1998年6月
行政改革について
広域行政としての茎崎町との一部事務組合を解消するか統合すべき時であるという認識はお伺いしましたが、今後どうしていくかということについては具体策にかけながら今日を迎えています。茎崎町との合併問題についてお伺い致します。
情報都市について
コンピューターネットワークを利用した都市づくりが企業誘致や産業振興・市民サービスに欠かせないものと考えるが、今後の取り組みは
ごみ行政について
12月議会でも質問し提言をしました、ごみ焼却場の余力利用についての取り組み
○１２番（野口 修） １２番議員野口から一般質問させていただきます。
私は、常に、現在のつくば市のありようを農村集落共同体から都市共同体への移行期ととらえ、その問題点を探り、都市化とは私たちにとってどういうことなのかを考え、質問に立ってきました。その中で、我が国の抱える問題等も照らし合わせながら発言してきたつもりです。もちろん、私だけでなく、多くの地方議員の課題でもあると思います。
都市化の燗熟の中で資本主義のかじ取りを失敗した現実を見ながら、今後のまちづくりに当たらなければならないし、国を立て直さなければならないでしょう。私たちの当面の課題としては、沿線開発に伴うまちづくりをどのようにしていくかではあるが、そこから今後の都市づくりを標榜することができると思われます。どういうことかと申しますと、地方自治体がどのようなまちづくりをするかが国の方向性を左右することが、今後あり得るように思えてなりません。
例えば沖縄の例はその過渡期のものとも言えるし、国の施策に対して住民投票もその一つではないでしょうか。これは、政治の課題が情報化や都市化の流れの中で普遍化していることが言えると同時に、国の政治がそれとは逆に閉塞化しているとも言えます。『文芸春秋』６月号の梶山静六氏の「日本興国論」の中でも、みずからの判断の甘さを認めながらもこんな発言をしています。
今なお、日本型経済成長の夢を忘れられないのか、責任の所在を明らかにしたくないのか、旧来のシステムを守ることにきゅうきゅうとしている人が少なからずいることには、驚きを通り越してあきれてしまうばかりですと、まるで内部批判でもあるように、あるいはこんなことでは国が滅ぶと言いたげでもあります。１９８２年に、今、行革をやらなければ日本は１０年で破綻すると言ったのは、土光敏夫でありました。見事に当たったわけです。だが、同時代に時代を読むのは難しく、また読めても、状況が整っていなければなし遂げられない。政治的な課題は先送りする必要はなく、状況を見定め、理にかなったら進めていくことが、分権をにらんだ自治のあり方ではないでしょうか。
つくば市にとっての行政改革は、先ほど市長が言ったように大変重要なことで、避けては通れないところであります。その行政改革の一つ大きな目玉でもあるし、政治的な課題でもあると思われる一部事務組合の問題、広域行政としての茎崎との一部事務組合を解消していくか、それとも合併につなげていくか、その判断が迫られて10年が過ぎています。政治的な判断が先送りされていくと、問題は大きくなると思います。今合併するのと10年後にもしかしたら合併するのとは、市民の負担は大きく変わってくるのではないでしょうか。既に、一部事務組合の役割は解消したと市長は述べています。今後どうしていくかということについては、具体策に欠けながらも今まで来てまいりました。今後どうしていくかをお聞かせ下さい。
それから、情報都市についてです。一口に情報化都市と言っても、まだ私もはっきりしないのですけれども、アメリカと日本というものを見た場合に、コンピューターを取り巻く環境が違うなと思っております。
現在、私たちを取り巻くコンピューター環境は著しく変化を遂げていることはご承知の通りです。特に企業及び家庭内へのコンピューターの普及は、15年前では全く予想し得なかった状況をたくしています。しかし、目を海外に向けてみますと、アメリカでは、ネットワークハイウエー構想に見られるネットワークによるコンピューター利用が国の産業振興を支えております。それに比べて、日本における昨今の産業の閉塞状況は、このネットワーク化のおくれに原因の一つがあると言えます。
さて、つくば市では、今後大きなまちづくりを進めるに当たり、コンピューターネットワークを利用した都市づくりが、企業誘致や産業振興、市民サービスに欠かせないものと考えていますが、市の今後の取り組みについてお聞かせ下さい。
ごみ行政についてですけれども、これも都市環境には欠かせない問題です。ごみ行政を推進することが、都市化には避けて通れないものだと思っております。12月の議会でも質問し提言したことは、かいつまんで申しますと、つくば市の現在の焼却炉は100トン余り余剰能力がございます。その100トンを、他の自治体のごみを引き受けるということを私は申しました。その前段には、ごも問題というのを、一つの自治体ではなくて自治体を超えたネットワークで考えていくということが、今後重要であると思っております。一つの環境問題として視野に入れて、循環的な環境をどうしていくかということが一つの課題ではないかと思っております。そのために、生ごみの堆肥化などを12月の議会に私は述べたのですが。
ごみ行政に関して、予算が思わしくないということがありましたので、私は12月の議会にごみ行政から予算を生んでみたらどうだということを問いかけました。そして、執行部の方で資産をしていただいたらば、年間4億6、7千万円、5億円近い予算が浮くことが可能だということです。しかし、これには、住民の説得、ダイオキシンの問題、そういうものがクリアできるか、そういう対策も必要です。
しかし、私は、もっと広域に考えて、環境を論じるのであれば、他の自治体で困っていることを私どもの自治体でやってあげることはこれから必要なのではないかと思っております。そして、できた予算を特定予算としてごみ減量に使っていくということを私は申しました。そして、福祉施設の計画が見直されているということもありまして、そこに予算を割っていったらどうかということも申しました。それから、ごみ焼却場の返済に充てる。その三つに特定した財源にしたらどうだということを提案しました。それについて、執行部では12月から6月の間にどういう話し合いが持たれたかお聞きしたいと思います。
○ 議長 藤澤市長。
○ 市長 野口議員の質問にお答えします。
広域行政としての茎崎町との一部事務組合の役割は既に終えて、解消すべき、統合すべき時期にきているということに対して、これまで具体的に全く欠けていると、今後どうしていくのかという質問だろうと思いますが、その点についてお答えいたしたいと思います。 茎崎町とつくば市にかかわるものといたしましては、筑南地方広域行政事務組合と筑南水道企業団が設立され、ごみ処理、し尿処理、消防、上水道及び下水道の業務を1市1町で共同して行っております。今後の広域行政の事業展開といたしましては、粗大ごみ処理場の問題、あるいは生ごみの処理施設の整備、こういうことを検討していかなければならない現況にあります。
現在の1市1町によります広域行政、事務処理の効率性の問題でありますが、これまでにも答弁してまいりましたように、茎崎町との合併という方向も含めまして、解決をせまられているのではないかという議員のご指摘の考え方には同感でございます。
ちなみに、1市1町で広域行政を行っているところは、全国的に見ましてもまれでございます。しかし、一部事務組合の存続や合併につきましては、何分にも相手のあることでございまして、その対応につきましてはデリケートかつ慎重な調整が必要であり、引き続き前向きに調査をしてまいりたいと考えております。
○ 議長 須藤企画部長。
○ 企画部長 野口議員さんの情報都市につきまして、つくばの今後の大きなまちづくりは、コンピューターネットワークを利用した都市づくりが、企業誘致や産業振興、また市民サービスにかかせないものと考えられるがというご質問に答弁していきたいと思います。 野口議員さんのご指摘のとおりだと思います。今後のまちづくりにおきましても、情報通信ネットワークを活用しました地域情報化につきましいぇは、重要な課題であると認識しております。また、今年4月に改定されました研究学園地区建設計画及び周辺開発地区整備計画の中でも、つくば市は、国際的な情報の受発信拠点としての高度情報通信基盤の整備を図ることが位置づけされております。現在、茨城県の高度情報化堆進計画によ
る情報化施策の動向を見据えつつ、今後、研究学園都市全域の情報通信ネットワークの整備をどうするかにつきまして、今年度の調査で検討を行う予定でございます。
内容につきましては、本市の情報化の現状と課題、あるいは情報通信サービスの中身についての基本方向、また情報通信ネットワークの整備課題と方針、あるいは情報通信ネットワークの構築、このような内容でございます。調査体制につきましては、学識経験者、あるいは茨城県、NTT、ACCS、あるいは住・都公団、茎崎町及びつくば市によります委員会方式を考えているところでございます。これらの調査を踏まえまして、今後、市としての地域情報化基本計画及び地域情報化推進計画を策定いたしまして、計画的に情報化を進めていく所存でございます。 ・
地域情報化を推進するに当たりましては、人材育成、セキュリティー問題、あるいは財政状況等さまざまな課題がございますが、地域情報化は、今後ますます進展する高度情報化社会におきましても必要不可欠な課題であると考えております。このように認識しておりますので、どうぞご理解のほど、またご支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮本美彦君） 倉田市民環境部長。
〔市民環境部長 倉田忠良君登壇〕
○市民環境部長（倉円忠良君） 野口議員さんのごみ行政についてご答弁申し上げたいと思います。
野口議員さんから12月にもご提言があったわけでございますが、それに対しまして12月にご答弁申し土げましたように、クリーンセンターの焼却施設には、有効処理能力から申しまして、現時点でもまだ100トン余め余裕があるということでございます。他市町村からの支援要請等は現在のところ引き合いはございませんが、昨年の4月から、広域組合間において、県南、県西地区のごみ処理連絡会議ということで発足いたしまして、これらの会議において、焼却施設の災害あるいは故障が起きた場合の応援体制づくり等につきまして定期的に検討をされているところでございます。市としても、これら広域的な施策に対しまして積極的な支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（宮本美彦君）野口議員。
○12番（野口 修君） 2回目の質問をいたします。
まず、広域行政のことですけれども、昨年の3月、12月の議会で私が質問した答弁から全く一歩も出ていないのですけれども。私は、先ほど申したように、合併をするのか一部事務組合を解消するのかということは、ぎりぎりの状態なのではないかと思っているのです。事務局というか、執行部の方では、茎崎町との合併に関してどういう試算を立てているのか。昨年の12月の議会には、広域行政を解消したときのメリットというのが挙げられて、コストも大分安くなると。行政改革には必要なものではないかという答弁が得られたと思うのですけれども、それならは、進めることの方がいいのではないかと私は思うのです。それは常々言っているのですけれども。合併法定協議会が昭和62年に結ばれていて一度もテーブルに着いていない。これは何人かの議員さんたちかずっと指摘されてきました。それでも動いていない。それは相手方があるからだということで、全然動いていませんでした。しかし、政治、あるいはつくば市のまちを考えた場合に、相手方があるからということで引いていることは、今後の地方分権を目指す都市として得策かどうかということを考えてみなければならないと思います。私は得策ではないと思います。
合併協議会ができているのであれば、まずテーブルに着くことを打診して、そこから何らかの話し合いを持っていくべきではないかと思っております。それは、一概に合併合併ということでするのではなくて、まずテーブルに着いてみようということで話し合ったらどうかなと。その辺を考えていただけないかなと思っております。
それがもしだめであるならは、一部事務組合を解消するという方向で進んで、そういう話し合いをしたらどうかなと思っております。話し合いか成立すれば一部事務組合は解消できるのでありまして、一部事務組合は法的に解消できないということではありませんから、その辺もう一度お伺いしたいと思っております。
それから、情報化都市についてですけれども、まだちょっと難しい、話していても頭の中で整理しながら話している状況なんですけれども。まず、我が国はかなりおくれているということを認識して、新しい都市づくりには、マルチメディアによる情報化を考えた都市づくりをしなければならないというのか基本になっているということを、まず頭の中入れながら、私はお話しています。
その場合に、企業にとってインターネットというのは、非常に今後重要なものになってきます。企業がインターネットを活用する場合必要なものは、安価なインターネット専用線と技術サポートです。日本において、現在、インターネットの接続の中心は東京と大阪に限られているため、つくばのような都市から離れた都市においてインターネットを活用するためには、都内に存在するネット通信社とつくば市をNTTのデジタル回線で直結しなければインターネットは利用できない。
（「そういうことはない」と呼ぶ者あり〕
012番（野口 修君）私はそう認識していますけれども。民間企業がある場合は違いますが、民間企業から頼む場合は違いますよ。その辺を、もし可能であれば、自治体が何らかの補助をできないかなと思っております。
国の方では、2005年を目標に情報通信ネットワーク網を整備しようとしております。先ほど部長さんから言われたように、県でもいばらきネットというのをやっておりますけれども、これはまだサービスが行き届いていないということを私は伺っております。
常磐新線地区でも、2005年の開通をにらんでおります。それは、国の情報化と合っている状況です。ですから、今からこの問題を考えていかないと、2005年には立ち上がらないということになりますので、その辺もし執行部の方で考えていましたらば、ご答弁お願いします。
それから、ごみ行政の話ですけれども、ごみ行政は常に都市問題にくっついてくるものですけれども、つくば市の場合は、私は、この100トン余っているところを突破口にごみ行政を考えてみたらどうかということを常々言っております。それは、試算すると、先ほど言ったように5億円近くになる。年間5億円の営利を出す企葉というのは非常に珍しい、余りないのではないでしょうか、近くには。その5億円を、先はど言ったように特定財源にしてごみ減量に使う。長寿の郷の見直し計画にもその財源を使って、残りはごみ焼却場の返済に充てると。
そういう特定財源にして、住民を説得し、市民にそのことを申しながら、他の自治体のごみを扱う。そういう身構えかできれば、他の自治体でも、つくば市さんにお願いできないかなということは僕はあると思います。こちらの身構えができていなくて、こちらからは何の発表もしていないですから、ほかの自治体から声がかからないというのはもっともな話であって、そういう状態にもっていく施策をしてみたらどうかなというのか、12月の提言だったんですけれども、それについて、部長、答弁をお願いしたいと思います。
2回目の質問を終わります。
○議長（宮本実意君）藤澤市長。
○市長（藤劉責一君）合併問題につきましては、行政あるいは政治が先行するより、むしろその地域の住民がどう考えるのかということの方が大事だろうし、むしろそれを先行させるべきではなかろうかなと考えております。
議員ご指摘のように、法定合併協議会が設立されてから、まだ一度もそれらの会議を持てていないということにつきましても、つくば市は別だろうと思いますが、茎崎町の方ではまだそういう機運が高まっていないと、そういうことではなかろうかなと考えております。
先ほど申し上げましたように、時期が時期だけに、微妙な時期であると私は思っておりますので、今後、つくば市におきましても、この問題につきましては、どのように働きかけをすべきなのかということについて調査研究を進めていきたいと思っております。
情報化の時代にどうつくば市として対応するのかというお尋ねでございますが、貌在、つくば市内には、光ファィバー網が整備されつつあります。したがいまして、これらを、それぞれの研究機関あるいは民間の研究機関
とどうリンクさせていくのかということが考えられるのではなかろうかなと思うわけでありますか、当然、私ども行政でも、耽ずかしい話ですが、73台のコンピューターをこの谷田部庁内に配置をいたしまして、行政側の持っているデータを有効かつ適切に活用していく、積極的に利用しながら効率的な行政を進めるために、試行的にイントラネットを導入したわけでございます。できますれば、全庁に向けてOA化は積極的に取り組んでいかなければならないと思っておりますが、まだ試行的に始まったばかりということで、今後、市の内部体制というものを、機構改革を含めてしっかりとしたものにしていかなければいけないと思っております。
国が策定した第3ステージプランの整備の中にも、情報通信機能の整備が掲げられております。産業分野へ研究成果を移転していく、そういう支援をしていく、そのためにも情報化というものも必要でありましょうし、生活利便性の向上あるいはコミュニティー形成のための情報化の促進ということは大事だろうと思っております。
当然、地域によっては、役所に足を運ばなくても済むような都市も出てきておりますので、そうした先進地を見習っていかなければいけないと思っております。
いずれにいたしましても、現在、先ほど部長が答弁しましたように、学識経験者、茨城県、NTT、ACCS、都市整備公団、茎崎町と共同でこれらについて調査をするための予算を3月の議会で決定していただいたわけでございます。また、ACCSにおきましては、双方指向の通信を可能とするようなCATVのネットワークをどうこの地域に整備するのかという研究も始まっておりますので、議員ご指摘のように、マルチメディアに対応できるような、まさに国際都市にふさわしい都市づくりのあり方というものを模索してまいりたいと思っております。
○議長（宮本美彦君）倉田市民環境部長。
○市民環境部長（倉田忠良君）ただいまの野口議員さんの他市町村のごみの受け入れの検討についてはどうかということでございますか、これらについても、クリーンセンターそのものか筑南地方広域行政事務組合の施設でございますし、茎崎町との広域でもございます。これらにつきましては、3者の協議の中で今後提案していきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（宮本美彦君） 野口議員。
○12番（野口 修君）ごみ行政の方は3者の中で提案しながらやっていただけるということなので、これについては、またこの次も聞きたいと思います。
それと同時に、もし受け入れた場合に、環境のこととかその辺もお調べられたらお願いしたいと思います。それから、住民との話し合いというのが、北部連絡協議会というのがあると払は前回聞いたんですけれども、もしそういう方とお話かできればいいかなと思っているのですけれども、そのときにはちゃんと説明をしてくださいね。ごみ行政の方は終わります。
合併というか、私は一部事務組合を解消したほうがいいのではないかなと思っているのですけれども、ただ微妙な時期であるということは、私も認識しております。
広域行政ですから・…・・。
〔「水道企業団でやっているんだからいいんだよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本実意君） 静かにお願いします。
012番（野口 修君）本当にそういう形になるのであればいいのですけれども、まだ非常に難しいと思っておりますので、その辺はなるべく前向きに検討してほしいと思っております。
情報化都市については今の答弁で結構ですので、また折を見て質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宮本美貴君） 答弁は。
012番（野口 修君） 要望です。
○議長（宮本美彦君） これにて野口 修君の一般質問を終結いたします。
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