2000年12月 
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●つくば市と茎崎町の合併について  
● 情報公開制度について  
● 企業団の情報公開制度の施行について
● 企業団の不正借り入れ問題 
● オンブズマン制度について
● 霞ヶ浦導水事業について
● 障害福祉ガイドヘルパーについて


○野口 

つくば市の現在の政治と過去の政治と大きく変わったことは、情報公開や政治倫理条例、それから、平成13年3月に上程予定のオンブズマン制度と、政治改革に必要な制度を備えている状況と備えていない状況の違いがあります。私は、政治改革なき政策は利権政治を肥大化することでしかないと思っております。地方分権が具体的に動き出し、産業構造の根本的な変化を目の当たりにしている現在、政治の停滞だけが大きなお荷物にならないようにしなければなりません。今までの地方政治、日本の政治と言いかえてもよいかもしれませんが、公共事業の多さや、その分配をどうするかが主な政治の手腕とされてきました。ところが、高度情報化社会を迎え、物から質への転換がうたわれながらも政治の転換ができず、バブル経済を生み出してからの政治は、その反省からか、政治のありようを根本的に改めざるを得ません。 

先般の長野県の田中知事の誕生からも二つのことがいえます。一つには、長野県の公債費負担比率24.8%という全国ワースト三位に見るように、財政の破綻寸前という状態です。財政を厳しくしていることでの一例として、つくば市でも参考になると思うのですけれども、新幹線の開通とともにJRから分離した第三セクター信濃鉄道の赤字があります。開発と公共事業優先が招いた負の遺産です。このようなものに財界が音を上げたわけでございます。もう一つは、市民意識の変化です。池田陣営が選挙前に読んだ基礎票は47万票でした。投票数と合うわけでございます。ところが、負けているわけです。田中知事が情報公開の徹底と公共事業の見直しをいち早く行動に移したのは道理であるわけです。私がここで長野の例を挙げるのは、押しなべて地方の政治のありようはそれほど変わらないということです。これを茨城県やつくば市に当てはめても同じようなことがいえます。これからの分権やIT情報化社会をどのように迎えるかは、今までの既存の政治や産業構造、教育、文化までも改め、責任そして説明ができる状態に持っていくほかないと私は思います。ゆえに、私たちは、常に社会の状況や変化を敏感にとらえ、政治がどうあるべきかを反芻しながら必要な措置をできるだけ適切に政策に反映していくことが求められています。今回の質問は、そのような観点を押さえて、今後の政治のありようやまちづくりについて質問いたします。

 まず初めに、水道企業団の不祥事ですが、今述べましたように、今後の政治や行政は説明責任がなければ政治行政組織としても失格であるということです。今後の推移の中から責任の所在が明らかになることでしょうが、現存する組織のありようや政治体質がそぐわないことは明らかであると思います。私は、97年3月と12月、一部事務組合を解消するか合併に踏み切るかどうかを質問しています。市長の答えは、どちらも視野に入れて積極的に動くという答弁でした。現在、合併に向けて事務レベルの詰めが進んでいますが、具体的にはどうなのか。これは、質問の組織見直しに関連する質問としてお答えください。市長は、組織の見直しをやると茎崎町での全協で言われていますが、具体的な考えをお聞かせいただきたいと思います。事件の経緯と対策は、同じような質問が出ていますので、答弁は再質問のときで結構です。

 次に、環境先進都市について、冷戦構造崩壊前、88年、ソ連の外務大臣シュワルナビ氏が国連総会での演説で、アメリカとソ連が戦略核兵器を基礎に互いに均等を保つ努力をして世界の安全保障を維持するのはもうやめよう、その力を地球環境問題の解決に向けようという発言から、世界の秩序を形成するのは環境問題の解決、その取り組み方ということになりました。
 市長の環境問題は何を置いても先んじなければならない問題という意識は賛成です。環境先進都市については市長の公約のかなめとなりますが、その趣旨は、今回他の議員さんからも同種の質問が出ていますから、つけ加えるものがありましたらお答えください。
 市役所の国際環境基準認証についても同じ質問が出ていますので、同様にお願いします。今後の取り組み方及びスケジュールがわかれば、お答えいただければと思います。
 環境問題や分権を考える上で、今後の新しいエネルギーをどうするかということが大きな問題の−つです。今後の自治体は、エネルギーも自前で担う工夫が必要です。そこで、クリーンエネルギーの導入についてお聞かせください。風力発電の調査はどうなっているか。その他のクリーンエネルギーの導入のお考えをお聞かせいただければと思います。

三つ目は、オンブズマン制度についてです。
 政治改革、行政改革につながるかなめとして制度の導入が急がれたものですが、やっと11月の臨時議会に報告書が出ました。制定に向けての今後の予定をお聞かせください。四つ日は、霞ケ浦導水事業についてです。
 6月の議会におきまして、滝口議員さんからも指摘がありました建設省と茨城県が進めている事業です。建設省の公共事業の見直しの対象として茨城県の導水事業が挙がりましたけれども、茨城県が水資源開発の必要を訴ぇ、継続することになりました。この事業は、都市用水(工業用水、上水道)、霞ケ浦浄化、渇水対策、この3点を目的に霞ケ浦から那珂川までの間をトンネルを掘る工事でございます。那珂川の水を霞ケ浦に移したり、霞ケ浦の水を那珂川に移したりすることにおいて、水を確保するという事業でございます。
 この事業が、既に目的にあわない状況になっているということが、六月の滝口議員さんの指摘にもありましたように、私も同じように考えています。そのことについて、執行部はどのように判断するかお聞かせください。

 次に、生活環境について質問いたします。先ほども述べましたように、公共事業優先の政治から、環境や生活者主体の政治に移行すべきであると考えています。生活環境は、福祉や文化への配慮が政策に生かされなければなりません。今般、つくば市でもやっと障害福祉ガイドヘルパー事業が始まります。しかし、その内容は、現在の状況にそぐわないものと映るので質問いたします。
 まず、外出範囲について、今回の要綱では外出範囲が県内に限られています。しかし、厚生省が示す要綱ではそのような制限はされておらず、今年の夏には、社会生活上必要不可欠な外出、余暇活動と社会参加のための外出と、これまでの制限が緩和されたものとなっています。この点は明らかにつくば市と厚生省は違います。どうして違っているのかお教え願えればと思います。
 それと、一カ月の時間数について、厚生省主管課長会議では、上限の撤廃をし、必要な人に必要なサービスを提供するよう指示しています。しかし、今回のつくば市の要綱では派遣時間が月に30時間と明記されており、この点もつくば市と厚生省とは大きく違います。これはどうしてなのかお聞かせください。

 最後に、ガイドヘルパーの人数は現在5人と聞いていますが、事業として継続できるのか疑問であると私は思います。どう思われるかお聞かせください。
今後のまちづくりは、障害者の目から見てもしっかりとしたまちづくりが必要だと私は思います。そのような観点から質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○市長 

 野口議員の質問にお答えいたします。
 まず、筑南水道企業団のありようでございますが、事務事業のあらゆる点での見直し等につきましては、調査委員会の手で問題が明らかにされてくると思っております。しかしなから、早急に改善しなければならない点もあるのではなかろうかなと思っております。それは、まさにこの人事体制ではなかろうかなと思っています。したがいまして、茎崎町、つくば市の職員と筑南水道企業団の人事交流を図っていきたいと考えております。
 それから、環境先進都市についてお答えしたいと思います。過日も、内田議員のこれからの市長としての考え方の中でも述べましたけれども、環境問題は万民にとって正義であるとの理念のもとに、自然と環境を守り育てるための施策を展開してまいりたいと考えております。
 具体的には、つくば市の環境施策の指針である環境基本計画の実現を基本に据えながら、風力、太陽熱など、環境に優しい自然エネルギーの活用への模索、自然と調和した常磐新線の沿線開発、公園の里親制度の充実と拡大、有機肥料によって農地の地力回復を図り、自然循環型農業を展開すること、霞ケ浦水の道クリーンアップ事業の継続による市内の河川等の水質浄化と自然環境の取り組み強化などを積極的に展開してまいりたいと考えております。
 また、常磐新線沿線開発におきましては、つくば市独自のモデル街区を提起していってみたいと考えているほか、人と自然の関係のあり方の原点ともいうべき里山の存在と機能というものを再認識して、再発見するための試み、あるいは子供たちの水環境フォーラムの活動の一環として、つくば市内のわき水、湧水がどういうところにあるのかなどの調査も進めたいと思っております。あるいはまた、学校にビオトープ等の施設の建設等も進めながら、子供たちが生き物とのかかわり合いを学べるような施設等の建設をしていくことも一つの方策ではなかろうかなと考えております。
 これからの4年間の任期中に、あらゆる努力と創意工夫によりまして、世界のつくば、日本の頭脳都市の名にふさわしい環境施策をきめ細かに展開してまいりたいと考えております。
 次に、オンブズマン制度の導入の点でございますが、9月議会でも質問を受け、答弁をしております。その中で私は、議会の状況や市民の理解を深めるための期間が必要であると申し上げたように記憶いたしております。また、ワーキングチームから市長あてに報告としてあがりましたものを、議員の皆様方にも資料として配付いたしました。また、庁議におきましても、オンブズマン制度導入検討結果報告書をもとに協議しております。また、各部課においても検討を進めているところであります。
 このように、素案は現在も検討中でございますが、来春の市議会にはオンブズマン制度の導入を提案する予定をいたしております。周知期間として一年間を置いた上で、2002年、平成14年4月から実施に移せればというふうに考えております。               

○市民環境部長 

 野口議員のご質問にお答えします。
 まず、環境優先都市についてということで、通告ございました国際環境基準認証について、さきの議員さんにもお答えしておるわけでございますけれども、改めてご答弁申し上げてみたいと思います。
 つくば市におきましては、つくば市環境基本条例に基づいて、環境負荷を低減させることを目的として、市内立地事業者に対し、ISO取得に関しては、より積極的に支援することを考えていきたい。また、実践していきたい。            
 当然のことでございますけれども、つくば市においても、民間事業者、企業等への普及のことを考えるなら、自治体がその目的を達成することに努力することが当然と考えますが、取得自治体の経緯を伺ったところによりますと、それぞれメリット、デメリットもございます。このようなことを考え、これからつくば市でも、来年度は環境基本計画に基づきまして認証収得を目標に置きながら、当面、職員の自主的な、職員の自立的な行動による市役所の環境づくりを推進するためのつくば市役所環境率先実行計画の策定、さらには、国の地球温暖化対策推進法に基づくつくば市がその事務及び事業に関し、温室効果ガスの抑制等のため実行すべき措置について定める計画の策定を予定しております。次に、クリーンエネルギー導入についてでございますが、つくば市環境基本条例第二十四条及びつくば市環境基本計画における地球温暖化の防止施策として、本年度は、初めて低公害車でハイブリッドと呼ばれる電気とガソリンで走行する公用車を導入いたしました。また、県内では初めて、つくば市委託ごみ収集車として、天然ガスを燃料とする低公害者を二台導入いたしました。来年度も随時クリーンエネルギーを利用した低公害車を導入していきたいと考えております。
 また、今年度と来年度の二カ年にかけまして、国の補助により、現在、筑波山中腹におきまして風力発電施設の設置が可能かどうかの風況調査を実施しております。来年度は、この調査結果や小型風力発電、太陽光発電、太陽熱利用、廃棄物利用等による新エネルギーの導入を検討したつくば市新エネルギー導入計画を策定し、常磐新線開発事業によるまちづくりや市の公園開発事業等に生かしていきたいと考えております。次に、公共事業としての霞ケ浦導水事業についての必要性についてということでございますが、ただいま議員のご質問の趣旨と、全体的には私どもの方ではどうしても霞ケ浦浄化ということが主流でございますので、そのような観点から環境部門でのお答えになりますので、事業本来の全体の掌握については若干漏れるかもしれませんが、そういうことを根底に置きなからご答弁申し上げてみたいと思います。
 霞ケ浦導入事業、その目的は、那珂川下流部、霞ケ浦及び利根川下流部を連結し、河川、湖沼の水質浄化、既得用水の補給及び本県を初めとする首都圏の新たな都市用水を供給することを目的に、流況調査河川というトンネル式導水路を建設するものです。平成22年を工事の完成目標年次に努力されていると聞き及んでいるところです。
 総事業費1,900億円という膨大な事業に県の財政負担等は大変なものと認識しておりますが、それぞれの地域における水利用の安定ということから申しますと、事業の目的、効果から考えましても、当事業は必要な事業であろうと考えております。
 市といたしましては、そのようなこともありますが、今後の事業展開を見極めながら、過度の負担を強いられないよう県を初め関係者に要望等も行いたいと考えております。いずれにしましても、広域的な水の供給問題に対しては、受益者の一部として、関係者間の連携を図れるよう働きかけていきたいと考えております。                

○保健福祉部長 

障害者ガイドヘルプ事業についてお答えいたします。
 まず、外出範囲の件でございますが、この制度は市にとって初めてのものでございまして、ガイドヘルパーさんも経験がなく、地理不案内、都市状況の格段に違う東京等を当初から範囲とすることは無理があると考えまして、原則、県内に限る、特に必要があるときはこの限りでない旨の規定をしたものでございます。いずれ外出範囲につきましては見直しをしてまいりたいと存じております。
 時間数につきましては、確かに厚生省指導はございますが、上限なし無制限というものは、財政的にも、他施策との関係上からもいかがなものかと考えます。また、月30時間の件につきましては、通勤、通学等を除いて、買い物などに週2.3時間、その他の外出に同じく週2.3時間、月に長時間外出で八時間程度と考えたものでございます。
 議員が申されましたように、ガイドヘルパーさんの人数は確かに不足すると思われますので、その養成講座経費を今議会の補正予算に提出してございます。さらに、この養成講座につきましては、継続して行いまして人材の確保に努めたいと考えております。また、周辺市町村の研修終了者の協力を願いながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○野口  

ありがとうございます。それでは、再度質問いたします。質問の中で、私、一部事務組合の組織の見直しということの中で合併のことをちょっと質問したのですけれども、今、事務レベルで合併のことを詰めていると思うのですけれども、その予定をお聞きかせいただければと思うのです。

○市長 

自治体の合併でございますか。その問題につきましては、企画部長の方から答介していただきます。

○企画部長 

合併についてでございますが、合併につきましては茎崎町、つくば市の合併協議会がございまして、これまでに4回ほど会議を開催しております。そして、その中では、合併に関する行政の現状調査を作成し、検討してまいりました。それから、その分析をしてまいります。
 それから、これからの日程でございますが、合併の手法ですね、合体の合併をするのか、吸収合併をするのか、そういうことの検討、それから合併はいつごろするのかという、この二つの方法につきまして今後検討していく予定でございます。                          

○野口  どうもありかとうございます。じゃあ、いつごろになるというのは今後検討するという形で、まだ大まかな数字は出ていないわけですか。

○企画部長 本当に予定ではございますか、どうしても合併ということになりますと、首長さんの任期ということがございますので、その辺が焦点になろうかと思います。

○野口  それでは、合併についてもしっかりと質問していますので、その答えはまだ出てこないということですが、事務レベルでは話が大体ついているのではないかなと私は思っていますので、市民レベルで、オープンに合併の論議をそろそろ出していったらどうかなということをつけ加えておきます。
 それから、なぜ合併の話をするかといいますと、私は、一部事務組合については、議員になってから年に何回か質問しています。そして、現市長になりまして、97年の3月、12月、先程も言いましたけれども、一部事務組合を解消するのか、そして合併するのか、もう瀬戸際にきているということをお話しました。これはどういうことかといいますと、今回の不祥事があったから言うのではないですけれども、一部事務組合の意味合い、そして組織を考えますと、もう少し責任の所在をはっきりした組織にしなければ、こんな大きな不祥事は出るとは思いませんでしたけれども、このような不祥事があるのではないかということは皆さん気づいていたのではないかなと思うのです。
 それは、大きく政治改革か叫ばれたときにも、筑南広域事務組合の不祥事が政治改革という大きな声につながったと思いますので、そういうことから考えますと、一部事務組合のあり方はもっと前に考えておく、そして実行していくべきではなかったかと私は今思っております。
 それで、広域組合の議員も二年ほどやらせていただきまして、一般質問の中で市長にしているのですけれども、広域事務組合の方では合併の用意はできているのか、自治体がつくば市と茎崎町で合併に向かったときに広域事務組合の方ではすんなりと合併にいけるのかということを聞きましたらは、広域事務組合の方では大丈夫だ、合併に移行できるという答弁をいただいております。
 そういうことをかんがみれば、今後の組織を見直す、あるいはどうしていくかということを考えますと、私は、情報公開制度を即導入したらいいのではないかと思っております。ですから、一部事務組合の方がそういうふうな合併に対して組織的に整っているのであれば、合併すれば、つくば市の情報公開制度に準ずるわけですので、即一部事務組合、広域行政、水道の方も条例をつくば市に準ずるという形で推し進めたらいかがか。そうすることにおいて、市民への今回の不祥事の幾ばくかの責任を果たしたような気がするのですけれども、市長はいかがですか。

○市長  企業団の情報公開等につきましては企業団の議会の中でもお答えを申し上げてきていると思います。ただ、条件整備、これはファイリングシステムの導入等ございますので、そうしたものをしっかりとした上で、できるだけ早い時期に情報公開制度を導入し、そして、事務事業の透明性、市民にわかりやすい事業を推進してまいりたいと思っています。

○野口  どうもありがとうございます。早急に私は進めていったらいいのではないかなと思っております。茎崎町の方も情報公開条例の話を詰めていると聞いておりますので、よろしくお願いい申し上げます。そうすれば、広域事務組合に限らず、第三セクター的な機関も情報公開制度に取り組めるということになると思います。それに先駆けてやってはいかがかなということをつけ加えておきます。
 それから、組織の見直しでちょっと前から気になっていたんですけれども、今回の不祥事の対象になっている事務局心得ですが、事務局長というのはいつから不在のままだったんですか。

○市長  11年度からでございます。

○野口  はどういうわけがあってなのか、わけがもしありましたら。そして、11年度から今までどうして不在だったのか、その辺お聞かせいただければ。

○市長  なかなか適当な人材が得られないということが一つございました。それから、県の方にも派遣の要請等してきておるわけでございますが、県の方からも人材の派遣についての承諾と申しましょうか、それが得られないということもございます。

○野口  組織を見直す場合に、ちょっと気になったのがこの点です。11年度から事務局長がいない、そして、事務局長心得が事務局長としてやっていたという組織のあり方。それに、事務組合ですので、管理者も副管理者もほとんど留守のときが多いわけですね。そういう組織体制にしておく、そのことが今回の不祥事につながる原因でもあるのではないか。そういうふうに組織をしっかりとした管理体制に置かないで、トップが欠如したまま実行しているということではだめなんじゃないか、そういうふうに感じてそのことを言ったわけですけれども、今後そのようなことがないようにしていただけるようお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○ 市長  そのようにしてまいりたいと思っております。

○ 野口 どうもありがとうございます。
 それから、事件の経緯の中でもう一つ気になることがあるのです。11月17日のことですけれども、これは市長宅で会合が持たれたと聞きました。このことが私は不思議に感じてなりません。公的なものであれば、市長宅という個人の家で行われるべき問題ではないのではないか。もしかしたらば、つくは市の違う用件におかれましても市長宅でそういう会合が行われる、そういうことがあるとすればいかがなものかなと私は思っております。その点、ご答弁お願いします。

○市長  今回の問題で協議をしたのは、私の家ではなくて筑南水道企業団の企業長室でございます。ただ、私の家に午後から銀行の支店長が見えて、私の方から支店長に対していろいろ申し上げたことがございます。そのときにも市の職員は確かにおりました。そこに、田中次長がいるならば、じゃあここに来ていただこうではないかということで、私の家に田中次長に来ていただきましたけれども、田中次長が私の家にいた時間と申しますのは十分といなかったと思っております。
 したがいまして、この問題に対しての真相をお聞きするということにつきましては、筑南水道企業団の中で行いました。

○野口 それでは、ほかの件におかれましても、そのようなことはありませんか。

○市長 私は公私の区別ははっきりしているつもりでございますので、自宅に市の職員か参って説明をするというのは、過去の四年間のうちに数度しかないというふうに思っております。

○野口 それならば安心するんですけれども、私は聞いていますと、公私混同があるのではないかなというふうに思えましたので、今聞きました。誤解を受けるようなことがないように、公私混同なされないよう今後ともよろしくお願い申し上げます。
 それから、この件に関しまして仮にコピーをしてなかった場合は、発覚するのにかなり時間がかかりますか、それとも、闇のままでそのままになりますか、どうお考えになりますか。

○ 市長 わかりません。

○野口 じゃあ、収入役にお聞きしたいですけれども、もしこういうことがあった場合に、公金を扱う身として、発覚しないか、それともいずれは時間の問題で発覚するか、それも早いうちに発覚するか、どういうふうに思われますか。

○収入役 今のところ想像がつかないのですが、いずれは発覚すると思うのですが、どういう状況で発覚するのかなという想像がちょっとまだつかないものですから。

○野口 そうしますと、発覚しないということにとれますね。それでいいですか。

○収入役 そうともちょっと判断できないですが。

○野口 はい、わかりました。じゃあ、そのまま発覚しなかった場合もあったかもしれないということですね。それは組織運営上非常にまずいのではないかと思うのです。その辺を改める策はあるのではないかと思うのですけれども、その辺、市長はどうお考えですか。

○市長 職員の皆さんは、それぞれ自分の置かれている立場というものを、それなりに自覚しながら事務事業の推進に当たっていると思います。したがいまして、私どもは、職員を信じるということも大事ではなかろうかなと思っております。毎日毎日職員が何かしているのではなかろうかというようなことを疑っていたならば、仕事が先に進まない。そのために委任事務というものがあると私は理解いたしております。

○野口 いや、私が言っているのは、危機管理から申しているわけでございます。職員を疑ってという問題ではなくて、今後、IT化が進んだ場合に、役所の中も電子化していくわけです。そうした場合には、たやすくそのようなものが行われることが必ずあります。今、アナログの状態の中でこのようなことも行われているのですから、どういう制度を設けるか、それをしっかりとしていかなければ犯罪は尽きないんですよ。
私は、危機管理の方から言っているのです。もう一度、答弁をお願いします。

○市長 言葉を返すようでございますけれども、犯罪は尽きないと、市役所はそんなに犯罪が起こっている場所ではないと私は思います。ただ、何のために自分は仕事をしているのか、その仕事がどういう効果が上がっているのか、その間で予算の使い方等についての問題意識を持ちながら仕事を進めていく、そういう職員になることが大事ではなかろうかなと思っております。
 世の中は、議員ご指摘のとおり、大きく変わりつつあります。そうした世の中のスピードについていくためには、昨日、あるいは一昨日ですか申し上げたと思いますけれども、今までこういうふうにして仕事を進めてきたからこれでいいんだ、あるいは、よそでもこうしたことで仕事をしているからいいんだということではない。常に市民サイドに立った公僕としての意織をしっかりと市の職員が持ち続けていくならば、私はいい仕事ができるのではなかろうかなと思います。

○野口 市長のおっしゃることは十分わかるのです。しかし、私が犯罪と言っているのは、市の職員に限って言っているわけではないのです。今後、IT化が進めば、市の職員がどうのこうのという状況ではなくて、そこに危機管理がなければ幾らでも入ってこれる、そして利用されてしまう。それは、市の損益になるということです。そのために、状況に合ったしっかりとした制度に常に変えていくなり、つくっていくなりしなければならないということを市長に言っているのであって、その辺、勘違いしないでいただきたいと思います。それで、この問題は終わります。
 環境優先都市についてに移ります。
市長の公約のかなめになっておりまして、私も賛成です。今後のまちづくりは、環境を中心に据えてまちをどうしていくか、それが一番の大きな課題になると私も思っています。そして、まず、議会も市役所の人たちもそれをどうやって認識していくか、そのことにおいては、先程、部長が述べたように、市役所の国際環境基準の認証をとることではないかなと思っております。そのことが具体的に進んでいるようなので、いつごろ取得する目的で動いているのか、それをお聞かせいただければと思います。

○市民環境部長 お答え申し上げます。
 現段階では、来年度に向けてまずみずから、つまり私たち市役所職員という音味の部分も含めてでございますが、環境率先実行計画ということで、全体的な問題としてとらえなければなりませんものですから、まず自分たちで環境をどう考えるべきかということ。例えば省エネルギー問題についても、自分たちみずからがどこまで実行できるものなのか、そういうことを本気で考える、また、みずから実行する、そういうものをつくってみたい。
 それから、市内の事業者等にも、こういう認証収得に向けて指導的な立場に至らなけれはなりませんものですから、一昨日の答弁でも申し上げましたように、認証収得に向けて当然我々も今進めなければならないと思っておりますが、具体的に何年度という年度についてはまだ計画に入ってございません。とりあえず、来年度そういうことを自分たちで実施しなから、その中で検討してみたいと思っております。

○野口  それでは、まだ具体的に行動計画は取り組んでないということでしょうか。

○市民環境部長  はい、そういうことになります。

○野口  わかりました。
 市長にお伺いしますけれども、今、部長から認証を受けるようにやっていきたいということが言われましたけれども、これは一刻も早くしたほうがいいのではないかなと思っております。それはなぜかといいますと、私たちは沿線開発という莫大な今後のまちづくりの課題を抱えています。それにどのように立ち会うか、それは、市長がおっしゃるように私も思うのですけれども、環境を優先にした都市づくりをしていかなければならないからと思っています。
 そのためには、市役所、議会も含め、あるいは学校等も含めて、環境問題を日常的に考えられるような、あるいは行動できるようなシステムにしておくべきではないかなと思っております。ですから、この取得はなるべく早くしたほうがいいのではないかなと思っておりますけれども、ただ、業者にお任せして取得していくという方法はまずいので、なるべく職員さんがしっかりと行動計画を立てて早急にやってほしいと思うのですけれども、その点、市長はどう思われますか。

○市長  最近では、農産物もISOを取得するところも出てきております。したがいまして、環境先進都市を目指すわけでありますから、当然、庁舎を含めて市内のあらゆる施設、どの施設から取得していったらいいのかという結論を早急に出していきたいと思っております。
 また、市が取得していきます物品等につきましても、ISO9000を取得したようなもの、あるいは1409001ないしその他そうした基準を取得した企業で生産されたものを求めるということも、一つの方策ではなかろうかなと思っています。

○野口  それでは、なるべく早急に実現化してほしいと思っております。
 それから、市長の話の中から、学校にビオトープをつくることも考えているというふうなことを聞きましたけれども、その辺はお話だけですか、それとも、具体的に何かあるのでしょうか。

○市長  今、柳橋小学校が体育館とプールを建築中でございます。そのプールの横にかなり土地があきますので、学校では駐車場にしたいという要望があるようでございますけれども、私の方からは、せっかくのお借りしている土地ですから、そこにビオトープをつくってはいかがなものかという指示はしてあります。

○野口  どうもありがとうございます。大変いい政策だと思いますので、実現に向かっていただければと思います。それから、学校だけではなく、ビオトープを地域にどこか設けるということもそろそろ考えてもいいのではないかなと考えます。
 それから、クリーンエネルギーの導入についてですけれども、風力発電の調査を予算で計上されていまして、今年度、調査結果が出て、来年度、具体的に動き出すということが今言われましたけれども、それでよろしいのでしょうか。

○市民環境部長  現在進めている風況調査を受けまして、改めて今度は可能性を探っているわけでございますから、その結果によっては、新たな展開を計画してございます。
 ただ、設置する場所についての問題もございますので、その辺の折衝もそれに今度は包含されるということになります。

○野口  どうもありかとうございます。それじゃあ、結果次第というわけですね。今年度中には調査結果が出るのですか。

○市民環境部長  13年の7月ごろまでにできるかと思っています。

○野口  わかりました。   
 それと、今は風力発電のことだけでしたけれども、太陽エネルギーなんかも視野に入れて考えていきたいということは市長もおっしゃっております。まず太陽エネルギーを視野に入れて考えていきたいというのはわかるのですけれども、具体的に推し進めるとしたら、私は公共施設に太陽エネルギーを導入したらどうかなと、これがまず施策としてはいいのではないかなと思うのですけれども、市長はどう思われますか。

○市長  現在建築中の学校プール等につきましても、太陽エネルギーを活用したものがつくれないかということで協議をしたことがございます。しかしながら、通産省のNEDOの補助事業等も取り入れる手だてもあるわけでございますけれども、事務的な手続上の問題が複雑でございまして、時間がかかるということもあります。したがいまして、これまで検討はしましたけれども、現在の初期投資の問題でなかなかうまく事が運ばなかったということがございます。
 ただ、これからの公共施設のあり方としては、コスト面を度外視してということはございませんけれども、ある程度初期投資はかかっても、そうしたものを積極的に取り入れていくべきではなかろうかなというふうに私は認識いたしております。


○野口  どうもありがとうございました。通産省が積極的に進めておりますよね。それで、今、非常に作業が大変だというふうな話を、事務レベルの作業が大変だという話だと思うのですけれども、そういうことを聞きましても、そうなのかなという感じがするんです。通産省は積極的に進めて、自治体にもやってくださいといってます。ですから、事務方が作業が大変だというのはちょっと解せない。そうじゃなくて、そのようなものを促進できるように、事務レベルをちゃんとしておくべきなのが今後の自治体のあり方だと思いますので、その辺はしっかりと今後やってほしいと思います。
 それで、なぜ公共施設にこのようなものをやっていくかといいますと、例えば学校等にクリーンエネルギーの導入をいたしますと、教育のことに関しましても、子供たちの興味、あるいは子供たちの今後の生涯教育なんかにもエネルギーのことについて勉強もできます。そうやって学校から触れていく、小さなときから触れていく、そのことが20年後、30年後のまちづくりに生きてくると私は思うからでございます。その辺しっかりと考えてやってほしいなと思っております。
 それから、オンブズマン制度についてですけれども、やっとできるのですけれども、茨城県で一番先にできると思いますので、これはつくば市の誉れになるのではないかなと思っております。それで、来年の3月議会に上程いたしまして、一年の周知期間を置いて再来年4月からということですけれども、一年の周知期間というのはちょっと長過ぎるのではないかなと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。

○企画部長  お答えいたします。
 このオンブズマン制度が14年4月に施行された場合、苦情等の受け付けを一年間さかのぼって受け付けるという計画案でございますので、その辺でご理解いただければと考えております。

○野口  わかりました。それでは、次に移ります。お静かにお願いします。
 霞ケ浦導水事業についてお聞きします。
 先ほど部長の答弁と私の意見は、事を完璧に異にします。払は、霞ケ浦導水事業はもう必要ないのではないかなと感じております。それで、本来は、ことしその事業が終了するはずであった。しかし、一割ちょっと、三割にも満たない状況でしかまだない。しかし、1,900億円の予算のうち1,100億円強を使ってしまった。ということは、今後どのぐらいの予算か発生するか、3,000億円にもなるのではないかなと思われます。これはどういう状況を生むかといいますと、あらゆるところに、水道料金等にはね上がってきます。このような事業は見直すべきだと感じております。
 先ほども言ったように、田中知事が即公共事業を見直して、ダムを中止、もう一つのダムを見直せという意見を出しました。そのように、公共事業がやり始まったらとまらないという状況はもうなしにして、よく見直して、だめならだめと。そして、県や建設省がやっている事葉だろうと、それは県民、市民にかぶさってくる事業でありますので、しっかりと自治体からも県に物を申していく、あるいは建設省に物を申していく、そのような今後の自治体のあり方がいいのではないかなと思っております。
 それで、もう一つわからないんですけれども、部長はどうして必要があると思われているのですか。先はどの答弁ではちょっとわからないんですよ。それで、霞ケ浦の浄化を言われていましたね。浄化だけに関して、そんな大きな工事をやりまして、那珂川の水を霞ケ浦に持ってきたり、霞ケ浦から那珂川に持っていったりすることが、本来の浄化につながるとはとても思えない。そういう大きな予算を使うのであれば、下水をどうするかとか、あるいは農業集落排水事業とか、あるいは合併浄化槽とか、そういうものにふんだん予算を使っていったほうがよりましではないかと私は思います。その辺、部長答弁お願いします。

○市民環境部長   お答え申し上げます。私たちの観点から、答弁の冒頭にも申し述べさせていただきましたように、市民環境部サイドの問題として、どうしても答弁がもしかすると偏っていたかもしれません。確かにこの霞ケ浦導水事業の目的を見ますと、水質の浄化が一つ、それから、既得用水の補給が一つ、それから、新規都市用水の補給が一つという導水事業の概要になってございます。私たちの部分では、水質の浄化、ひいては、将来霞ケ浦の水をつくば市全域の方が飲むようになると私たちは想定しております。そのようなことを考えますれば、湖沼の水質浄化というのは、十年かかって汚したものは十年かかるということから、そういうことを想定すると、こういう導水事業があることによって霞ケ浦の浄化の手助けになる、ひいては、霞ケ浦の浄化事業は単に導水事業だけではなく、私たちが日常生活用水を排出しているその部分をどうあるべきかというふうに、そちらの方にどうしても重点がまいっておりました。今回の導水事業については莫大な県の費用がかかる、そういう部分につきましては、私たちは今後、今議員がおっしゃるような形、問題がはね返る可能は確かに考えられます。そういうことを考えますれば、そういうことが絶対にないように、国、県の事業費で賄っていただけるような方法で、今後私たちが要求できるチャンスがあればしていきたいと思っています。

○野口  今、県、国の事業費で賄うようにという話しを聞きましたけれども、政治は、国、県、地方自治体をもっと横断して考えないといけない。国の金、県の金でやればいい、それはもとをただせば市民の金じゃないですか。同じ金ですよ。国の金でやっているからいいとか、県の金でやっているからいいとか、そういう問題ではない。それは、市民のお金であるわけです。ですから、政治は、そういう観点から生活者の視点から物を言っていかなければいけない。行政サイドもその辺を改めないと、今後のまちづくり、あるいは政治のありように逆行していくのではないかなと思っています。
 もう一つつけ加えますと、この導水事業が何で意味がないかといいますと、工業用水も上水も余っているのです。この計画は、人口計画を2010年に茨城県が370万人、2020年に茨城県が400万人、そういう想定で考えています。今回、茨城県の長期総合計画で出た2010年の人口見積もりは320万人になっているのです。それで、今年300万人を突破などといわれましたけれども、まだ300万人を割っているという話を聞いています。人口はふえない。水か余っている。工業用水も余っている。工業用水が余っているものを上水に回せば、それで事は足りる。政治は、そういうふうに既得権のあるものを変えていく、それが今後の政治のありようだと私は思っています。
 農業用水も余っているじゃないですか。農業用水の余っているのを引き受けているわけじゃないですか。それで地域地域で負担金を払っている。そういう政治はもう改めていく。それをはっきりと県や国に物を申していく。そういう政治に移っていったらいいのではないかなと思っています。そして、委員会や議会でどんどん意見書を出していく。そういうふうになっていけば、政策論争になっていくのではないかなと思っております。これで、導水事業は終わります。それから、障害者ガイドヘルパーについてでございますけれども、私がこれを取り上げたのは、障害者の視線で政策を見ていない、役所の判断で物を見ている、これが障害者に対しての政策の一番の欠点ではないかと思っているのです。厚生省の示す要綱と全然違っている。厚生省の示す要綱は、それほど高望みをする要綱を出しているわけではない。大体このように合わせてくださいという要綱を出している。しかし、それを下回っている。それは、福祉都市宣言、あるいは生活者に存分な、とかといっても、これはもう政策がだめだということがいえるんですよ。
 それで、予算のことも言いましたけれども、予算のことは議会の方に言っていただいても、これはちょっと場違いです、あるいは市民に説明しても、これは場違いです。予算が必要であれは、必要である分要求して、それを政策論争で取ってくる、それが役所の仕事でしょう。そういうふうな配分を今後見直していく、そうしていかなければならない。政治は今後、生活者の視点、生活者の利権、そういうものを考えた政治に移行していかなければならない。役所の体質もそういうふうに変えてほしいと私は思っているのです。そうすれば、おのずから立ち上がってくる政策は違ってきます。役所が考える障害者の政策ではなくて、障害者の視線から見た政策になってくるはずです。その辺で、これは改めるべきではないかなと思っています。その辺で部長の答弁をお願いしたいのです。      

○保健福祉部長  先ほども申しましたように、障害者ヘルプ事業につきましては、県内では水戸市に次いで行っていく新たな事業でございます。新たな事業ということで種々課題もあろうかと思いますか、利用者の要望に近づくよう努めていきたいと考えております。

○野口  水戸市に次いで二番目ということを誉れのように今聞こえましたけれども、平成2年から厚生省の方から政策としていわれているのではないかと思うのです。それで、これは、障害者の団体から請願があがってきて、議会がその請願を通して、それでやっと政策が日の目を見たという経緯があるわけじゃないですか。そうではなくて、役所側か率先してこういうことに取り組む、今後そういうものにお金をかけていく、そういうまちづくりを示していく、それが環境を中心としたまちづくりの進め方だと私は思うのです。市長はどう思われますか。

○市長  同感でございますけれども、ただ、予算の配分の問題からしましても、ある一方に偏るということもなかなか難しい問題ではなかろうかなと、あらゆる面でバランスよく仕事を推進していくということが大事ではなかろうかなと思います。 ただ、ガイドヘルパーにつきましては研修事業があるわけですけれども、つくば市からは四名しか受講できなかったということも聞いております。したがいまして、ヘルパーさんの確保ということにつきましても、市は早急に進めなけれはならない事業の一つではなかろうかなと、私は認識をいたしております。

○野口  わかりました。しかし、ガイドヘルパーに関して、受講を必ずしなければならないということは厚生省の方はいってないのです。その辺が全く違う。応分な配慮をすべきだということをいっているのです。それで、市の方で受講できるように予算を今回組んだということは先ほどおっしゃって、今後市の方でもそういう対応をしていくということはわかりました。しかし、問題の核心は違うんです。その辺をはき違えないようにしてほしいと思っています。          
 それから、予算のことで偏りがあるという話を市長はしましたけれども、そうではなくて、要らない予算、例えば先ほど公共事業の見直しということを言いましたけれども、公共事業を見直すというのは、今ある予算を見直すということを言っているんですよ。今大きな事業がある、あるいは下水道事業もそうです。下水道を早急にやらなければいけないという詰も出てますけれども、しかし予算を見直していく、そうすれば、福祉や教育にかける予算は出てくるはずです。そういうふうに転換をしていくことが、今後大事なのではないかなと私は思っています。そのことをつけ加えまして、一般質問を終わります。

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