1997年12月11日議会一般質問INDEXにもどる
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「広域行政の見直しによる行政改革・合併について」「障害者福祉について」
「ごみ行政について・クリーンセンターの利用」
1997年12月11日
12番〔野口 修〕
12番議員野口から一般質問いたします。
つくば市１０周年を迎え、具体的に変化の兆しが見えてきたと思います。それは、式典の折の市長の挨拶にも見受けられました。「旧町村意識から近代化された市民社会への脱却という課題を残したまま、つくば市はスタートした。この１０年間に度々御心配をかける不名誉な出来事を引き起こし、市民を代表して県民、国民にお詫びする」と述べ、さらに「国が総力を挙げて作った都市の市民であることを自覚し、日本の新しい都市や地方自治の在り方を追及、実践しなくてはならない」と強調し、あるべき形として「民主主義の先進都市、ボーダレス時代の国際文化都市を目指す」と言い切ったことに、新しい段階に来たことを認識した人は少なくなかったであろう。折しもスペースシャトルが宇宙空間にいて、筑波大使として土井さんは宇宙遊泳をしているという状況下で、ノーベル学者が式典に立ち「1,300人いる研究者の知識を市政にどう生かすかが課題だ」と話している。そのような現実に私たちは直面している。
また、一方では、旧来のシステムで政治も行政も何とかなる、こうやっていくしかないのだと考えている人がいる。これも現実である。が、わが国の閉塞状況を見れば、システムを変えようと思うのが人々の要求と判断せざるを得ない。不名誉な出来事を引き起こしたことは、私は構造的な問題であると思う。その構造を脱却していくには、新たな法の整備をする。法が整備されていない言葉は体制になりえないと思います。説得力を欠く、日本の新しい都市や地方自治の在り方を追及実践しなくてはならないと強調し、民主主義の先進都市、ボーダレス時代の国際文化都市を目指すと言い切れる基本的な法の整備、私は今の所、情報公開やオンブズマン制度、政治倫理条例を制定し、市民参加型の市政に変えていく努力を実践していくことが我々の使命ともいえると思います。
行政や議会を制作立案型に変えていくこともその一つであると思い、質問と提案を致します。
まず、行政改革についてですが、これは今年の３月にも質問いたしました。つくば市の行政改革としては、広域行政の見直しが挙げられると私は３月にも述べました。そして今もそう思っております。
そのけんに付きましては、３月の議会に置いては、「学園都市の都市造りを６町村が一体となって協力し、ここまで発展を進めてきたという経緯からしても、一体化が望ましいと私は考えております」と市長の意見がありました。それから、部長のお答えでしたけれども、「一般的には、広域行政は、事務組合を合理的に処理するために有効な方策として認識している。しかし、つくば市と茎崎町という形になって、県の行政視察があり、財政団体が１市１町と少ないために、管理面での効率性の悪さが、さらには運営コストのかさみ等が予想されるところでございます」というお答えがありました。さらに、その答えの中には「事務の委託による事務処理の移行を視野に入れまして、協議をするために、市民の皆様方、市会議員の皆様方、さらには広域行政の組合議員の皆様方を含めました一体的な検討委員会の設置などを提言しながら、行政改革大綱の実施計画と合わせて検討していく必要があるのではないかと理解しています」と３月には言われております。
また、市長は「つくば市は主体性をもってこれらに取り組んでいく、合併、あるいは一部事務組合を解消と言う形になると思うのですけれども、そして筑南を動かしていくことが必要ではなかろうかと思っております。つくば市と茎崎市でお互いに遠慮し合っていては、仕事は先に進まない」と言われました。「茎崎町は後から付いてこいというくらいの強い考え方を示して言ってもいいのではなかろうかと考えています」と市長は言われました。それを踏まえて、同じ様な質問をしておりますので、よろしくお願いします。
もう一つ、市民参加と言う形からも、私は豊里心身障害者福祉センターの建設に当たって、６月に質問いたしております。初めて作る施設といいますが、藤澤体制になってから初めて作る施設であります。その施設がどのように作られるかということは、多くの市民は気にかけていると思います。そして、私は同じ様な質問をしまして、市民とどういう風な取組みをしているかということを、部長さんからお答えをいただきました。それは、「現在は私共が考えております素案について、父母の皆様に掲示をしまして、お持ち帰り頂いて、これからご意見等を出していただくという手順になっております。ですから、桜についてはそうしておりますし、谷田部、筑波でも利用者の代表の方からのご要望等を、現在の状況を踏まえまして希望を出していただく形をとっております。このめんについてどうしてくれ、こうしてくれという具体的な要望は今のところまだまとまっておりませんが、これからこちらでそういう希望を取りまとめてやっていきたいと思います」という答えをいただいております。
その後、どういうふうなものが取り入れられ、そして、生かされたか、その辺をお話して頂ければと思います。
それから、ごみ行政について。これは広域行政とちょっと重なるのですけれども、ごみについては、基本計画が出来ていますけれども、非常に抜本的な対策は未だ見えてきていないと私は思って居ります。現在のごみ行政は１自治体の解決策ではなく、広域な問題として捉えたほうがいいということを、わたしは質問の項目として書きました。それは、今やっている一部事務組合ということではなくて、もっと広域に考えて、ごみを処理、あるいは有効利用していくということを考えられないか、それがごみ行政の突破口にならないかという提案です。
今、クリーンセンターの周りの健康長寿の里というのが暗礁に乗り上げているような感じが、９月の議会でもあったように思うのですけれど、そのようなものを考えて見ても、どこかで、福祉に対してもごみと一緒になってやっていかなければならないという状況はあるのではないか。そうした場合に、クリーンセンターにいって、温水プール等は出来ないものかと聞きましたらば、今、熱量が弱いから、もう少しごみがふえないと難しいという話がありました。しかし、焼却炉そのものはあと150トン、あるいは100トンを焼却できるだけの力をもっています。何年か前、つくば市が非常事態宣言を発動したときに、つくば市のごみを土浦で処理していただきました。今、ダイオキシンの問題が非常に高まっています。そして、どこの自治体でも、中間処理施設をどうしていくか非常に悩んでいます。それをつくば市は考えられないものか。そういう風なことをちょっと提案いたしました。そのことについて、３点ほどお願いいたします。
第一回目の質問を終わります。
○市長（藤澤順一君）
野口議員の質問にお答えをいたします。
つくば市の行政改革として、広域行政の見直しについてというお尋ねでございますが、ご案出のとおり、昭和47年、当時の筑波町、大穂町、豊里町、桜村、谷田部町及び茎崎村の6カ町村によりまして筑南地方広域行政事務組合と筑南水道企業団が設立され、ごみ、し尿、消防、上水及び下水の業務を共同処理してまいりました。現在では、つくば市と茎崎町の構成でその業務が行われております。
つくば市では、都市化の進行や生活圏の拡大に伴い、市民の行政ニーズはより高度化、多様化している状況にあり、新たな広域業務の展開や幅広い市町村との連携など推進していくことも必要となっている昨今でもあります。
現在の1市1町での広域行政事務処理の効率性の問題につきましては、前にも答弁申し上げましたように、茎崎町との合併も含め、今後の大きな課題であると認識をいたしております。行政改革という観点からも、関係機関と協議をしながら、広域行政のあり方を検討してまいりたいと考えております。
筑南地方広域事務組合の経費の負担面で見ますと、まず第1点は、一部事務組合を解消することにより、構成団体が直接受ける財政上のメリットがあります。例えば議会費、公平委員会の会費、監査委員費の総額、その他にあっては一部の経費の削減が見込まれると考えております。
第2点目としましては、一つの自治体として、基本計画、実施計画の策定から政策立案、予算編成、執行、あるいは職員、組織、権限を含む行政運営に至るすべてを一元的に管理することにより、効果を上げることができると考えております。そうした問題につきましては、ごみ処理の一元化、そして、過口も当議会で議論がありました水道の一元化の問題に見られますように、筑南とつくば市の考え方のそごが露呈したということを見ましても、おわかりいただけるのではなかろうかなと思います。
なお、一部事務組合を解消した場合、削減可能な経費等につきましては、まだ算出をしておりませんが、今後とも広域行政のあり方等について研究していく必要がある、そういう時期に今きていると認識をいたしております。
○議長（宮本美彦君） 黒沢保健福祉部長。
〔保健福祉部長黒沢武宣君登壇〕
○保健福祉部長（黒沢武室君）
障害者福祉につきましてお答え申し上げます。
豊里心身障害者の身障センターの件でございますけれども、さきの金子議員さんからのご質問にお答えしておりますので、重複はいたしますけれども、お許しをいただきたいと思います。
豊里心身障害者福祉センターの建設に当たりましては、設計前に桜身障センター、豊里作業所等の利用されている方の保護者の方々に、建設について説明会を開催し、ご意見及び要望等を伺いました。設計に当たりましては、それらを参考に、なるべく反映させられる方向で設計したものでございます。
取り入れられましたもののうち主なものを申し上げますと、更衣室の設置、介護者も同時に入れる広さのトイレ、各部屋ごとの収納スペースの件等の面積に関する要望が多くございまして、当初、私ども計画いたしました500平米から約80平米がプラスになったということで、さきの9月議会で補正予算をご承認いただいたところでございます。
また、利用者が利用しやすいような配慮や門扉の設置等、安全面にも配慮いたしました。さらに、県道側には信号機の設置要望書を中央警察署に提出したところでございます。
これらの結果につきましては、近くご意見を伺った皆様方に報告させていただくよう計画しております。
また、今後の取り組みでございますけれども、管理運営面におきましても、利用者の方々のご意見、ご要望についてなるべく生かした形で運営ができますよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮本美彦君）鈴木市民環境部長。
〔市民環境部長鈴木守夫君登壇〕
○市民環境部長（鈴木守夫君）
ごみ行政についてということで、広域的な問題のとらえ方ということと、もう1点は、焼却量の問題かと思います。これについてご答弁をいたしたいと思います。
筑南クリーンセンターの焼却施設でございますけれども、ご存じのように、1炉の焼却能力が125トンのものを3炉備えてございます。最大で375トンの処理ができますが、整備点検、管理面等を考慮すると、2炉運転、日量250トンが有効処理能力かと思われます。また、公害防防止には万全を期した最新の施設でもございます。
現在、焼却しているごみ量は1日160トン前後ですので、有効処理能力から見ればまだまだ余裕がございます。
一方、県内では、施設の老朽化による処理能力の偲卜のため、ダイオキシン対策に苦慮している市町村があることも十分承知しているところでごさ、います。このような中で、本年4月に広域組合の担当者による県南県西地区ごみ処理連絡会が発足されまして、その主な活動内容といたしましては、高度化した施設の維持管理のあり方やダイオキシン対策など、情報交換を行うなど研修を重ねていると伺っております。さらに、今後は災害や故障が起きた場合の応援体制など、地域間のネットワークづくりについても検討をされており、市としても積極約に支援してまいりたいと考えております。
ご質問の他市町村のごみの受け入れについては、費用負担やごみの収集体制の問題、それと、それにも増して地域住民のご理解がまず必要であろうと考えております。今後は、関係する茎崎町、筑南広域行政事務組合とも十分協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（宮本美彦君）野口君。
○12番（野口修君）
一部事務組合のことですけれども、若干、3月の市長の意見とはトーンが少し落ちているような感じもしないでもないのですけれども、先ほども言いましたように「茎崎は後ろからついてこいというくらいの強い考えを示していってもいいのではないか」そういうふうなことを3月では述べられたのですけれども、私は、一部事務組合を解消なり、あるいは合併なりした場合に、果たして両者の市町村にデメリットというのはあるのかなということを考えてみました。しかし、メリットはあっても、デメリットというのは余りないのではないかなと思っております。
自治法によりますと、一部事務組合は話し合いで解消できます。あるいは合併は、平成7年に合併に対しての−県からこれもらったのですけれども−特例が出されていますよね、平成7年3月に。そうしますと、平成7年から10年間は、いろいろな合併に関しても特例がつきます。例えば合併に対して地方交付税の補正がつきます。これがかなり多くつきます。あるいは議員さんたちの関係も特例となっております。そのような状況の中で、国も合併を勧めていることは確かです。そして、茎崎町とつくば市というのは、3月の答弁にもありましたように、研究学園都市というものが始まってから一緒の計画でやってきた。ですから、合併するのは当初から約束としてあったと思うのですけれども、そういう中でありますから、説得をもって当たれば何らかの形になるのではないかと、私は思っています。
法定合併協が結ばれていますけれども、まだテーブルに一度もついていないという状況があります。しかし、それを満を持して見てても物事は進まない、そういうふうに3月には答弁を解釈をしたのですけれども、そういうことを踏まえて、そろそろ10周年ということもありますし、新聞等では、市長は対等合併でもいいということを発言しておりました。そういう胸のうちであれば、こちらからでも話せないことはないのではないか。そういうふうな提案していったらどうかなと思っております。その点について聞かせてください。
それから、障害福祉ですけれども、大体わかりましたけれども、いま一つ、父母との意見交換がまだ十分な感じではないように私は聞いていますので、どういうところを改善したか、そういうのを伝えてあげたり、あるいは今後、運営に関しても市民住民参加でやっていくようなお話をしていただけると、ますますいい方向に向かうのではないか。それから、障害福祉センターというのは、今、すごく変わっていますので、ただただ単純労動をしている施設等ではなく、いろいろな形になっています。ですから、必ず先進地を視察してほしいと思っています。そういうことをしながら、どういう運営が今なされるべきか、そういうことを検討しながら福祉行政に当たってほしいと思っております。それは要望しておきます。
あとはごみ行政ですけれども、大体さっき試算しますと、年間5億円近く収入が入るという状況が−今、ちょっと休憩中に聞いたと思うのですけれども−ごみ処理場ができたけれども、福祉施設が立ちおくれている、そういうこと住民側からかなり強い要望があると思います。しかし、もし住民と相談をして方法が見つけられたら、福祉施設を進めたほうが私はいいと思っています。ですから、今、現状でどういうふうなことをやったらいいかということを考えますと、今、余裕のある中間処理施設を他の自治体のために、あるいはつくば市の自治体のためにも稼動したらいいんじゃないかなというのが、率直な話です。
そのためには地域住民を説得しなければなりませんけれども、地域住民にとっては迷惑施設だけじゃなくて、福祉施設そういうものを必要としていると思います。そして、我が市にとってはごみ行政を根本的にどういうふうに解決していくか、そのためには資金がちょっと足らないということを聞きます。しかし、その資金をごみで生んでいったらば、そういう自治体の形をしていったらば、ほかの自治体にも波及効果が私は絶大だと思いますそういうことが今、つくば市ならちょうどできます。
そして、ほかの自治体ではダイオキシンに関して非常に頭を痛めています。竜ヶ崎の自治体では、民間業者に100トンたしか渡していると思います。そして、ダイオキシンの年間総排出量が今回一斉に出ましたけれども、つくば市にとってびっくりするような土浦の状況ですね、筑南広域が0.075グラム、土浦市は36.64グラム、こういう状況であります。
これは多分厚生省から何らかの形が出ると思います。
そうしたときに、どういう判断ができるかということも考えておいたほうがいいのではないか。そういうふうな判断が出るときにそういうことを考えるのではなくて、ごみを根本的にもっと広域的に考えることにおいて、土浦市のごみ、あるいはつくば市のごみ、そういうふうに分けるのでなくて、一つの環境としてのごみということを考えた場合に、ごみ行政というのは抜本的に変わると思うのです。
そういうふうなことを今後やっていかなければならないのではないか、自治体は。そうしなければ、どこの自治体でも大きな中間処理施設をつくらなければならない。それはどだい予算的に無理なのではないか。そうした場合に一体どうするかというと、ほかの自治体とのネットワーク、その中でごみを解決していくというふうになるのではないかと私は思っております。そして、そうやってごみで資本をつくって、その資本をまた、福祉やごみをどうしていくかを考える資本にしていく、そういうことができるのではないかと私は思っています。
例えば、山形県の長井市にあるレインボープラン・コンポストセンターというのがあるのですけれども、これは大体総工費3億5,000万円ぐらいの生ごみの堆肥化工場です。それを町ぐるみでやっています。それができているところがある。そういうことにも、ごみでお金をつくって、そういう投資もできる。それをつくば市がやっていったらば、地域の住民は反対するでしょうか。今、環境にこれだけ熱心になっている状況の中で、頑張れと言うのではないかと私は思うのです。そして、それとともに、地域に福祉施設をつくっていく。それだけの熱量があれば温水プールもできる。温水プールができれば、ケアハウスもそこに設置する。お医者さんをつける。そういうことも可能。
そういうふうに、自治体が自分のところの自治体だけではなくて、ほかの自治体も考えながら政策立案していく時代に僕はなっていると思う。そうしたときに、分権ということが出てくるのではないかと私は思うのです。
分権になってからそういうことを始めても、これは政策立案ができないので、分権になる前にどういうふうな政策立案ができるようなシステムにしていくか、それが一番今重要だと私は思っております。ですから、すべてにおいてそういうふうな提案をしているつもりです。
ごみ問題の根本的な対策は、市長は循環をしていかなければならないとおっしゃいました。そのためにも、広或に考えることが必要ではないかと私は思っております。リサイクルセンターの立ち上げが民間レベルで今起きいます。それも重要です。そういうふうに環境に対して多くの人々が関心を持って行動を起こしています。今京都でも夜遅くまで話が行われています。そういう状況の中で、つくば市が民主約な先進都市を目指すのであれば、環境に打って出る、そういうこともあっていいのではないかと思っております。
長井市のレインボープラン、非常にユニークです。ですから、自分たちのごみを堆肥化して、その堆肥化したのを今度農地に返してあげる、そして農業を育成する。農業を育成したものは、有機農業ですからすごく元気が、い。それをまた地域の人に還元できる。もしそういうシステムができたら、つくば市は、研究学園都市とは農村地域の融合というのも考えられるのではないかと私は思っています。そういう提案ができるのではないか、そし、これがウルグアイ・ラウンドの補助金でつくっているのです。僕の言いたいのはそういうことなのです。自分のところのお金だけを計算して政策をするのではなくて、それから一体どういうものを立案できるかということを考えなければこれからの地方自治体は伸びない、そういうふう言っているのです。
私は、ウルグアイ・ラウンドのことで何年か前に部長さんに聞きました。それは北条の精米センターができたときであります。そのときに、じゃウルグアイ・ラウンドの補肋金をどういうふうに使うか執行部の方では考えているのか、全く考えていない。今後考えるようにすると言った。しかし、2年、3年近くたっているとおります。ほかではやっています。経済部長さんの話が新聞に出ていましたけれども、国立研究所との提携をしていって農業に何らかの貢献をしたいというふうな話がありました。これはいい話だなと思いました。しかし、できることはいっぱいあります。それを立案していかなくちゃならない。レッスンといいますか、そういうことがおくれているのではないか。それは常々私が言っているのですけれども、まだまだそういうところが見受けられます。
先日の文化フォーラムに関しても全くそういう感じがしました。あれも、ただ来年度の事業を決めるのではなくて、その予算をどういうふうにして生かしていくか。例えば5，000万円の予算しかなければ、1億円のイベントをするのにどうしたらいいかを考えなければならない。5，000万円を消費するのはだれにでもできる。そのためのフォーラムであると私は思うし、そのための芸術監督をつけたのではないかと思うし、政策立案をしながら自治体をやっていく、そういう自治体に衣がえをしなければならないと思っています。そして、市長のあいさつも、そういうことをかんがみながら言ったのではないかと思って。ですから、職員の皆さんは安心して、立案をしてほしいと思っています。企画課はばんばん企画書を書いて、それが通らなくてもいいからばんばん書いて、そういう想像力をつけていってほしいと思っているのです。
話は長くなりましたけれども、合併と一部組合はどうするかということをもう1回、それから、クリーンセンターのことをもうちょっと突っ込んでお話いただければと思うのですけれども。
○議長（宮本美彦君）藤澤市長。
〔市長藤澤順一一君登壇〕
○市長（藤澤順一君）
一部事務組合は、ただいまご指摘のように、その使命を果たしたのではなかろうかなと私は認識をいたしております。しかし、相手のあることでございますから、このまま継続するのか、あるいは解消するのか、それぞれのメリットは何なのか、また、デメリットは何なのかなどについて今後十分に調査をしてまいりたいと考えております。
それから、合併の問題でございますけれども、私は、記者会見等で記者の方から質問を受けた折には、ただいま申されましたような、合併には対等と吸収とあるのではなかろうかと思いますけれども、対等でもよろしいのではなかろうかということを申し上げました。合併というのは私ども政治に携わる者だけの問題ではないし、町民の皆様、そして、市民の皆様方がどう考えるのかという、これに尽きると思っております。
つくば市と茎崎町では法定合併協議会というものがつくられております。しかし、これとてまだ一度も多分開催されてないというふうに私は思っておりますし、茎崎町ではこうした問題を考えるべく予算の計上というものはゼロと伺っております。したがいまして、議論をしていく土壌にないという状況にあるのかなと思っております。私どもはいつでも胸襟を開いて迎え入れる。これは私だけではなく、つくば市議会の皆様、市民の皆様んも同じ考え方であろうと認識をいたしております。
○議長（宮本美彦君）鈴木市民環境部長。
○市民環境部長（鈴木守夫君）
先ほどのごみの関係でございますが、広域のクリーンセンターの処理能力からしまして現在の状況をお話ししたいと思います。
費用負坦の問題でございますけれども、条例によりまして、それを処理するためにトン当たり1万4,700円ということで条例で定めてございます。ただ、直接経費といたしますれば、年間のごみの直接費用が12億円ということを考えますと、トン当たり約2万円ということになるわけでございます。
それと、収集体制が各市町村によって違いますけれども、つくば市の場合ですと、ほかの町村のを受け入れても大概が大丈夫かなということでは考えられると思います。
それと、地域住民ですか、ここにつきましては北部連絡協議会ということで、関係3集落との協定が結ばれておりまして、その辺との調整といいますか、理解を得ることがまず必要であろうと考えております。
それと、こういうごみが仮に入った場合ですと売電という方もふえますので、現在でも約4,000万円程度売電が予定されておりますので、そういうことも考える話だろうと思います。
それともう1点は、最終的に焼却しました残りの灰については、その町村の方で持ち帰っていただくということになろうかと思います。こういう中で仮に計算いたしますと、50トンで計算したのですが、先ほど言いましたように260トンということで、あと100トンくらいまでは可能かなという感じはするのですが、ちょっとこれは倍になりますけれども、50トンで計算した場合ですと、月50トンの週6日の4週ということで1,200トンになります。そういうことで計算しますと、条例上は月額1,764万円という形になるかと思います。
仮に実質費用がトン当たり2万円かかりますので、そういう形の中で受け入れた場合には2，400万円というような仮定の数字が出ると思います。これに伴って2炉運転による常時売電が月400万円、これは現在のつくば市のごみを入れての話でございますけれども、そういう形になろうかと思います。
そういう中ではやはりごみ量がふえますので、それにかかるいろいろな消化剤とかろ通剤とか飛灰の固化剤とかが月186万円程度かかる、計算上はなります。そういう中で日量50トンという形で計算しますと、月約2，000万円、それから、2万円という形で計算しますと2，600万円、これを控えまして年間、先ほど野口議員さんが言われましたように、2万円の場合ですと約5億円という形になろうかと思います。
○議長（宮本美彦君）野口修君。
○12番（野口修君）
どうもありがとうございました。
それでは、ごみのことは今自治体が本格的に考えなくてはならない、どこでもそうです。不法投索をどうするか、そういうことも一切考えなくてはならない。そうしたときに、どこを基準にしてつくばはやっていくかということを考えると、やはり今おっしゃったところを突破口にできないかと私は考えるわけです。そして、一番住民を説得しなくてはならない。説得にはあらかじめ、クリーンセンターをつくるときには福祉施設を一儲につくるということでの申し合わせがあったと思うので、そちらの方をやっていくと。収入のあったものをそちらの方に使っていく、そのほかごみ対策に使っていく。そういうことを熱心に討議すれば、住民は今環境に大変従事ていますので、何とか協力していただけるのではないか。むしろ土浦市の排出量、これは何倍になっちゃうのですか、何千倍ですか、何千倍もあるものが隣町に出ているよりは、それを引き受けて、ダイオキシンの排出量が本当に少ないつくば市で処理してあけたほうがどれだけ、こちらのためにもなるし、環境にすごいプラスになると思いますので、その辺を考えて少し立案していただけるとうれしいと思います。よろしくお願い申し上げます。
どうもありがとうございました。終わります。
○議長（宮本美彦君）以上で、野口修君の一般質問を終結いたします。
以上で、通告による一般質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
（定例市議会での一般質問より）
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