1997年3月
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「市政改革」「市民参加」「行政改革・合併」「公共施設サービス」について　

一般質問
副議長　日程第１、一般質問を行います。
　まず、12番議員野口修君の発言を許します。

〔12番議員　野口修君登壇〕

12番（野口修君）
　市政改革について市長はどのように思っているのか質問いたします。
　議会の中では、政治倫理条例、情報公開、オンブズマン条例の制定を求める特別委員会ができ、初会合が開かれました。それから、4月から1回以上の会議をやりながら、粛々と制定に向けて進めていくという身構えの了解がとれまして、それについて、行政の方はどうかということをお聞きしたいと思っております。それと市長の姿勢ですが、幾つか同僚議員からも同じような質問が出ていますので、割愛できるところはしていただければと思います。

　それから、市民参加についてお聞きします。
　民主主義の先進都市を築くと市長は公約の中で言っておられました。まさしくつくば市の状況は、どういうふうにこれから民主的な政治、民主的な行政を行うかにかかっているのではないかと私も常々思っております。今までの体制が民主的でなかったのかという意味合いで言っているのではなくて、民主的という意味合いそのものが変わってきた。今まで民主的だと思っていたことが、市民にとってはかけ離れた状況になっている。そういうことで、もう少し枠組みを変えていかなければならないという状況が、国家的な課題でもあるし、地方の行政、政治の課題でもあると思って質問いたします。
　そのためには、市民参加が一番重要ではないでしょうか。その点について、市長はどういう施策をお持ちかお伺いしたい。そして、市民参加についてどう思われているかをお聞きしたいと思っております。
　それから、民主主義先進都市にするに当たっては、行政もスリム化するなり、もう少し市民の側に立った行政が行われるような状況にしなければならない。これは、1995年5月19日でしたか、地方分権推進法がうたわれたときから言われていることでございます。分権化の中での地方自治をどうしたらやっていけるか、そういことが今、地方政治の一番の根幹の課題ではないかと私は思っておりますので、そういった意味からでもお聞かせいただければと思います。

　行政改革大綱が12月に執行部の方から出ましたけれども、私はそのときに、つくば市の行政改革に一番必要なことは何だろうと思って執行部に質問いたしました。行政改革としての広域行政、一部事務組合をどうしていくか、それが大きな問題ではないかと私は思っております。　それと関連して、茎崎との合併について。昨日、民主的に合併を進めていきたいという市長からの答弁が得られましたので、民主的に合併を進めていくことの具体的な方法、その辺をお伺いできればと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。
　それから、火葬場について、何度も私も火葬場については質問をしてまいりました。その中で、一部反対があるということをお伺いしながらきたのですけれども、その一部というのは、一体どういう一部なのかということを私なりに考えてみました。火葬場をつくるに当たって、法的な根拠が必要な地域だけに説明、あるいはいろいろな話をしていく。そして、有利な条件を整えて、それで迷惑施設と言われる火葬場を建てていく。その法的根拠の外にある地域、その中で迷惑を被るところが反対をしております。果たしてそれは、一部ということで言えるのでしょうか。例えばその場所が、玉取地区ではなくて違う地区にいったとすると、同じような方法で事を進めたとすれば、また、中坪、栗原地区のような状況の中にある地域は、同じように反対するのではないでしょうか。

　そういった意味で私は、情報の偏りの中での一部の反対であって、本来であれば、大勢の人の意見として反対であると解釈すべきではないかと思っております。その点について、火葬場建設に当たりましては、施策の段階で民主的に事が運ばれなかったと私は常々言ってまいりました。市長はつくば市を民主政治の先進都市にすると言い、また過去の市政の総点検が重要な公約でもありますが、建設に当たって、どういうふうにこれから市民の了解を得ていくのか、お聞かせください。
　それから、公共施設サービスの向上と時間外運営管理についてお聞きしたいと思います。
　民主政治を推し進めるに当たっては、やはり市民と接する窓口、あるいは公共施設としての市民へのサービスを重要視されるところ、そこが一番、市民と接する機会があると思っております。その接する状況が市民の側にとってよく感じるか感じないかで、市民は行政への参加、あるいは市政への参加を考える、そういった窓口としても使っているのではないかと私は思っております。
　前々から質問しておりますように、公共サービスの状態がよろしくない。それはなぜよろしくないかと言うと、管理の側に立つ行政が、今まで政治は中央集権でやってまいりまして、その中央集権の弊害が至るところに出ているわけです。そして、分権化が叫ばれています。

　その分権化とは一体どういう事なのか。それは地方自治体が責任を持って自立していくことだと私は思っております。そのためには、市民の意識が変わっていかなければ、地方自治体も自立するのは難しいと思っております。そういった意味で、市民の側に立った行政が行なわれることにおいて、市民の意見が行政に反映できるようになるのではないかと、私は常々言ってまいりました。
　そういった観点から、公共施設のサービスはもう少し市民の側に立って、運営を根本的に考え直すべきではないかと思っております。
よろしくお願い申し上げます。

副議長（市原敬司君）　藤沢市長。

〔市長　藤沢順一君登壇〕

市長（藤沢順一君）
　野口議員の質問にお答えをいたします。
　まず第1点は、市政改革についての具体的な取り組み方についてでございますが、一つは、情報公開があろうかと思います。既にお答えをしておりますとおり、現在、庁内に組織を作りまして、制度の制定に向け作業を進めておるところでございます。また、政治倫理条例、オンブズマン制度につきましても、各担当課に調査検討を指示いたしております。これらにつきましては、議会の委員会と共に歩調を合わせながら作業を進めてまいりたいと考えております。　

　さらに、入札制度、行政機構改革につきましては、制度の内容を充実するとともに、そのプロセスを通して、職員の方々の意識改革を
していただくということも必要不可欠と考えております。
　次に、市民参加についてでございますが、これからは、市民の皆さんみずからが中心となって政策の提言ですとか、あるいは自主的なまちづくり活動を展開していただくことが、時代の要請する地方自治のあるべき姿ではないかと思っております。
　当然のことながら、まちづくりには行政の力だけではなし得ないと思っております。市民の皆さんが、市政に高い関心をお持ちになり、積極的に市政に参加をしてくれることが、市政を推進していく上で重要であろうと思います。市民参加の機運を高めることによってまちづくりを進めていく、そのような決意を持っております。

　 本年は、市制施行10周年という節目の年でもあります。この機会に継続性、文化性のある、市民が都市づくりに参加をしていると実感できるような記念事業を検討していきたいと思っております。企画立案する段階から参加をいただきまして、興隆する社会の実現に向けて努力してまいりたいと思っております。

　次に、茎崎町との合併についてに考え方はどうなのかということでございますが、企画力ですとか、あるいは財政力を強める、学園都市の都市づくりを6町村が一体となって協力しここまで発展を進めてきたという経緯からいたしましても、一体化が望ましいと私は考えております。

　行政改革についての現在の取り組み状況につきまして、それから、広域行政、一部事務組合についての基本的な考え方、さらに、公共サービスの向上と時間外運営管理につきましての3点につきましてご答弁申し上げたいと存じます。
　一般的には、広域行政は事務を合理的に処理するために有効な方策と認識しているところでございます。つくば市が茎崎町と設置して
おります一部事務組合は、筑南地方広域事務組合と筑南水道事業団でございます。県の行政視察が過般ございまして、その指摘にもございましたが、構成団体が1市1町と少ないために、管理面での効率の悪さが、さらには運営コストのかさみ等が予想されているところでございます。これらのためには、事業の委託による事務処理の移行を視野に入れまして協議をするために、市民の皆様方、市議会議員の皆様方、さらには、広域行政の組合議員の皆様方を含めました一体的な検討委員会の設置等を提言しながら、行政改革大網の実施計画とあわせて検討していく必要があるではないかと理解しているところでございます。

副議長（市原敬司君）　野口修君
12番（野口修君）
　どうもありがとうございました。
　市制改革については、行政側も、情報公開、オンブズマン制度に関して調査をしていくというお答えですので、よろしくお願い申し上げます。入札制度に関しましては、これでいいという条例はなかなか難しいと思います。ですから、見直しができるように、常に敏感な対応をしながらやっていってほしいなと思っております。
　それから市制改革にもう一つ言っておきたいのは、先ほどちょっと地方分権ということを私は言ったのですけれども、今までの政治、選挙と業者の体質とか、そういう状態を直すための市制改革ではないと私は思っておるのです。そうではなくて、大きな意味では、地方分権化の自治をどうしていくか。今までの3割自治を、そうじゃない自治体として、責任を持って、どういうまちづくりを進めていくように行政側も政治もなっていくか、それが一番大きな課題だと思っております。
　ですから、集落共同体から都市共同体へ向かうに当たっての必然的な疾患としての病理、それに惑わされずに進んでいってほしいと思っております。
　それから、市民参加についてですけれども、分権化の地方自治をどうしていくかということは、市民参加以外にないのではないかと私は思っております。行政側は、どういうふうに市民参加を打ち立てるか。市長は、市長室の扉はいつでもあいていますと、どうぞ皆さん来てくださいとお声をかけておられます。それから、今の答弁におきましても、市民参加を具体的に施策に充てていきたいというお話しがありました。今まだ100日余りの藤沢市政ですから、これからその言葉を具体的に形にしていってほしいと思っております。　行政改革について、一部事務組合をどうしていくかということを、もう少しお伺いしたいのです。

　6ヵ町村で広域事業を営んでいたときには意味があったかもしれません。そして同じように、地方分権向かう自治体は、自分たちの行政に責任を持たなければなりません。今までの中央集権ではなくて、自治体がいかに責任ある行動ができるかで、その自治体が自立しているかいないかがはかられると思います。
　そういった意味で、広域行政というのは、今つくば市にとってどうなのか。行政改革、リストラが叫ばれています。行政がどんどん肥大化してきました。それを今、国も、地方も、あるいは企業もスリム化しようとしております。それに関しましても、一部事務組合の役目はもう済んだのではないか。8割がつくば市、2割が茎崎町という状況でなくては考えられないか。そのことを市長お聞きしたいと思っております。
　合併に関しましては、民主的に茎崎町の意向を酌みながら進めていきたいということですけれども、どこかで何らかの方策が必要ではないかと思っております。合併については、まず合併協議会が設立されておりますので、テーブルについて話し合いを進めることから始めていただきたいと思っております。

　火葬場については、総論としてはだれも賛成であります。各論としては反対する人がいます。しかし先ほど私の1回目の質問では、迷惑施設というふうに言いましたけれども、今、私たちにとって、一口に迷惑施設ということができないのではないか。私たちの日状のなかに火葬場の必要性はありますし、都市の基盤のなかに必然的に火葬場は組み込まれていく、そういう位置付けで考えることができると思います。
　迷惑施設と考えるからこそ、まずつくるには、反対派の意見はなるべく出ないようにつくっていこうと。そういう方法で進めていくという、民主的とはちょっと違った、旧来の集権型の民主制、そういう意味合いで、火葬場に関しましては前市政は進んでいたように思っております。それで、一部の反対者というふうに私も当初思っていましたけれども、これは一部ではなくて、その進め方の誤りがあってこその反対、ですから、各論ともまた違う状況が含まれている。
　栗原地区の人とお話しをしますと、まず、玉取地区の人と一緒にテーブルについて話をさせてほしい、そういうことを言われました。

そうしてそれができないのか。そうすると、せっかく総論として、今、都市計画決定もなされ、つくろうとしているものが御破算になってしまうのではないか、そういう危惧がある。もちろん、そういう危惧もあるでしょう。しかし、民主主義の先進都市を目指すのであれば、そこで両者の言い分を聞いて、どいいうふうにやっていくか、そういう土俵について物事を進める、それがまず重要ではないかと私は思っております。
　ですから、当初、12月の議会においては、都市計画決定もおくれるかもしれないという市長のお話しがありまして、これは、今までの火葬場建設に当たっての民主制の欠落をどこかで補っていくのかなと思っておりました。ところが、1度集落の説明会がありまして、それでそのまま続投されるという説明を聞きますと、ちょっと違うのではないか、今までとはもう少し違う方法もあるのではないか。今までの枠組みでやっていた政治が市民から浮遊して、あるいはそういう中央集権型の政治が、その構造のなかで腐敗していった。それをどうしていくかということで、市長は市民の審判をもらったのではないかと私は思っています。ですから、そういう意味合いでも、もう少し考えていってほしいと思っております。

　公共施設サービス向上と時間外運営管理についてですけれども、部長がおっしゃるのはよくわかります。市民の側に立って、市民の利用しやすい状況にしていかなければならないと、言葉で行政側が言うのはたやすいと思っております。しかし、今まで行なわれてきた枠組みのなかで、どういうふうに市民の側に立った運営、管理をしていくのかとなると、非常に難しいのではないかと私は思っております。

　公民館一つをとっても、根本的に何か変えていかなければならないのではないか。それは、公民館という市民にとって一番親しい公共施設、そこの時間外の管理の仕方。職員がいなくなってからも公民館は開いています。しかしそこにいる管理者、あるいはガードマン的な人、そういう人材派遣が果たして市民の側に立った人材派遣なのか、私は常々疑問に思っておりました。もう少しやりようがある。たぶん随時契約ということでやっているのではないかと思いますけれども、地方分権化される地方自治体によっては、至るところに競争原理を少しずついれていく、それが重要ではないかと私は思っております。ですから、人材を雇用するに当たっても、できるだけ競争原理を働かせていってほしいと思っております。

　２回目の質問としては、市政改革については結構です。 　市民参加について、もう少し具体的にお話しをしてほしいと思うのは、こちらから具体的な例を出せば、政策に関しても市民の意見が通るようなものにしていきたいと市長はおっしゃっていました。では、どういうふうにそれを進めていくのか。今回、豊里の福祉作業所が予算で計上されております｡そういう市民にとって重要な施設を建てるにあたって、市民参加型の建設、あるいは施策をしていったらどうだろう。そういう重要な施設にあたっては、市民が参加しながら行政と一緒につくっていくことができればいいなと私は思っております。
　そういうことに関しまして、市民参加についてと、あともう一つ、広域行政についてはどう思っているかをお聞かせください。

副議長（市原敬司君）　藤澤市長。
市長（藤澤順一君）　
　まず市民参加の進め方でございますが、ただいま議員ご指摘のように、火葬場問題一つとってみましても、市がほぼ決定をしようとするとそのことに住民が異議を唱えて住民運動が起こる。これはつくば市だけでなく、これまでの住民運動の起こるパターンというのは、すべてこうだったろうと私は思います。したがいまして、これからは、市が今何をしようとしているかということを、まず市民の中に情報として提供する。そのことについて、市民の皆様方と話し合いをしながら、問題があれば、その問題の解決の手法をどのようにするのか、あるいはまとまりつつある、あるいはまとまってきたものについて。行政側の責任と、市民側の責任も明確にしていくことが、そこで出てくるのではなかろうかと考えております。
　したがいまして、ただ意見を述べてそれで終わりということだけではではなくて、市民も一つのものについてある一部分だけは負担できますと。負担というのは、要するに、自分達のあいている時間を出すのも負担でしょうし、あるいはお金を出すのも負担でしょうし、知恵を出すのも負担だろうと私は思います。そういうことでしっかりと役割分担していくことが、市民参加のまちづくり、行政の進め方であろうと認識いたしております。

　それから、火葬場の問題に関連した筑南広域一部事務組合をどうするのか、あるいはごみの処理場を─クリーンセンターでございますが─これらを含めて今後どうするのかという議論だと思います。これらにつきましては、つくば市が８割以上も負担をいたしております。したがいまして、筑南の意見がどうだとかこうだとか言う前に、つくば市は主体性を持ってこれに取組んでいく、そして、筑南を動かしていくことが必要ではなかろうかと思っております。つくば市と茎崎でお互いに遠慮しあっていては、仕事は先の進まない。　これは、８割負担しているからつくば市がすべて意見を通してしまう、そうなると民主主義ではないという異論もあるかもわかりませんが、このことに関してだけは、つくば市は主体的に取り組んでいくべきだろうと私は思っております。したがいまして、茎崎町は後からつい
ていこうというぐらいの、強い考え方を示していってもいいのではないだろうかと考えております。

　けさも、市民環境部長には庁議の折に、今回の改革につきまして、二つの課が向こうに移転をしていただくことについて、強く環境部長にも申し入れをしたところでございます。したがいまして、広域行政と申しますのは、今すぐとは申しませんが、いずれなくしていく方向で進めることが行政改革につながるのでなかろうか。これは私個人的な考え方でございます。こういう問題につきましては、議会の皆様方と今後十分協議をしていかなければならない大きな問題の一つだろうと思っております。以上です。

副議長（市原敬司君）　野口　修君。
１２番（野口　修君）
　広域行政に関しましてはわかりました。できるだけつくば市が責任を負えるような自治にするのには、広域行政は考え直さなければならない時期にきていると思います。もし広域行政を考えのであれば、常磐沿線沿いの広域的なことで考える広域連合を組んで、これからまちづくりをどうしていくかという発展的な広域連合であれば意味があるかなと思っております。茎崎との合併をするか、それとも、一部事務組合を合併を待たずに解消していくか、そういう政治的な判断が問われていると思いますので、よろしくお願い申し上げます。　公共施設のサービスの向上ということで、ちょっと舌足らずですけれども、市民参加ということを基本に考えて、市民の側のサービスを考えてほしいのです。それがちょっと弱いのではないかと思っています。管理する側、あるいは今までやられてきた中央集権の方法論でやっていては、これからの地方自治はやっていけない。しっかりと責任を持って行動するのにはどうしたらいいかを執行部にお願いしまして、私の方からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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