって、当初150名を委嘱し、その任期が本年４月30日をもって委嘱期間が満了いたします。その後については、市民環境会議のプロジェクトリーダー会議においてこれまで検討してきた結果、市民環境会議は今後も継続し、また、広く市民が参加できるよう委嘱は行わず、会員を登録制で行うことになりました。今後は、これまでの反省点を踏まえ、広く市民に認知され、より多くの市民が参加する市民環境会議を目指して支援していきたいと考えております。
次に、ＩＳＯ認証取得に向けての計画で、計画規模の考え、取得時期の考えについてお答えいたします。ＩＳＯ 14001においては、実際にシステムを運用する前に実施する環境影響評価や職員教育、各種文書の作成が作業の大きなボリュームを占めることから、小規模での取り組みの方が当然ながら負担は軽いわけです。 しかしながら、ＩＳＯ 14001がマネジメントシステムであることや、取り組み体制、作業効率、実効性等の検討に加え、新つくば市総合計画において環境都市を最初に掲げ、環境共生を目指しているつくば市においては、初年度は出先機関を除いた全７庁舎に属するつくば市の組織とすることが適当と判断し、認証範囲といたしました。
出先機関につきましては、それぞれの事務事業内容等を把握し、７庁舎の取り組み状況や効果、審査費用等を勘案し、検討していきたいと考えております。
次に、取得時期についてですが、昨年11月１日に、環境課へＩＳＯ14001認証取得の事務局として環境推進係を設置し、庁内推進体制の構築、登録範囲の決定等を行い、本年２月に推進者研修及び環境側面の抽出を実施しました。現在環境影響の評価を行っているところであります。今後は、環境影響評価をもとに、環境方針の決定、目的、目標の設定、環境マネジメントプログラムの策定等と同時に、文書類の作成、各種研修を実施し、６月ごろには運用を開始し、外部審査機関による審査を経て、平成16年３月には登録証を取得したいと考えております。
次に、リサクルプラザについてですが、基本計画はどのような体制ですか、エネルギー利用の考え、処理フロ
ーに木質バイオマス等の導入の考えについてですが、リサイクルプラザの建設を目途とした基本計画の策定につきましては、ごみ処理基本計画の見直しとあわせて、一般廃棄物ごみ減量等推進審議会に諮り、協議、検討してまいりたいと考えております。なお、審議委員の構成につきましては、審議会条例に基づき、学識経験者や一般市民等を含めて25名以内を考えております。
次に、施設へのエネルギー利用についてでありますが、隣接するごみ焼却施設で発生している平成13年度の１日当たりの平均電力量によりますと、発電量が約５万 9,000キロワットアワーで、そのうち場内施設において約２万 8,000キロワットアワーを消費し、その余剰電力として約３万 1,000キロワットアワーが民間電力会社に売電されております。このデータによりますと、サーマルエネルギーの利用が可能となりますが、クリーンセンター施設周辺の整備計画への導入も想定されますので、関係各課と十分協議し、サーマルリサイクルの検討を考えてまいります。
次に、バイオマスについてでありますが、風力、太陽光などといった自然エネルギーの中で、さらに現在注目を浴びているエネルギーの一つであります木質バイオマス等の導入についてでありますが、国において、平成14年12月24日付、バイオマスニッポン総合戦略の骨子を公表しており、地球温暖化防止や循環型社会の形成などの観点から積極的に推進することが求められているところであります。市内で発生する剪定枝等の木質系ごみについては、計画中のリサイクルプラザにおいて、剪定枝処理施設を含めた中でバイオマスの導入つきましても、県を初め、関係各課と協議、検討してまいります。次に、つくば新エネ市民電力特区構想の取り組み状況でございますが、つくば新エネ市民電力特区構想の取り組み状況につきましては、さきに鈴木議員にもお答えしておりますが、つくば新エネ市民電力特区については、つくば市地域新エネルギービジョンの具現化策として、昨年８月末に政府に提案したところであります。
その後の経過としては、１月中旬に、構造改革特区の第２次提案に対して、電気事業及び廃棄物処理関連の規制緩和項目を政府に追加提案したところです。また、このつくば新エネ電力特区構想を推進していく上で、産学官民が一丸となった組織体制が重要であるとの認識から、市、県のほか電気、ガスなどのエネルギー関連事業者、あるいは産業創出に欠かせない民間の研究所、国関連の研究機関、そして市民代表からになる推進組織つくば新エネ市民電力特区推進協議会を設立し、申請に向けた検討を重ねているところです。
さらに、３月６日には、つくば発新エネルギーフォーラムと題して、新エネルギーに関することや、特区構想と市民、地域の関係等について著名な講師の方々にお話をいただき、市民の方々の広範な意見を伺うイベントを開催いたしました。多数の入場者があり、特区に対する関心の高さがうかがえて、特区認定申請提出に弾みがついたと考えております。
今後の予定でございますが、今月下旬に予定されている内閣府構造改革特別区域推進本部による特区計画認定申請の事前ヒアリング、そして４月１日から受け付けが始まる認定申請に向けて準備を進めているところです。
次に、特区としての認定の可能性についてですが、現状35項目の規制緩和について提案しているところですが、電気事業法関連を初めとする５項目については、特区として実施しても可能という回答を関係省庁から得ており、全体としても約７割の項目において緩和措置がなされる予定です。したがいまして、この特区構想自体は、地域内の新エネルギーの普及促進、それに付随する新たな産業の創出等が考えられるといった具体性があり、先進的な構想であることから、特区とし認定されるものと期待をしております。　次に、住基ネットワークについて、市民からの問い合わせ、セキュリティーについて、ＩＣカードの発行についてですが、住基ネットにつきましては、さきに宮本議員にもお答えしておりますが、主な問い合わせ内容でございますが、住民票コード通知書をなくしてしまったがどのようにしたらいいのか、コード番号を変更したいがどのようにするのか、通知発送当時家をあけていたのでコード通知を確認していないが、市役所へ返送されていないかといったものです。また最近では、自動車税の減免の申請に必要なため、自分の住民票コードを知りたいといった問い合わせや、住民基本台帳カードの身分証明書の利用や、住民票の広域交付についての問い合わせなどがありました。
第２次稼働後は、住民票の写しの広域交付、転入転出の特例処理及び住民基本台帳カードの発行が市の業務となりますので、広報紙、市のホームページ等を利用して、事前に市民の皆様へお知らせをしていく予定でおります。
住民基本台帳カードの発行につきましては、本年８月から本人の申請に基づき各窓口で交付をいたします。なお、発行手数料については 500円程度を予定しております。カードの独自利用については、使用者個人の任意での利用になりますが、さまざまなサービスが検討されているところでありまして、その有効利用を図るために、つくば市でもこのたび県の住基カード研究会に参加し、カードの普及、促進のための研究を進めているところであります。
カードのセキュリティについては、住基ネットと独自利用領域の区別があり、安全性を考え、相互の利用または読み取りはできないようなシステムになっております。これは、独自利用領域の中でも同様の取り扱いとなります。またカードの利用に当たっては、本人しか知り得ないパスワードで本人かどうか照合する機能や、規定回数以上の照合に失敗すればカードが自動的に利用できなくなる機能があります。これらの厳格な制限を設け、カードの安全性と情報の正確性を確保していきたいと考えております。

○ 教育委員会事務局長　
それでは、筑波学校給食センターの民営化につきまして、ご答弁申し上げます。
過日の一般質問の中でもご答弁しましたように、筑波学校給食センターの調理部門の民営化に至った経緯につきましては、国における行政改革に関する臨時行政調査会の第５次答申に基づきまして、民間委託等の合理化を積極的に推進し、とございますが、それを受けたつくば市行政改革大綱の実施計画におきまして、民間委託の推進、あるいは民間能力の活用とあり、特に民間委託の推進の中では給食センター運営の民間委託とございまして、既に、給食センターの業務の中では、配送業務、ボイラー業務、あるいは衛生管理業務、警備業務等々につきまして民間委託を実施しておるところでございます。
さらに、調理部門につきましても、今まで主食の御飯、パン、めんにつきましては、筑波地区におきましては既に昭和51年から委託を行っておるところでございます。そういったことから、民間委託の可能性を検討するとした行政改革大綱に基づきまして検討の結果、今回計画したものでございます。
次に、スポーツ振興計画の件につきましてご答弁申し上げます。
スポーツは、市民の生活を豊かで充実したものとするとともに、人間の身体的、精神的欲求にこたえる文化の一つでもございます。心身両面にさまざまな影響を与える文化としてのスポーツにつきましては、明るく豊かで活力に満ちた社会を形成し、心身の発育発達に必要不可欠のものでございます。市民が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を有するものでございます。こうした基本的な認識に立って、本計画ではスポーツのまちづくばを今後10年間の政策目標として掲げました。
また、基本理念といたしましては、市民が主体となり、いつでもだれでもどこでも気軽に交流し、自己実現を体感できる生涯スポーツ社会を実現することとしております。したがいまして、本計画は、市民が主体となったスポーツ活動を実現するための施策の目標、基本方策を示すものでございます。
計画そのものは、平成15年度を初年度としまして、平成24年度までの10年間を目標年度としまして、市の総合計画と同様、前期５年、後期５年に区分いたしまして、各実施計画をローリング方式としまして３年間を見直し、各年度の実施計画と位置づけていくものでございます。
次に、本計画策定の意味づけでございますが、スポーツ振興法、昭和36年に制定されたわけでございますが、第４条第１項の中に、国のスポーツ振興計画の定めの規定がございます。
この規定に基づきまして、平成12年９月に国の計画が告知されたことを受けまして、各県、あるいは各市町村でも、国の計画を参酌しながら、地域の実情に合った計画を定めるものとするといったことによるものでございます。なお、スポーツの森構想との関係でございますが、スポーツ振興基本計画のうち施設整備につきましては、スポーツの森構想の早期具現化を図るため計画上盛り込んだものでございます。また、北部クリーンセンター周辺との関係でございますが、北部センター地区のこれにつきましては、地域のセンター設備として位置づけを考えておりますが、今回のスポーツ振興基本計画と北部クリーンセンターとの関係につきましては、計画の中で、地域のセンター設備として考えていきたいと思っております。基本計画にございますように、基本計画の中では、コミュニティースポーツの育成とうたってございます。このコミュニティースポーツの育成の中では、スポーツ活動施設の整備、あるいは屋外施設の整備等がございます。そういったことで、今後できますれば、あの中に地域総合型スポーツクラブを立ち上げていただければ、さらに、途々の資金等を得ての整備も可能かなと考えておりますので、それは今後の検討課題であろうかなと考えております。以上でございます。

○ 新線推進室長　　　　
環境モデル街区基本構想調査の内容と、新エネ市民電力特区との関係のご質問にお答えいたします。まず、平成13年度に実施いたしました環境先進モデル街区基本構想調査におきましては、施行者であります茨城県、都市公団とつくば市の三者の共同調査として、平成17年秋の街開きに向けまして、環境共生の取り組みを広く発信していくため、先行的、先導的に導入するエリアとして環境先進モデルゾーンを設定し、そのゾーンの中で行政と施行者と市民が三者で協働して取り組むべきメニュー案を抽出し、それぞれの役割分担について検討したところでございます。
本年度に実施中の基本計画の検討につきましては、これらの検討で得られました事項を、具体的に工事計画等に反映させ、実行に移すための方策を、同じく三者共同で検討しているものでございます。
具体的な実施検討項目といたしましては、１、自然環境ネットワークシステムづくり、２、既存集落環境等の保全システムづくり、３、水循環システムづくり、４、新エネルギーシステムづくり、５、リサイクルシステムづくり、６、低負荷交通システムづくり、７、市民参加システムづくり、これらの七つの項目につきまして、方策ですとか、技術、システムを構築し、できる限り多くの項目について、環境先進モデルゾーンでの取り組み内容に盛り込み、実現していくべく基本計画の検討を進めているところでございます。
次に、つくば新エネ市民電力特区構想との関係につきましては、この指針となるべきつくば市地域新エネルギービジョン策定調査においては、つくばエクスプレス沿線開発地区を新エネルギータウンとして位置づけ、新エネルギーを導入していくための先導的モデル地区であるとともに、開発途上の新エネルギーを全国的に普及させるための実験実証都市とするとしてございます。
つくば新エネ市民電力特区構想の中では、こういった方向性を受けまして、新エネルギーの導入と適正利用を推進していくことが検討されており、沿線開発地区内に新たな電力、熱需給システムを確立し、事業運営を行うこと。また、モデル街区を選定して、太陽光発電機器を導入したソーラータウンを形成していくことなどが検討されているところでございます。したがいまして、さきに説明いたしました環境先進モデル街区基本計画調査との整合を図るべく、庁内関係部署からなる検討会の中で具体的な協議を深めてまいります。
次に、エクスプレスの事業計画の見直しについてご説明いたします。これまで、ご説明したところでございますが、さきの15年１月21日、国土交通省と首都圏新都市鉄道株式会社により、つくばエクスプレス建設事業の見直しについて関係します１都３県12市区町村に対して、説明と要請があったところでございます。その中で、昨今の社会経済情勢の変化に伴う、開業後における旅客需要の見直しを行い、さらなる経営基盤強化が必要なことから、出資金の一部を車両購入費の一部に充てたい旨の要請がございました。
つくば市といたしましては、鉄道会社におけるより安全側の経営基盤強化策を図りたいとの意向は理解できるところではございますが、この件への対応につきましては、つくばエクスプレス建設促進都市連絡協議会、これは12市区町村で構成しているものですが、そことの連絡を図りながら対応していきたいというふうに考えております。
また、累積資金収支の問題についてでございますが、鉄道と申しますのは、もともと巨大な装置型産業でございまして、国の新線開業認可の基準も、累積黒字転換が30年を目途とすると、非常に長期にわたるものでございます。今回の事業計画見直しに基づく支援策を踏まえた収支計画では、累積黒字化は15年ほど延びるものの、開業当初から16年間資金計画が黒字になることで、国土交通省と会社側は十分運営していけると、そういった説明があったものでございます。

○ 企画部長　　　　　
まちづくり賢人会議についてまずお答えいたします。

この会議は、つくば市都市交通センターを事務局に、つくば活性化懇談会として設置運営されているものです。この会議の内容ですが、今後つくばの目指すべき方向とその実践方法などにつきまして、これまでつくばに深くかかわってきた方々や強い関心を持っている方々が、自由な立場から議論し、政府や関係機関及び市民の皆様に対してさまざまな提案や情報発信を行うことを目的としております。市のかかわりについてのご質問でございますが、つくば市及び茨城県都市公団とともに、行政の立場から必要となる情報の提供や意見交換を行うとともに、懇談会からの提案や提言をいただいたものに対しまして具体化するためのそれぞれの立場で今後努力していくということを目的にしているものでございます。それから、ミュージアム構想の中で、基本計画の策定作業、これは先ほどほかの議員さんの答弁にもお答えしたとおりでございますが、重複する点お許しいただきたいと思います。この基本計画では、市内に存在するさまざまな資源を有効に活用し、産業振興の具体的な取り組みや、つくば市をＰＲしていくためのＣＩ戦略、あるい は観光モデルルートの提案を盛り込んでいきたいと考えているわけでございます。現在、ワーキングチームにおいて基本計画の策定作業を行っているということでございます。
それから、15年度以降、今後の取り組みについてでございますが、策定中のこの基本計画に掲げられたそれぞれの目標について、所管する部局での事業展開や関係団体に対し事業の実施に向けた働きかけを行ってまいりたいというふうに考えます。具体的には、基本計画の策定を待って行うわけでございますが、今考えられるものとしては、市民参加と集客を目的とした、まつりつくばでのかがいパレードや各種ＰＲ活動など、具体化の可能な事業から順次実施してまいりたいというふうに考えております。

○ 保健福祉部長
福祉循環バスにつきましては、平成14年４月から愛称をのりのりバスといたしまして、運行コースをふやしたり、運行時間を短縮しましたので、利用者数は前年度と比べますと約 2.5倍にふえるなど、市民の足として定着しつつあります。一方、つくば市は、県内２位の広大な面積を抱えておりますが、路線バスの運行本数が十分でないためマイカーなどの交通量が多く、朝夕の渋滞が日常化しているところであります。
このようなことから、公共交通の利用促進を図り、渋滞緩和や排ガスなどの環境改善を図るため、国土交通省が行っている交通需要マネジメント実証実験に応募しまして、平成15年度から２カ年間の実証実験を、関東鉄道株式会社と共同で取り組む予定になっております。これらの実験結果をもとに、のりのりバスと民間の路線バスを組み合わせた新たな市民の足となるコミュニティーバスとして運行できるよう検討してまいりたいと考えております。

○野口　　　質問が多岐にわたりますので、まず給食センターの民営化からいきたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。ちょっとお聞きしたいのは、給食センターの民営化に関して、調理部門で事故があった場合にはだれが責任をとるのか、それだけ先に、お聞きしたいのですけれども。

○ 教育委員会事務局長
ご答弁申し上げます。
調理現場での事故の際には、定められた様式に従って文書での報告は当然ありまして、その文書につきましては、教育委員会、そして県、教育庁の方への報告も義務づけられております。また、それらにつきましては、当然センター長、市役所の職員でございますが、センター長がおりますので、センター長を中心に教育委員会の報告という形になろうかと思うのですが、やはり調理業務、給食業務というのは行政の責務と考えておりますので、教育委員会の責任というような形になろうかなと考えております。

○野口　　入札が２月24日にあったと思うのですけれども、何社で入札をしたのでしょうか。

○ 教育委員会事務局長　お答え申し上げます。
給食センター事務局の方で、指名業者の推薦としましては、６社推薦したということです。

○野口　　私が聞いているのは、何社で入札したのかということです。

○教育委員会事務局長　お答え申し上げます。
入札行為につきましては、教育委員会でなくて財務部の所管になるものですから、そちらでお願いいたします。

○財務部長　お答え申し上げます。
６社を指名しておりますけれども、当日、入札の日に２社が辞退したということで４社にて行っております。

○野口　　そういう場合は、普通、不調ということでやり直すのが妥当なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○ 財務部長　６社ということでご指名申し上げまして、当日２社辞退したわけですが、４社でも競争性が図られるということでこのまま履行しております。

○野口　　そうしますと、つくば市入札参加者選定等取り扱い要綱は1,500万円以上 3,500万円未満は６社以上ということになっていますので、これに抵触しますけれども、どうでしょうか。

○財務部長　　選定は６社しております。辞退する云々については、業者さんのご都合でございますので、これは正当な指名入札であると思います。抵触しないと思います。

○野口　　　そういうふうに解釈するのであれば、それではいいと思うのですけれども、本来だったらばそういうふうに解釈しないですね。これは不調だということでもう一度やり直すのが、これから入札改革をしようとしているつくば市にとっては、そういう方法がいいのではないかなと思うのですけれども、その点どうですか。

○財務部長　　２社以上あれば入札については問題ないということになっているそうです。
業者名ですが、委託業務の業者につきましては６社しかなかったということで履行しております。

○野口　　　わかりました。そういう「態度」姿勢であるということで、私は解釈します。
それから、資料で、給食センターに関しまして３枚ほど渡しているのですが、ちょっとごらんになっていただきまして、第１番目は、つくば市の教育というところからとりまして、私としては、給食の運営に関するフローだと思います。教育委員会がありまして、学校給食センター運営審議会がありましてという形ですね。そういうふうなことで、もうお気づきかと思いますけれども、このフローには全然のらずに予算に上がってきたというふうな状況でございます。それ、確かですね。

○教育委員会事務局長　　ただいま先生のご質問は、予算の決定ということでございましょうか。
そういうことですか。お答え申し上げます。今回の給食センターの業務委託の教育費への計上のことだと思うのですが、以前から教育委員会があるたびに、予算等のお話は教育委員会の中で種々いろいろ話し合いはしてございます。11月の定例教育委員会の際におきましても、今回の給食センターの調理部門の、事務局と教育委員さんとのお話し合い等もかなりしておりますし、さらに12月の定例教育委員会の際にも、調理業務委託に伴う債務負担行為等の予算についての説明を何回となくいたしまして、教育委員さんにはご理解をいただいておるところでございます。
そういったことで、今回の調理委託の反対の陳情がございましたが、委員会におきまして不採択となったということは、教育長と教育委員会との間における意思の疎通が図られておったということで考えております。ただ、その間一連の事務処理の中で、これら予算審議の件につきましては、先ほど来申しましたように、議案として提案することなく、通例として教育委員会の中でお話し合いを進めて処理しておったということが事実でございます。そういう意味から、事務処理上不適切な事務処理がなされてあったと私ども考え、反省しておるところであります。

○野口　　　よくわからないのですけれども、共産党の橋本さんの質問に対して事務局長は、教育長の職務権限でやったということを答弁しているのですけれども、そう言ってないですか。

○教育委員会事務局長　　　お答え申し上げます。
全くそのとおりでございまして、教育長の事務委任行為の中で、つくば市教育委員会教育長に対する事務委任規則に基づきまして、教育委員会の権限に属する事務の一部を教育長に委任する事項がございます。その事項に基づき、教育長の判断事項に含まれておる関係上、教育長が今回の業務については事務処理を計画したと、それに伴う予算の措置をしたということでございます。

○野口　　　そうしましたら、資料の一番最後の「つくば市教育委員会教育長に対する事務委任規則」というものを開けていただけないでしょうか。ここに委任してはいけない項目が並べてあります。行革大綱の一環であれば、これは教育行政の運営に関する一般方針を決定することなので、教育行政の運営に関する一般方針を決定することは、教育長に委任してはいけないということが書かれております。
それから９番目は、教育予算、その他議会の議決を経るべき議案についての意見を決定することは教育長にはできないということが書いてあるのですけれども、その辺はどういうふうに解釈していますか。

○教育委員会事務局長　　　ご答弁申し上げます。
まず、教育行政の運営に関する一般方針の決定につきましては、この一般方針ということは極めて抽象的な表現でございまして、例えば、大きく教育方針を変更する、あるいは一つの学校を廃止する、学区を大幅に見直す、あるいは人事異動等の方針を決定するとか、そういった決定をするものがこれに含まれると解しております。

○野口　　　学校を廃止するのは長の権限ですから、教育委員会じゃないですよ。
事務局長の答弁だと、行革の一環でと言っていますよね、行革というのは、行政の運営に関する一般方針を改革することなんですよ、違いますか。

○教育委員会事務局長　　その件に関しましては、先ほどご答弁申し上げましたように、教育長の今回の問題については、職務権限の範疇ではないかと考えております。

○野口　　　もう一つは、さっきの９番のやつです。教育予算その他議会の議決を経るべき議案についての意見を決定することはできないということなので、それを職務権限でやったということになると、どうなんでしょうね。

○教育委員会事務局長　　　お答え申し上げます。
まず、教育予算の編成の手順でございますが、市長から予算編成方針等が出され、市長の考え方が示されるわけでございます。教育委員会の補助機関である教育委員会事務局は、教育委員会開催時において、教育委員さんに、本来であれば、先ほど申し上げましたように、正式な議案としてご提案しなければならないのでありますが、通例として、予算等につきましては、話し合いの中で、事務局と教育委員会と教育長も同じですが、相談しながら予算要求書を作成し、その予算要求書を市長部局へ提出しておるわけでございます。 提出いたしました予算要求書につきましては、市長部局、教育長、教育委員会事務局が協議をしながら予算を 決めていっておるのが通例でございまして、先ほどおわび申し上げましたように、教育委員会内部で一連の議案としての事務処理をしていなかったということには現在大変反省しておるところでございます。

○野口　　　そうしますと、隣のページに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがあるのですけれども、これの25条です。教育委員会及び地方公共団体の長は、それぞれ前２条の事務を管理し、前2条というのは、23条の11に学校給食に関することとあります。学校給食に関することは、教育委員会の所管なわけでございます。今、予算が市執行部の方からというようなことがありましたけれども、予算を決定するのは市執行部かもしれないけれども、予算ができても、その予算に対して運営をどうするかというのは教育委員会の所管であって市長部局にはないのです。そうしますと、25条の教育委員会及び地方公共団体の長は、それぞれ前２条の事務を管理し及び執行するに当たっては、法令、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則及び規程に基づかなければならない。ですから基づいていないのですから、これは地方自治法の地方教育行政の組織及び運営に関する法律に抵触すると思います。どうですか。

○市長　　　　教育委員会が予算を調製し、そして、それが執行部に上がってくるわけですけれども、ですからその一部について、事務手続上そごがあったということについては、教育委員会としては、今おわびを申し上げているわけです。しかし、市に上がってきたわけでございますから、調製したものが上がってきたということでございますから、それを議会に示して、議会で議決をいただいたということについては、法律25条には違法でないと、私はそのように解釈をしております。

○野口　　　議会の議決は問題ないと思います。
しかし、この25条というのは、教育委員会及び地方公共団体の長といっているのです。市長が入っちゃいます。そうすると、教育長と長はその当該法令、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則、規程に基づきなさいと書いてあるのです。基づいていないのですから。

○市長　　　自治法の29条、それから委員会の26条、この法律の読み方の違いではないのかなと、私はそのように解釈をしております。教育委員会が調製したものが、この予算を審議するというか、議会に提出する前の調製を重ねるわけでございますけれども、そこで説明を受けて、そして議会に議案の提出を図っているということでございますから、私は何ら問題ないと、そのように解釈をしています。

○野口　　　当然ですよ、私もそう思いますよ。しかしそれやっていないのですから、教育委員会で審議をしていない。12月の教育委員会の定例の議事録私持っているのですけれども、そこに初めて議会が終わってから報告しているのです。その前は教育委員会では聞いていないのです。教育委員の人に聞きましたけ れども、聞いていないのです。どうですか。

○市長　　　先ほどの答弁を聞いておりますと、本来私が答弁するのじゃなくて向こうが答弁するのだろうと思いますけれども。これまで、要するに議会で議決をいただいて、すぐ教育委員会に報告をしたと申されているわけですね。それ以前に、教育委員会があるたびに、この学校給食の委託については教育委員会内部で議論を重ねてきたと。

○野口　　　重ねていないんです。

○市長　　　重ねてきたと答弁しているのじゃないですか、そういうふうに答弁しているわけですから。私は、教育委員会の職員、それから教育長を信じて、上がってきたものについて皆さんにご審議をいただいてご理解をいただいたと、そういうように理解しています。

○野口　　　私らもそうですよ、そういうことを経て、政策立案過程を経て、それで議会に上がってきた、私らもそう思っています。それが一たんふたあけたら違うのですから。

○市長　　　私はこれまで議会でも、市の職員は人間だと、時には間違いも起こすと、しかしその間違いはすぐ改めるというように申し上げていたはずでございます。したがいまして、15年度の予算につきましては、教育委員会の委員の皆様方の審議を得た上で執行部の方に上がってきていると、そう理解をいたしております。しかし12月の場合には、一部手続上問題があったということでわびているわけですよ、その先ないのじゃないでしょうか、それを改めているわけですから。

○議長　　　静粛にお願いします。

○野口　　　謝ればいいという問題じゃないですよね。
私、最初に、つくば市の市政に対して、政策立案というものがしっかりしていないということを言っております。それで会議公開条例なんかも非常に後ろ向きだ。この調査表を私つくってこれを見せても、総務部長は何ら感じていない。政策立案が非常にいいかげんだ。そういう政策立案のいいかげんさの中で出てきて、議員にも何ら説明しないで通していったというのはよくわからない、さっぱりわからない。
　行革大綱といいますけれども、我々は行革大綱に関して、平成14年３月にもらっていますよね、議員さん、皆さん。つくば市行政改革大綱実施計画というのを平成14年３月にもらっています。これには、給食センターの運営の民営委託は未着手と書いてあるのです。未着手、何もしていないと書いてあるのですよ。

○教育委員会事務局長　　　　お答え申し上げます。
教育委員会内部でそういうお話をしていないのかと先ほどのご質問ですが、ただいまここに昨年４月の教育委員会の議事録がございますが、昨年４月の段階でも、教育委員会の中で、給食の民営化の話 題もお話しております。さらに、きょうは資料としてはお持ちしなかったのですが、11月の定例教育委員会の中でも、民営化に向けた予算の措置のお話もしていますし、それらにつきましては議事録に掲載されてございます。

○教育長　　　　ただいまの教育委員会内における予算の執行上の一部といいますか、手続上の不手際があったと
いうようなこと、先ほど局長の方からありましたけれども、私の方からも深くおわび申し上げたいと思います。
なお、調理業務の委託につきましては、事後報告というような形でありますけれども、定例会において報告もしております。また、過日の、ある団体等の反対陳情につきましても、委員会において不採択ということなど、そういうような意味でも、この問題につきましては、教育委員会、そして私教育長との間におきましては、意思の相違はなかったというように考えております。ただ、規則を、不手際で行わなかった部分があったというようなことについては大変申しわけなく思っておるところでございます。今後は規則を遵守して、適正な事務事業の執行について努力してまいりたいというふうに考えております。

○野口　　　一応、大体議員さん方おわかりになったと思うのですけれども、このような状況で出されてきたものに対して、お母さん方が安心だと思えるでしょうか。これは安心だと思えないでしょう。私だったら、ちょっと待てよということになりますね。
それから、学校給食のセンター運営審議会は、これは審議会としては、この民営化に関しては採択しないという意見で出ていますので、その辺も考えていただければと思います。以上で学校給食については終わります。

休憩を挟んで。

○野口　　　　そうしましたら、審議会の方を再質問いたします。
お手元に、つくば市の審議会の調査表をお配りしたのですけれども、結構かなり時間かかって、大体50あるのですけれども、もしかしたらもう少しあるのではないかなと私は思っているのですけれども。女性がそのうち18％、先ほど部長の方から、現在は21％ぐらいだという話ですけれども、かなり偏った配置になっている状況があります。それから、公開か非公開かというのは大体、聞きますと決まっていまして、部長答弁とは大分違いますね。あと傍聴者ですけれども、傍聴者は81人と書いてありますけれども、これは合併協議会が55人と、情報技術懇話会というのが、このときに学生さんが授業関係でワーッと20人来て、この75を引きますと１けた台になってしまうというような傍聴者です。これほど一般の市民が、審議過程にほとんど参加できないような状況であるということが、ここでうかがわれると思います。それでホームページで今告知しているといいますけれども、以前は全くなくて、合併協議会がホームページで告知しているだけであって、あとは全部告知していませんでした。こういうふうなことです。それから会議が２回の中で発言していないというような状況がありまして、これはまだ上がってきたものをチェックしただけなので、議事録は１回分しか見ていないので何ともいえないのですけれども、もうちょっとあるのではないかなというふうなことです。
以上をかんがみますと、私は、龍ケ崎市のように、審議委員をどういうふうに選ぶかというものを、要綱か何かで市としてやるべきではないかなというふうに考えます。それで部長が今、各審議会ごとに条例をつくってとか、条例に基づいてとかというふうな形だと、これは広く市民の声を聞くということに関してはまた違ったような状況があると思うので、その辺で、この龍ケ崎市審議会等の設置及び委員選任に関する要綱というやつです。
会議公開条例の３ページぐらいの間に入っております。これは、ちゃんと４条に、審議会等の委員の数は原則として20人以内とすると、それで委員には女性を積極的に登用するものとし、龍ケ崎市女性プランにおける女性登用目標率の達成に努めなければならないということを明記されている。
それから、次のページをあけていただきますと、委員の選任に当たっては、公募制をとって５分の１以上は公募しなさいというがうたわれています。それから５には、市議会議員は、審議会の５分の１にとどめるようにということも書かれていまして、このようなものをつくば市も早急に定めて、もう少し審議委員の拡充、いろいろな審議委員を入れていく方向に向かったらいかがかなと思うのですけれども、いかがですか総務部長。

○総務部長　　　　審議会の委員の選任に関する要綱につきましては、議員さんの方から資料を提
出いただいておりますが、近隣では龍ケ崎市が要綱を制定しているようでございます。その他の市町村の状況等も参考にいたしまして、内容等を検討し、必要性について今後考えていきたいと思っております。

○野口　お願いします。
今まで行政が何か政策立案するとなると、いろいろな地域の行政のものを集めてそれでやりますけれども、そろそろそうではなくて、ある程度大体わかりますから、自分のところではどういうものがいいかということを、独自に政策立案してやっていってほしいなということを述べておきます。
それから、会議公開条例ですけれども、総務部長はどうしてやりたくないのかよくわからないのですが、会議公開条例をしますと、本当に審議会の活性化がうたわれ、それで審議会が生き生きとしてきます。会議公開条例制定しているところは少ないですが、大体そういうふうな形になっています。
それで、岩手県の知事は市長もご存じだと思うのですけれども、かなり会議公開に熱心で、しっかりやっています。ですから県においてもそういうふうな形でやっているところもあるというので、市においてできないことではないというふうに思います。それから市においては龍ケ崎もやっていますし、龍ケ崎市はかなりの好調だということで、まだまだ宣伝が足らなく、傍聴者をもう少しふやすにはどうしたらいいかということを、考えているというような状況です。それで部長の方から答弁があったように、傍聴者はいないということでした。もちろんホームページで告知しても、まだまだホームページの中にそういうものがあるということ自体も知らないわけなので、そういうふうな広報がまだ行き届いていないのかなということでございます。ホームページに関しまして充実しているということですけれども、私はまだまだかなり難しい状況があるのかなと。各課でホームページ立ち上げたといいますけれども、茎崎支所がないですよね。合併してもう半年になろうとしています。茎崎支所のホームページがないというのは、これは合併に関して何をしていたのかというふうに問われるような状況。例えば合併の前であれば、我々は茎崎のホームページ見れました。それで茎崎の町というのはこういう町かなということが見れました。ところが、合併した途端に茎崎の情報がないというような状況です。公民館等はサポートしていますけれども、もう少しその辺は考えるべきではないかなと思っています。
それから、どんなホームページの拡充がいいかということでアンケートをとっていますけれども、そのアンケートの中では、イベント、観光についてが一番多い状況になっています。ところが、観光といいますと筑波山です。今、梅の季節ですけれども、ホームページあけて筑波山を見ますと工事中です。ですから、ないんです。そこで隣を見ますと、花火大会というのが「ニュー」とのっているのです。それで、まつりつくばとのっているのです。これは今年のやつかなと思いましたけれども、見事に去年のやつです。ですからそのような状況であるということです。それでＩＴ推進というのはちょっと足元が難しい。ですから情報政策課でどういうふうにやっていくかということをちゃんとしていないといけないかなということをつけ加えておきます。
これで審議会討議は終わりますけれども、ぜひとも会議公開条例の方を少し考えていただければと思います。それから、環境政策の方ですけれども、環境基本計画の推進状況です。各内部で見ているというのですけれども、私、たしか今、環境基本計画持っていないのですけれども、たしか環境審議会、もしくはこの市民環境会議等が推進を評価していくというふうなことになっているのですけれども、違いますか。

○市民環境部長　　お答えいたします。
市民環境会議の件についてでございますが、市民環境会議につきましては、先ほどもちょっとご答弁させていただいたのですが、現在の会議について、今後の会員としての活動への意思確認を行い、さらに広報やホームページなどを通して新会員の募集を行うということになっております。また議員もご案内のように、現在九つある各プロジェクトの今後の活動の方向性を協議した上で、目的に向けた新たな体制の展開を図ってまいりたいと考えているところです。
また、市といたしましては、市民環境会議が、環境基本条例に基づき、環境保全に向けた市、事業者、市民が各施策を効果的に行うための組織であることを踏まえ、まず市民環境会議を市民に知ってもらうために広報や活動報告を行い、これまでの反省を踏まえ、多くの市民が興味を持ち、参加したくなる組織づくりを行っていきたいと考えております。以上のようなことを踏まえまして、市民環境会議と共同で積極的に目的に向けた取り組みをしていきたいと考えています。

○野口　　私が聞いたのは、ちょっと違うのですけれども。環境基本計画の推進状況というものを、市民環境会議と環境審議会等で図っていくというふうに、環境基本計画にたしか書かれていたなと思うのです。先ほど、部長答弁だと、内部で検討しているというようなことですけれども、そうではないのではないかなと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。

○市民環境部長　　当然、基本計画の中に環境審議会がうたわれているわけでございます。環境審議会におきましては、諮問がある場合、ない場合、これによって開催しない年も確かにあるわけでございまして、今後、茎崎町との合併によりまして、環境基本計画そのものの見直し等も当然必要になってくるわけでございます。そういうものにつきまして審議会に諮問いたしまして、ご審議をいただきたく考えているところです。

○野口　　　　ですから、政策評価ですよね。政策評価は環境審議会がしていく、あるいはつくば市民環境会議がしていくということになっているのに、なされていないわけです。なされていないのに、環境白書にどのように書くのかなと心配になるわけです。
私は、常々言っているのですけれども、政策立案、あるいは行政評価にしても評価できないですよね、そういうことをしていないと。では何を基本として環境白書に環境基本計画の推進状況を書くのかというのが不思議になってしまう、その辺もう少し考えていってほしいなと思います。
ＩＳＯの認証について移りますけれども、省エネに対することはどのように考えているのでしょう。

○市民環境部長　　お答えいたします。
現在、ＩＳＯ 14001の認証取得につきまして進めているところでございますが、議員ご指摘のように、当然省エネ、総資源の負荷の軽減を図るということが目的でございますので、それらを踏まえまして進めてまいりたいと考えております。

○野口　省エネも計画規模の中に入れていただけるということで解釈します。
続きまして、リサイクルプラザについてですけれども、まだ構想段階ですけれども、今年度計画したいというような状況があるのですけれども、予算はどういうふうに上がっているのか、予算見てもちょっとよくわからないのですけれども。

○市民環境部長　　リサイクルプラザにつきましては、現在、基本計画の策定、それは進めていかなくてはならないと考えているところでございまして、予算上には確かにリサイクルプラザは計上はしていないと思います。

○野口　　　予算がないのに計画は推進できないですよね。

○市民環境部長　　　基本計画の策定に対する、予算上では計上させていただいております。

○野口　それを聞いて安心しました。私、どの辺かなと思って、見てもわからなかったので聞いたのですけども。それから、木質バイオマス等も検討の課題に上げていただきたいなというふうなことをお願いします。
それから芝です。つくばの芝、刈った芝を利用できるのではないかなと私は思っています。今、芝を燃やしてそれが煙とかそういうふうなこともあるので、一斉に芝を集めてそれをエネルギーに変えていけないかなと、そういうふうなリサイクルもあるのではないかなと、それだと非常につくばの特徴が出るのではないかななんて思っていますので、そういうふうなつくばの特徴を考えながらいろいろな施策を立ち上げていってほしいなということを言っておきます。
それから、新エネの方ですけれども、先ほどは、常磐新線の室長の方から、以前とは大分違う新エネを入れたタウン構想とかという話が具体的に出てきたので、非常におもしろい状況になるかなと思っているのですけれども。それとは別に、そういう期待はあるのですけれども、公社の事業構想の中で、それほどまだ具体化をしていないと思うのですけれども、沿線開発に対してダイナミックな計画というのはないように思うのですけれども、どうなのでしょうか。

○市長　　　ご指摘のとおり、これをやっていくということについては、まだ具体的にはできておりません。しかし、既にもう沿線開発は始まっているわけでございますから、できるだけ早い時期にこれを示すということが必要であるということは、十分認識をしております。

○野口　できましたら、新エネエコタウンという形で目指してはいるのですけれども、新エネを使っているところがいろいろなところに散らばっているというふうなものではなくて、それがあってもいいのですけれども、それとは別に、また、エネルギー自治で本当に成立しているような町並みというのはあってもいいのではないかなと、そういうものの可能性があるのであれば、提案していくことが、つくばから発信することになるのではないかなと思いますので、その辺しっかりとやっていってほしいということを要望しておきます。
続きまして、出資金の一部を車両調達に充当するというのは、これはどういう状況でしょうか。

○新線推進室長　答弁の中でもお話させていただきましたけれども、会社側が非常に何といいますか、安全側の乗降客想定を行って、それに基づく支援策を１都３県12市区町村に要請してきたところであります。先日来、塚本議員、田宮議員のご質問にお答えいたしましたけれども、沿線開発側の人口、住宅宅地供給の計画からしてみれば非常に過小な数字ではございますが、つくば市といたしましては、そういった安全側の経営収支試算、そういったことを前提の支援策を認めてあげるべきではないかと考えているところではございますが、正式な回答については、先ほど申しましたように、12市区町村で構成いたします促進協議会、そういったところで正式な取り扱いを定めまして、少なくとも会社側から一定の説明会をもって、はいわかりましたということではない形の処理を目指したいというふうに考えております。

○野口　それでは、会社側から説明があったからそうしますというような形じゃない方法をとりたいということなので。我々は、マイカルの事件のときに、新たな出資はしないというふうなことも何か聞き及んでいるような気がしましたので、今後そういうことで出資をしていくと、それが事実になって、また新たな出資がということにもなってこないこともないので、その辺はしっかりと契約をするなり、しっかりとやってほしいなということを述べておきます。

○新線推進室長（丸山英明君）　新たな出資ではないということはご理解いただけていると思います。分母が１兆 3,000億ベースから 9,400億ベースに縮減されたということで、例えばつくば市が属します出資グループとしては、それに相応する分、これはマイカル問題のときにもお話しましたが、前倒し出資してほとんど出資してしまっているわけです。ですから返していただくという議論もなくはないわけですが、今回は会社の方から要請があったのは、それを返すということではなくて、車両の購入費用の一部に充てさせてほしいという要請があったわけで、それを我々は、厳しい収支計画に基づいてそういう要請を一応認めてあげるべきとは考えますが、先ほど申しましたように、正式な取り扱いをもって処置しようということでございます。

○野口　　　わかりました。
続きまして、スポーツ振興計画の方は、同僚議員の方の答弁もありましたので大体わかりましたけれども、今後の計画としては、10年をめどにということですけれども、形になるとするのは何年ぐらいになっていくのでしょうか。

○教育委員会事務局長　　　お答え申し上げます。
まず、このスポーツ振興基本計画の立ち上がりでございますが、地域総合型スポーツクラブの設立ということが第一の目標に上がっております。この地域総合型スポーツクラブの立ち上げにつきましては、現在考えておるのは、各中学校単位ぐらいで一つ立ち上げようということで進めておるわけですが、最短で申しますと、15年度 、すなわち来年度に向けまして、少なくとも一つの地域総合型スポーツクラブを立ち上げるという目標で、現在 筑波大学の体育学群の先生方と進めておるところでございます。

○野口　わかりました。そうしましたら、もう少し顕在化した形で立ち上げていってほしいと思うのです。このつくばスポーツ振興基本計画も、我々の認知は余りなかったというか、今後、形になるのであれば、もう少し市民を巻き込んだ形で顕在化してほしいなということを要望しておきますけれども、どうでしょうか。

○教育委員会事務局長　　　　お答え申し上げます。
地域総合型スポーツクラブの立ち上げにつきましては、まず、その根幹となすものにつきましては、スポーツ少年団を主体に考えております。それの立ち上げを含めまして、小学生から中高年、高齢者まで幅広くその中へ入っていただくようなクラブづくりを考えております。なるべく早急な形で取り組んでまいりたいと思います。

○野口　はい、わかりました。少年といわずに、高齢者もいると思いますので、いろいろな形で市民を巻き込みながら動いていってほしいなということを要望しておきます。
まちづくり賢人会議についてはわかりました。続きまして、つくばミュージアム構想についてお聞きしたいのですけれども、構想から計画になって、計画はどのぐらいのスパンで考えているのでしょうか。

○企画部長　　現在基本計画を策定中ということでございますので、何年度までというあれはないのですけれども、構想を受けて、これから取り組む基本的な計画を策定しているということでございます。

○野口　何年度までというのはない、何ですかそれ。

○企画部長　　基本構想がありまして、それを進めるための取り組むべき計画を今回定めていくというものでございます。


○野口　それはわかりました。だから、計画はいつまでできるのですかと聞いているのです。

○企画部長　　現在策定中でございますので、でき上がったもので、また、そのときにお答えしたいというふうに思います。

○野口　そういうことなら、これ、昨年度も予算がついていますよね、ことしも予算がついてという形でやっています。そしてシンポジウムもやって、つくば市の目玉みたいな形でやっていますよね、それで基本計画を今策定しています。その策定に当たっては、いつまで策定し、そこからどういうふうにその基本計画が具現化するかと、そういうふうなスタンスをもって政策を立案していくのではないんですか。

○企画部長　　　ミュージアム都市構想につきましては、まちづくりの基本計画の中でそれを受けてやるわけですけれども、つくばにありますいろいろな都心部にある施設、それから周辺部の緑環境、そういったあらゆるものをネットワーク化して、市民の方に憩いの場として提供したり、子供たちの校外学習とかそういったものに提供していくというためのいろいろなことを取り組んでいくわけでございますので、いつまでにどうこうという年次的なものじゃなくて、これからの計画をどう進めていく
かという基本的なものを計画していくということでございます。

○野口　よくわからない、私には。計画というものは評価しなければならないので、いつどうなるかわからないものは評価できないですよね。ですから、なるべくそういう答弁ではなくて、もう少し形のある答弁をしたほうがいいのではないかなと私は思います。
次に、移ります。のりのりバスですけれども、抜本的に見直しをしていくということですけれども、大体エクスプレスにあわせての準備かなと思うのですけれども、つくば市がＴＤＭ実験という形で新聞等に載りまして、私もぜひとも見直してほしいということを要望していたもので、大変いい方向にいっているなと思います。それで、民間の交通会社と一緒にやっていくということと、それから無公害バスを取り入れたということも非常にいいのではないかなと。
しかし、ここで問題なのは、ここからどういうふうに、のりのりバスということで市民に認知された、市民をどういうふうに一緒にこの政策に入れていくかということが問題なのではないかなと思うのです。ただ実験をしていても、その実験が市民とどういうふうに関係性をもっていくかということを、政策の方でしっかりと立ち上げていったほうがいいのかなと思います。それで、どういうふうな交通システムになるかということを、市民も巻き込んで審議会等をつくったり何かしてやっていってほしいなということですけれども、どうなのでしょうか。

○都市整備部長　　のりのりバスの件についてお答え申し上げます。
市民を含めた検討会ということでございますが、市民にとってよりよいバスの運行につきましては、現在策定しております都市計画マスタープランにおいて、交通部会のワークショップを考えております。ここで市民の意見を反映しながら総合交通体系調査に反映させていきたいというふうに考えております。

○野口　わかりました。ぜひとも市民を政策立案過程に入れながら、交通網をどうしていくかということを検討していってほしいということを要望しておきます。
住基ネットに関しましては、宮本議員の方からマッチングのことであったのですけれども、マッチングをさせないというふうなことを条例化すべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○市民環境部長（武石和泰君）　ただいまご指摘いただきました個人情報保護の対策については万全を期してまいりたいと思いますけれども、当然、条例化を含めまして検討させてまいりたいと思います。
　　　
○野口　住基ネットに関しては非常に難しくて、これからどんな社会になるかということも余りよくわからないで、みんなで話しているのです。それで莫大なお金がかかって、それで動いていってしまうと。ＩＴ、ＩＴだと動いていますけれども、ＩＴ社会と住基ネットとは私は違うと思いますので、ＩＴを推進するのは非常にいいと思います。しかし、住基ネットと一緒に考えていくと恐ろしい状況になるのではないかなと思いますので、その辺でしっかり区別してＩＴを推進していってほしいなということを、私の方から述べておきます。
先ほど、最初のときに、今、住基ネットに関して、つくば市がホームページの表紙で実施していますアンケートですけれども、ことしの８月から全国住基ネットでＩＣカードの交付が有償で実施されます。あなたはどうしますか。希望する14.6％、顔写真なしの希望 2.2％、住民交付以外のサービスもあるなら希望する28.9％、住民票交付以外のサービスもあるなら希望 7.0％、希望しない39.6％、わからない7.6％、つまり希望しないというのが４割近くいるということです。それで、これを投票しているというのはコンピューターをかなり使っている人が投票しているわけです。インターネットいろいろ使っている人が、ある程度わかっている人たちが希望しないといっていること、これは一体どういうことかなということをしっかりと行政の方は考えていってほしいなと思います。
それで、もう一つ聞きたいのは、これはＩＴ推進プランにのってやっているのですけれども、ＩＴ推進プランの懇話会とか、審議会とかというのは今どうなっているのでしょうか。
　　　　　
○企画部長　　　ＩＴ推進プランにつきましては、既に策定終わっていますので、懇話会は解散しております。
　　　　
○野口　これ違いますよ。ＩＴ推進プランに、この成り行きを、懇話会とか推進会議が見ていきますと、書いてありますよ。

○企画部長　　ＩＴ推進プランは、筑波大学生を中心にして、たしか16名だと思うのですが、一昨年立ち上げて、そのプランを策定するまでの間懇話会を開いてきましたので、成果品ができ上がった時点で、その懇話会はなくなったということでございます。

○野口　　　　私の勘違いでしょうかね、これは。つくば市基本構想等を推進する地域情報化基 本構想等を推進するつくば市情報技術推進会議を設置する。ＩＴ推進会議。ＩＴ推進会議はＩＴ懇話会を置いて、ＩＴ推進プランについて、ＩＴ懇話会で提案された意見等を踏まえ各部局の、これは推進を見ていくというようなことではなくて、つくったら終わりというやつなんですか。そうしますと、ＩＴ推進プランがどこまでいっているかというのは、どなたが見ているのですか。

○企画部長　　すみません、私の覚え違いで。一応策定して、計画は終わったんですけども、それで報告をして終わっているのですが、辞職というか、解職はしていないので、何かの機会があればまた開けるという体制にはなっているということでございます。大変失礼いたしました。進捗状況で、これ３年間の計画なので、その間に中間的に開ければ開きたいというふうに考えます。

○野口　そうしましたら、住基ネットについて開いたのですか、この大きな問題なのに。

○企画部長　　住基ネットに関しては、その懇話会は開いておりません。

○野口　　　住基ネットについてはどこがやるのですか、ＩＴ推進プランはこれでしょう。

○市長　　　住基ネットにつきましては、議員の皆様方不安感をお持ちになっておるようです。 しかし、つくばには、こうしたコンピューター関係のプロが大勢いるわけでございますから、不正アクセスを絶対つくばからは起こさせない、その手法をどういうふうにすればいいのか、こういうことをプロの人たちに投げかけて、そういう人たちだけで会議をもって、まさに、つくばから全国にこういう手法があるぞというようなことを情報として流していくと、そういう役割をつくばというのは持つべきではなかろうかな、そんな思いをしております。アメリカの国防省の裏をいけばよろしいのではなかろうか、そんな思いをしています。

○野口　以上で終わりますけれども、足元をしっかり固めていってほしいと私は思うのです。それだけお願いして終わります。

○議長（兼平英雄君）　武石市民環境部長から発言の訂正があります。

○市民環境部長（武石和泰君）　ご訂正をお願いしたいと思います。
先ほど、野口議員のご質問の中で、リサイクルプラザについての基本計画につきまして、予算計上しているということでお答え申し上げてしまったわけですが、勘違いしまして、一般廃棄物の審議会の予算を15年度に計上しているということでございますので、訂正させていただきたいと思います。大変失礼いたしました。

○野口　　・・・・・（あきれて書類を投げだす）

○議長（兼平英雄君）　これにて、野口　修君の一般質問を終結いたします

註：茎崎支所のホームページは質問して1ケ月後には開設されました。