○野口　　

今回、一般質問には、水道企業団の問題、常磐新線の問題、ごみ対策、市民参加、合併について、図書館の隣接土地についてという形で質問をしております。これは政治改革、行政改革を推し進めていくことを前提として、いつも私は質問をしております。そのような形で答弁をしていただけるとありがたいです。まず初めに、水道企業団の問題についてですけれども、これは他の議員さんから多く質問をだされておりますので、経緯等は省略して、対策としてお話していただければと思います。先ほども、信金に対しては債務不存在の訴訟を起こす用意をしていると聞きました。そのほか、企業団としても情報公開制度を制定するということが新聞報道にもありまして、来年度の4月1日から情報公開制度を施行するということになっております。ただ、合併のこともありますし、情報公開制度そのものも前倒しして、なるべく早く情報公開制度を施行したらいいのではないかと思っております。そのことについて発言をしていただければと思います。

それから、常磐新線沿線開発と環境政策についてですけれども、常磐新線沿線開発は、公団・県・つくは市が取り組む都市計画です。つくば市の場合は、研究学園都市という国家が取り組んだ都市計画がございます。しかし、私たちつくば市としては、それに何ら取り組んでいないと言っても過言ではありません。研究学園都市の都市計画は、ほとんど国主導で行われました。今回、沿線開発に当たりましては、つくは市もそこに携わるわけでございます。それは大きな違いであります。市長の今議会の初めの報告にもありましたように、県、国等としっかりとやっていくということは、国、県主導ではなくて、市もはっきりと物を言っていくということが所信表明の中で言われたと思います。そのことについて、沿線開発等に環境政策をどのように生かしていくのか、その辺お聞きできればと思います。

次に、ごみ対策についてですけれども、家電リサイクル法が4月1日からということで、今回、何人かの議員さんから出ていました。しかし、基本的には、ごみ対策に関して、市民、行政、業者、それらが自立した責任を持っていくということが重要ではないかと思っております。そのことをなしにして、循環型のごみ行政はできないのではないかと私は思っています。その観点からお聞きします。家電リサイクル法に関して、市は、今回、市でも引き受けるという条例にしました。他の自治体、土浦市等は、市は一切関与しないという形になっております。その辺どちらがいいか、判断にいろいろあると思いますけれども、私は、土浦市のように行政はほとんど関与しない、企業側に責任を持たせる、そういうふうに仕向けることの方がよかったのではないかなと思っております。その辺の対策についてお聞きしたいと思います。それから、ごみの焼却から、ごみの減量、資源化、リサイクルへ転換するということは、世の流れでございます。そして、つくば市もそのように取り組んでいます。そのことに対して、生ごみの堆肥化事業の調査が平成12年度に予算化されました。その調査は一体どのようになっているか、報告をお願いします。それから、堆肥化となりますと、農業政策との関係が出てきます。農政の方からはどういう取り組みがなされているのか、それをお聞きしたいと思います。
　それから、家庭用生ごみの有効利用についてですけれども、今回、新しい予算で、家庭用生ごみの堆肥化器具といいますか、そういう器具を購入するための補助の予算が出ております。それについて、お話していただければと思います。それから、粗大ごみについてですけれども、リサイクルセンターの進捗状況、その取り組み状況についてお聞きしたいと思います。

　次に、市民参加について、NPO団体の育成や支援についての市の取り組みについてお聞かせください。　茨城県も生活文化課で取り組んではいますけれども、茨城県の取り組みは、私は、まだいま一つなのではないかなと思います。このNPOへの取り組みは、茨城県だけではなくて、各自治体が積極的に取り組んで、市民参加をいかにまちづくりや市政に反映していくことかできるか、それとともに市民が自立できるような形にいかにしていくかが問題だと思いますので、その辺の取り組みをどういうふうにしているか、お聞かせください。次に、情報センターと市民参加の充実についてお聞きします。情報センターは、昨年4月25日にオープンしまして、そろそろ一年になろうとしております。結果もそろそろ出ていると思います。そして、市民参加の取り組みなどはどのようなことが行われたか、丸一年になりますので、そろそろわかっているのではないかと。そのようなことで、お聞きしますのでよろしくお願いします。　次は、芸術文化支援の市民ギャラリーの設置についてですけれども、市長の公約に美術の森構想というのがあります。それは昨年にも一般質問等でお聞きしたのですけれども、その壮大な構想とは別に、まず市民の動きというものがないと、その壮大な構想には移れないのではないかなと思います。美術状況をかんがみますと、つくば市では、県の分館としての美術館がございます。しかし、市民ギャラリーがございません。茨城県の近代美術館の分館を利用して市民が参加してやっていくのには、少し難しいものがあるかなと思います。そうではなくて、市の公共のあいているスペースを利用して、市民がそこのスペースを立ち上げ、あるいは運営していってもいいと思います。そのような形で美術環境を整えていく、それがまず大事なのではないかなと思います。それからいろいろな構想を立ち上げていくのが、順番ではないかなと思われます。

次に、合併についてお聞きします。進捗状況と今後の対策ですけれども、合併については、この前もお聞きしましたが、私は、今後の対策としては、市民参加で合併について意見を述べる場を設けて、そして市民への了解等をとっておくことがそろそろ必要なのではないかなと思っております。そういうシンポジウム等の開催はないのか、そして合併についてはどのような対策を持っているのか。対策と同時に、合併後のまちづくりにどのような‥…もし合併ができれば、合併特例とかありますので、その辺を利用して市としてはどういうシミュレーションを考えているのか、ありましたらお聞かせください。

最後に、図書館に隣接している土地についてですけれども、図書館の隣の土地については、市民から何度も駐車場に貸してほしいというお話が出ていました。そして、住宅都市整備公団と市当局でかけ合っても、駐車場には貸していただけなかったという経緯がございます。しかし、今回、売り地として住宅公団は手放すということにしました。商業地として住都公団としては売却したい旨ですけれども、あの図書館の隣の土地というのは、何らか利用できないものかというのが市民感情でもあるし、政治的な手段でもあると思います。そういうことで、市の方では、公団へのアプロ-チをしたのか、そしてあの土地をどうにかしたいと思っているのかどうか、お聞かせいただければと思います。第1回目を終わります。

○市長　　100億円不正借り入れ問題につきまして、今後の対策、あるいは問題点といたしましては、前次長心得の元職員の刑事上の責任については司直の判断を待たなければならないと思います。未返済金につきましても、民事上の問題が発生すると。これは再三議会でも議員の皆様からご指摘をいただいておるわけですが、これにつきましても、再三答弁で申し上げましたように、現在、弁護士と協議をしながら債務不存在確認請求訴訟を起こす準備を進めております。次に、情報公開制度をどうするのかというお尋ねでございますが、今回の事件を教訓として、茎崎町民及びつくば市民を初めとする社会からの信頼を回復していくためには、行政の透明化を図る必要があると考えております。そのためにも、企業団の情報公開を早急に実施することが肝要である。したがって、13年度予算に関連予算を計上いたしまして、ご審議をお願いしようとしております。　

情報公開を実施するに当たりましては、現在の文書管理では目録作成が困難でございます。情報公開には目録が必要でございますので、文書ファイリングを導入して文書目録の作成を行いたいと考えております。また、情報公開を実施するに当たりましては、条例の整備も必要になってくるわけです。したがいまして、つくば市を例にとりまして、文書ファイリングシステム、あるいは情報公開のための条例の整備をぜひ進めていきたいと考えております。こうした文書の整理、条例ができ次第、早い時期に情報公開をしてまいりたいと考えております。

それから、NPO団体の育成や支援の問題でございますが、復雑多様化します社会経済情勢の中、あるいは地方分権の進む中で、市民の一人一人が幸せと豊かさを実感できるような社会を構築していく、創造していくためには、行政、企業などの役割に加えまして、何よりも地域づくりの担い手としての市民による持続的なまちづくり活動を活発にしていく、これが必要なのではなかろうかなと考えております。そこで、これら市民参加のまちづくり活動の積極的な展開を促す環境づくりや情報交流、市民と行政の連携を深めるための支援のあり方などについて、現在、国土交通省と共同調査によりまして調査検討を進めているところでございます。NPO団体を初めとして、各種市民団体、市民活動団体の育成、支援の方策などにつきましては、この調査結果なども踏まえながら、さらに検討を重ね、まちづくり支援センターの整備をする、そういうことを考えながらつくば市にふさわしい方策を展開してまいりたいと思っております。

それから、図書館の隣接地の問題でございますが、この隣接用地につきましては、当然、市として利用していくのが私は一番よろしいのではなかろうかと考えております。議員ご指摘のように、駐車場にする、あるいは挟隘な図書館を拡張していくということも必要な時期に来ているのではなかろうかなと思っておりますけれども、現在売り出されている平米当たりの単価が、30万円以上とお聞きしております。したがいまして、市の現在の財政状況から照らしますと、土地を取得していくということはなかなか困難な状況にあると思います。そのほかのことにつきましては、担当部長から説明させます。

○新線推進室長　　沿線開発における環境政策についてお答え申し上げます。まちづくり施策の環境政策につきましては、新つくば市総合計画基本構想の中で、まちづくり戦略の一つとして環境都市つくばに整理されており、環境に与える負荷の少ない循環型のまちづくり、快適な生活を送ることができるまちづくり、愛着の持てる郷土のまちづくりを進め、安らぎのある環境を築く環境行政とあすへの発展の基礎を築く都市建設行政を柱に、環境共生、ゆとり空間、安全をキーワードにした、魅力あるまちづくりを推進していくことになっております。また、つくば市環境基本計画におきましては、環境への負荷の少ない循環型の地域社会を目指すまち、自然と触れ合える潤いと安らぎのあるまち、環境の保全と創造に積極的な活動がなされるまちが、市の目指す環境像となっております。この基本計画の中で、沿線開発地区につきましては、人と環境が調和した豊かな緑と澄んだ水のある自然と触れ合える地域を目指すことになっております。これらのことを基本的なことと認識して、沿線開発の環境政策として、現在のところ、緑のまちづくりを中心とした自然との共生、水環境を初めとする資源のリサイクルなどに取り組んでいるところでございます。

○経済部長　　生ごみ堆肥化についてお答えいたします。谷田部北西部地区の農業については、高齢化の進展、担い手の減少等、年々厳しい環境下にございます。この地域の農業を発展させるには、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、生産性の高い農業を展開することか急務となっているため、生産法人による大規模経営体を育成し、堆肥施設の整備により有機質堆肥の投入を図り、畑作経営の安定と所得の向上を図ることが必要とされます。こうした中で、当地区が事業の指定を受け、ソフト事業である経営構造対策推進事業を展開中であります。ソフト事業の内容としては、地域の農業構造の変革のための数値目標の設定及びその達成のためのプログラムの策定と、事業実施後の着実な効果実現に対する支援体制の整備等であります。この中の費用対効果算定のための基礎資料の調査収集等を、茨城県農林振興公社へ委託したものでございます。この事業の主体は、農業者等で組織する団体、いわゆる農業生産法人を予定しており、堆肥利用については、基本的に、法人みずからの農業経営改善を図る上で課題となる土づくりのための堆肥生産でありますが、余った堆肥については希望する農家に配布する予定となっております。

○市民環境部長　　お答えいたします。ごみ対策ということでございます。まず、生ごみ問題として、家庭内で生じた生ごみの有効利用についてというご質問でございます。市では、コンポスト化などの家庭排出段階での生ごみの減量化を図っているほかに、資源物として、生ごみや剪定枝、草等を一層有効利用する方法も検討しているところでございます。家庭内生ごみ等の有効利用につきましては、コンポスト容器の購入補助を電気式処理機へ補助の拡大を図るなどによって、利用者が家庭で生ごみを堆肥として利用することにより、リサイクルの再認識等効果のあるものと考えております。ちなみに、電気式の生ごみ販売価格の助成方針ですが、限度額を2万円といたしまして2分の1補助ということ、平成13年度の予算措置として100基ほど予算計上させていただいております。

次に、粗大ごみのリサイクルセンター進捗状況ということでございますが、現在、粗大ごみの処理につきましては、筑南地方広域行政事務組合が管理運営をしており、施設は24年を経過するとともに、老朽化が著しく、またリサイクル推進の観点からも、早急に整備を要する状況にあります。粗大ごみ処理施設及び資源回収施設整備計画につきましては、筑南地方広域行政事務組合におきまして平成10年度に施設更新に向けた基本計画を策定し、現在、施設整備の早期着手に向けての調整を進めているところであります。今後とも、当組合と十分な協議を重ねながら、早期着工に努めてまいりたいと思っております。次に、家電リサイクル法の市としての取り組みということでございますが、家電リサイクル法では、小売業者に引き取り義務が課せられている対象廃家電は、一つ、過去に販売したもの、二つ、買いかえ時に引き取りを求められたものとなっております。また、自治体は、小売業者ルートで回収されない廃家電のみを消費者から回収し、製造業者へ引き渡すことになっております。つくば市では、家電リサイクル法施行後は、対象廃家電四品目を現在の収集方法から除外し、無料による直接持ち込み方式と、運搬料を負担し許可業者へ依頼して筑南クリーンセンターヘ運び込む方式を採用します。消費者の引っ越しなど身近な排出先として引き続き補完的な役割を担うことが、住民サービスとともに、不法投棄防止の観点からも必要なことと考えます。これらの市の対応につきましては、市報またはホームページ等を利用して啓発してまいりたいと考えております。

次に、芸術文化事業、市民ギャラリーの設置ということでございますが、美街振興に関しましては、市民ギャラリ-につきまして、市内の各施設利用についていろいろ調査したわけですが、市内の各種団体からも申し込みが多数ございます。現在まで使用していないところもあるようでございます。美術の振興施策につきましては、県立の美術館、つくば分館のオープンを契機に、美術館を中心として、芸術文化活動として、つくば都市振興財団と共催し、美術館において美術振興のため一年に二回の美術展を開催しております。議員のご案内のような空きスペース利用ということに関しましては、市民環境部といたしましても、一層振興を図るためには、関係機関との調整協議を経た上で、検討をさらに加えていきたいと思っております。

○企画部長　　続きまして、情報センターと市民参加の充実についてお答えいたします。情報通信技術の進展が急速に進む中、すべての市民がこの恩恵を享受でき、格差のない社会をつくっていくことが必要でございます。また、市民にとって真に必要な情報を提供していくためには、市民の意見を取り入れた情報の内容づくりが必要であると考えられます。情報ネットワークセンターは、昨年4月にオ-プンし、情報を利用するためのパソコンの基礎知識の普及と、体験コーナーの機器の利用方法などの相談、施設予約システムの運用等を行っております。また、市民生活の利便性の向上を目指し、各種情報提供のためにネットワークシステムの運用管理をしております。なお、今後の方針といたしましては、インターネットの双方向性を生かした、ホームページ上で行う会議室の機能や市民懇談会等の市民の意見を取り入れながら、市民が必要とする情報を把握し、提供内容の充実を図るとともに、IT講習会などの実施により、さらに利用されるよう努力してまいりたいと考えております。次に、合併についてでありますが、つくば市及び茎崎町合併協議会では、これまで協議会を五回開催し、両市町、筑南地方広域行政事務組合、筑南水道企業団の広域行政内容現況調書、行政内容分析調書、合併協定項目等について協議してまいりました。また、本年2月開催されました第五回合併協議会におきましては、合併協定項目の一つである合併の方式についても協議が行われ、つくば市に茎崎町を編入する編入合併とすることが決定されたところでございます。　今後につきましては、合併協議会において、合併協定項目である地方税の取り扱い、各種事務事業の取り扱い、新市建設計画などの具体的な協議が進められることになりますが、事務的な協議も必要となることから、先般、関係団体の職員で構成する関係者調整会議を設置し、その協議を開始したところであります。合併協定項目の一つである新市建設計画は、新市を建設していくための基本方針を定めるとともに、両市町の速やかな一体性の確立及び地域の発展と住民福祉の向上を図ろうとするものであります。また、国県の合併支援措置につきましては、この計画を基礎として講じられることからも、策定に当たっては慎重に対応してまいりたいと存じます。　次に、図書館隣接土地についてでありますが、議員ご指摘のように、公団において、昨年七月より、事務所等用地としての売り地である旨公表している土地であるとのことであります。当該用地については、市として土地利用していく考えはあるのかというご質問でございますが、現在のところ、機能的に当該用地を利用しなければならないという市としての具体的な公益施設の整備計画がない状況であります。また、財政的にも厳しい現況を踏まえますと、当該用地を現段階で取得することは難しいものと考えております。

○野口　 それでは、水道企業団問題についてから再質問をいたします。水道企業団問題については、経緯等は何度もお話していただきまして、わかりました。それから、今後の対策についても、司直の判断を仰ぐ、信金に対しては債務不存在の訴訟を起こしていく等が語られまして、その方向にいくのかなと思います。しかし、何人かの議員さんが危惧しているように、法廷が長引けば利子も加算してくるということでございます。その点について、どこかで政治判断もする必要はあるのではないかと思われてきます。なるべくそういう政治判断は早急に機を見てした方かいいのではないかなと思いますけれども、市長はどのような判断ですか。

○市長 こういう事件に関して、まだ事件を起こした者が逮捕されていない、あるいは司直によってその行為について判断も示されないという以前に、私どもは公金でないということを主張しているわけですので、それを肩がわりして返済をするということにつきまして、なかなか私は難しい判断だと思っております。しかも、仮にそういうことを私の独断で行ったとするならば、議会の皆様方、市民の皆様方からの訴追を受けることは明らかだと私は認識しておりますので、そうした点につきましては、慎重に今後対応していかなければいけないと考えております。

○野口　　慎重に対応するということでありますけれども、議会も三カ月に一遍しか開きませんので、状況が変わればやはり政治的な判断も必要かなと思われますので、そのときには責任を持った判断をお選びいただきたいと思います。それから、調査報告というのか、何人かの議員さんから、印を押している、押していない、あるいは企業長は
確認済みだ、調査報告に印を押してあったからこそ信金が信用してお金を貸したのではないか等が言われましたけれども、調査報告は、もちろん市長から調査報告を提出するようにということを言ったと思うのですけれども、どうなのでしょうか。

○市長　　私は、これまで議会の答弁で、議員からの指摘、あるいは監査委員からの指摘、こういうものをないがしろにするわけにはいかないと。したがって、事務局としては、当然、水戸財務局、あるいは公庫と、繰り上げ償還ができるかどうか交渉することは当然のことだろうということを申し述べてきたつもりでございます。ただ、言いわけがましくなりますけれども、貸してくれる金融機関に金利の照会をしろだとか、条件の照会をしろなどということは、一度も申し上げたことはございませんし、調査をしていいかどうかという伺い書は私のところに回ってきませんので、そういうことについて、捺印をし、決裁をしたということは一度もございません。

○野口　　それでは、どう判断したらいいのでしょうか、その調査書に関しては。ちょっと今の答弁では・…‥。

○市長　　このことについても答弁はしていると思いますけれども、一回目の調査を11年12月20日、二回目を12年2月1日にしております。この時点では、大蔵省、公営企業金融公庫ともに、償還ができるのかどうかということについては、事務局レベルでは確認ができていない。確認できたのは、大蔵省において12年2月10日、公庫は12年2月17日であったと、私のところに報告に参りましたのは、3月の議会が終わった3月末と記憶をいたしております。したがいまして、繰り上げ償還できないことがわかっていたのに調査をさせたのはなぜかというおしかりもいただきましたけれども、私は、信金に対して調査をしなさいということを文書で照会しろだとか、条件について照会をしろという指示をしたことは全くございません。

○野口　　信金に対して調査しろと言っていないということですけれども、それが上がってきているのは一体どういうことなのでしょうか。

○市長　　資料をごらんになっていただくとわかりますけれども、一回目の調査でも起案要旨というのが起こされています。参事、課長、次長、局長心得か捺印をしておりますし、文書取扱主任の判こ、それから起案者の判こも押されております。しかし、ここには企業長の印は押しておりません。それから、二回目も、同じような文書を担当主事がつくりまして、各係がそれらに捺印をし、そして信用金庫連合会茨城県分室の所長本郷　茂あてに貸し付け条件の調査依頼、二度目にも同じように貸し付け条件の調査依頼、あくまでも地方債繰り上げ償還に係る条件調査と。これは、借り入れの参考にしたいために別紙調査票により下記のとおり報告願いますという調査票を添付して、依頼しております。したがって、その貸し付け条件調査票が、仮に借り入れるとしたならばこういう条件ならば融資しますという調査票でございます。それに、供覧した、私は見ましたという判を二度押したわけでございます。

○野口　市長の判断ですと、その調査報告書は、供覧したということであって、それで貸し付けてもいいということには当たらないと、そういう判断でよろしいのですか。

○市長　　調査を依頼する先には、上表紙をつけてお願いしているわけです。その願い書の中には、あくまでも借り入れ条件の参考にするんだということが記されておりますので、私はあくまでも参考資料ということで、この文書は考えております。

○野口　この事件は、これ以上進めても新しい事実は出ないかなと思います。しかし、現に事件は起きているわけであって、それの究明は刻々と進んでいるわけです。そして、利子も刻々と上がっていくということが一方にあるわけでございます。ですので、この件に関しましては、責任のある政治判断を一刻も早くしていただけるよう、私の方からは求めておきます。それから、もう一つ、企業団の情報公開制度についてですけれども、私はこれを前にも提案したのですけれども、今回やっと形になったわけです。二年前、私が広域議会の議員になったときも、同じような質問をしたと思います。そのときには、合併の状況が刻々と進んでいるようですけれども、広域議会としてはその準備は進んでいるのですかという質問をしました。それに答えまして、市長は、一部事務組合の方は合併に関して全く問題はなく、すぐ合併できますという答えでした。私は、そのときに、行政側の事務的な手続もちゃんと進んでいるのかと。今回、この情報公開条例に関しまして、文書等の整理がまだできていないという今の答弁です。私は、二年前には、情報公開制度がつくば市にはできていましたので、それに対応できるのか、そういう事務的な段取りもしていかなければならないのではないかということも含めて質問したと思います。　しかし、今回、いざ情報公開制度を制定するに当たって、また文書管理等をやらなければならないという答弁でございます。そういうところに、今回の不祥事を招いたことも言えるのではないでしょうか。そして、合併がもし時間の問題であったならば、合併すれば、情報公開制度が制定されていますので、企業団も、どういう名前になるのかわかりませんが、つくば市等と一緒の情報公開制度になると思います。今、行政改革の中で、第三者機関、一部事務組合等の情報公開制度について、先進地がどのように対応するかが行政改革の目玉にもなっています。合併と同時に情報公開制度を制定するのではなくて、合併より先んじて一刻も早く情報公開制度を制定していく、それがつくば市のとる道ではないかと思うのですけれども、市長はどう思われますか。

○市長　　議員から議会でご指摘をいただいておきなから、おくれていることに対しましては大変申しわけなく思っております。ただいま申し上げましたように、文書の管理等についてしっかりとさせ、目録をつくらなければならない。その作業と条例化を進める作業、私は同時にできるであろうと思っております。したがいまして、条例をつくりながら文書のファイリングも同時に進めて、なるべくことし中、13年度中の早い時期に情報公開をしてまいりたい。合併の問題と情報公開の問題は切り離して考えていくべきであろうと認識いたしております。

○野口　　そのことが、つくば市の政治改革に当たって、私は重要な課題の一つだと思います。つくば市が、企業団、一部事務組合等の情報公開条例に踏み切れば、それに並ぶ他の自治体も出てくると思います。先陣を切ってそのような改革をしていくことは大変必要だと思いますので、ぜひとも前倒しでお願いしたいと思います。それから、常磐新線沿線と環境政策についてですけれども、つくば市の今後のまちづくりのあり方ということに関しまして、環境を重視してまちづくりをやっていくということが基本的にいわれています。そのことに関して、今後の大きなまちづくりとしては沿線開発なわけでございます。そこに、どういうふうに環境を重視してまちづくりをしていくかが、これが一番問われるのではないかなと私は思っています。しかし、室長の答弁ですと、緑のまちづくり構想、これが大きなポジションであって、そのほか水環境等が今うたわれましたけれども、新しいものは出てきていないと言えると思います。沿線開発は、バブル前の計画が基本になっております。我が国は、バブルの後の計画は白紙に戻して計画を立て直さないと、また同じ轍を踏むのではないかなと私は思っています。それは、国ができないから地方もできないということではなくて、国ができないことは地方が率先してやっていく、そういうことが必要なのではないかなと思っております。一つ例に出してみますと、銀行に公的資金を国家予算ほどつぎ込んで、また今回、銀行に公的資金をという話が出ております。しかし、一つの企業、例えば日産としましょうか、日産は上層部がすっかり入れかわりました。そしてフランスの人が経営陣になりました。一年たって黒字です。どこが違うのか。これを考えながら、自治体もそのようなスタンスでやっていかなければならないと私は思っております。同じようなことが、常磐新線の沿線開発にも言えるのではないかと思っています。魅力のあるまちをつくらなければ人は住まない、これは皆さん共通の意見でございます。では、どういう魅力のあるまちをつくるか、これが課題です。環境を中心にしたまちづくりをしていくと、市長も言っているように、私も同じことを言っています。そして、国も同じようなことを言っています。しかし、立ちあらわれるものは違います。　例えば自然エネルギ-に対して、国は、今回、エネルギー基本法を出そうとしています。しかし、そのエネルギー基本法は、既存の原子力発電、そして石油を使った火力発電等を持続するための法になっているような気がします。それは、ヨーロッパ等が抱えている問題とは事を異にします。しかし、国は環境政策を行っています。この矛盾、これが、私は今の日本の政治のありようではないかと思っております。その政治のありように、自治体は引っ張られる必要はないと私は思っているのです。自治体はそうではなくて、自分の自治体に合った政策をしっかりと独自にしていく、そのことにおいて魅力あるまちをつくっていくということがなされなければならないと私は思っています。そのために、環境行政をどうしていくかということです。十二月の質問に自然エネルギーのことを言いました。そして、今回、自然エネルギーの検討をするための予算も新しく出ております。そして、部長の答弁で、この調査結果や小型風力発電、太陽光発電、太陽熱利用、廃棄物利用等による新エネルギーへの導入を検討したつくば市新エネルギー導入計画を策定し、常磐新線開発事業によるまちづくりや公園開発事業等に生かしていきたいと考えておりますと、これが部長の答弁です。しかし、室長の沿線開発と環境の中には、この答弁が盛り込まれておりません。この辺はどう考えているか、お聞きしたいと思います。

○新線推進室長　　議員ご指摘のように、環境への取り組みとしてはいろいろな側面があると思います。環境といいましても範囲が広うございまして、自然との環境という環境共生、地球に対する負荷を軽減するという環境負荷、それの派生でもあります物質循環、それから、まちづくりとして創造保全をどうしていくかという取り組みもあろうかと思っております。現在の新線開発におきましては、先ほども言いましたような取り組みを基本としておりますけれども、今年度から、環境部の方とも連携を図りなから、自然エネルギーをどう活用しようかという話、それから、緑の取り組みになりますけれども、里山を含む自然との共生のあり方、それから、水循環、特に現在やっています雨水浸透を初めとする身近な水の循環からごみの循環も含めてどうするかということもありますけれども、そういう物質循環、それから、繰り返しになりますけれども、先ほどの自然エネルギー、これは風力もありますし、風力をどう活用しようかということもございます。それから、太陽光を身近にどう取り入れようかということもあろうかと思っております。これを実は、先ほどの答弁で「など」というところでしてしまったわけでございますけれども、このような環境先進モデル街区、あるいはゾーンといいますか、こういう構想を13年度に着手したいと考えているところでございます。

○野口　それでは、自然エネルギーは「など」の中に入るということですね。私は、エネルギー問題は、やはりまちづくりの中心に考えておくべきではないかなと思います。そして、今の既存のエネルギー主体で物事を考えるのではなくて、地球の温暖化ということはわかり切っていることですので、これを全人類がどうやって阻止していくのかということが課題です。その課題に先進国はこたえなけれはならない。それが、一番大きな政治のありようではないかなと思っております。それをまちづくりに生かせなければ、それは反映できません。そのことをしっかりと考えると、クリーンエネルギーをどれだけ導入できるか、それが今後のまちづくりにかかってくるのではないかと私は思っております。例えば、つくば市の駅の駅舎等も自然エネルギーを導入すべきだと私は思っております。そして、駅の室内等はそれで賄うと。それと、前にも言ったのですけれども、公共施設等は自然エネルギーを導入していくと。そして、それにはコストがかかるという話でございました。しかし、どんどんコストも安くなっておりますし、それに対する補助も大きくつくようになっております。そして、費用対効果を考えますと、果たしてそんなに高いものなのかなと感じるわけでございます。その辺をしっかりと計算してやっていってほしいなと思っております。そのことをお願いして、次に移りたいと思います。ごみ対策についてですけれども、ごみは、焼却からごみ減量、資源化リサイクルへと、すべては転換していっています。そして、制度の方もそうなっております。それは一体どういうことかといいますと、先ほど私が言ったように、行政も、企業も、市民もごみのことに責任を持つ、そういうバランスでまちづくりをしていく、そういうことではないかなと思っております。そのことに関して、堆肥化事業の調査費が12年度に出ています。それに対して、今、その調査報告を委託したということですけれども、それの報告はどういうものが出ているか、まだ出ていないのか、お聞きしたいのですけれども、中間報告でも出ていないですか。

○経済部長　　この報告というものは、地域農業者等が設定する目標及びその達成のためのプログラム等を内容とする構想の策定と、費用対効果の算定のための基礎調査等を内容とするものでございます。この中の費用対効果の算定のための基礎調査等を茨城県農林振興公社へ委託したものであり、3月下句には、これが提出される予定になっております。この内容としましては、大きく直接効果と間接効果に分かれまして、直接効果の方では、生産向上効果として五つあります。一つは作付増加効果、二つとして反収増加効果、三つとして品質等向上効果、四つとして農畜産物加工効果、五つとして畜産関連施設効果等がございます。次に、経費節減効果としましては、四つございます。一つは労働経費節減効果、二つとして機械経費節減効果、三つとして資材経費節減効果、四つとして維持管理費節減効果ということです。次に、経営基盤保全効果、それに農外所得増加効果としまして三つありまして、一つは農業雇用創出効果、二つは農葉関連施設料等収入効果、三つとして農外所得多角化効果等がございます。次に、間接効果では、地域所得増加効果として三つございまして、一つは地域雇用創出効果、二つとして農業外施設料等収入効果、三つとして地域所得多角化効果等があり、その他、洪水防止効果、水資源涵養効果、土壌浸食防止効果、土砂崩壊防止効果、有機性廃棄物処理効果、以上のような調査をお願いして、これが3月30日までの委託ということになっております。

○野口　　堆肥化事業の調査項目の話ではなくて、一年たちますので、調査の内容等をお聞きしたかったのです。今月後半に出るということですけれども、その中身については、ただ、そういう調査をしてくださいと言って、執行部の方ではそのまま一年来るまで何も審議等はしていないものなのでしょうかね。

○経済部長　　これまでの経過等についてちょっと申し上げてみますと、11年度末に事業の構想を県、国の方へ提出したわけでございます。そして、12年度に入りまして、4月にソフト事業の指定申請をし、7月に地区指定を受けて、8月に補助金の内示があったわけでございます。これを受けて、平成12年10月18日から13年3月30日までの期間で、茨城県農林振興公社と委託契約を締結したわけでございます。行政としましては、3月下句にはこの資料の報告がございます。市では、この出されたものをよく検討した上で、五日間、市役所で公告縦覧いたすことになります。その後、県、国の方へ報告するという手続、そして、13年度においては、この報告書をもとに、農業者の意見、あるいは有識者の意見も踏まえなから、市として全体事業計画書を作成しまして、この中で、目標、達成プログラム、導入メニュー、施設整備計画、コスト縮減等を盛り込んだ計画書をつくり上げていくということになります。そして、事業計画書が作成されましたら、これも市役所の方で5日間公告縦覧いたしまして、14年度からハード事業の実施に入っていくという予定でございます。

○野口　　わかりました。しっかりと取り組んでいってほしいと思います。それから、堆肥化等の農政の関係ですけれども、余剰堆肥みたいなものが出てくるのではないかなと思うのです。それから、家庭内生ごみの有効利用に関しましても、余剰的な堆肥も出てくるのではないかなと。そして、大分前に、生ごみの堆肥化に関して、土の中に入れるコンポスターが配られていると思います。あれも市の政策で展開をしたものだと思います。政策はいいのですけれども、その後の動き、その後をどう検証しているか等が政策と一緒についていないと、今後の自治体の費用対効果というのは出ないと思うのです。その辺、今度新しい事業を展開するに当たっては、この電動式のものは、どの辺の先進自治体を見てどういう対応をしていくのか、お聞かせいただければと思います。

○市民環境部長　　家庭ごみのコンポストの問題で、今回の電動式の処理機の問題につきまして、特に先進地ということの視察は行ってございませんが、各地の計画、実施状況等についての部分は取り寄せなから、検討しまして、今回の方策となったわけでございます。とりあえず本年は、先ほどもご答弁申し上げましたが、100基という予算計上をさせていただきまして、検討することにはしてみたのですけれども、以前のコンポスターのように、ただ、こちらが補助、相手から来たものをそのまま待つだけではなく、こちらからの追跡調査という形もできるだけしてみたいと思います。

○野口　　政策は、その政策したものがどうなったかということを見ておく、そして今後の政策に反映させていくということが大切なのではないかなと思いますので、新しい政策に関しては、しっかりと責任を持って展開していってほしいなと思います。それから、生ごみを堆肥化する事業と一口に言っても、なかなか堆肥にするのは難しいということも聞いています。そのことを補佐するためにも、農政との横のつながり等をしっかりして、それをどうしていくかということも考える必要があるのではないかということを提言しておきます。　それから、リサイクルセンターの進捗状況ですが、私はちょっと勘違いしていまして、13年度設計段階に入って、14年度には建設が始まるようなことを前に聞いていまして、今はどういう進捗状況なのかということをお伺いしたわけですけれども、その辺はどうなっているのでしょうか。

○市民環境部長　　これは広域の事業でございますけれども、平成12年度に基本計画の作成をし、13年度に補助事業申請に伴う実施計画書を作成していきたいと、このように聞いてございます。

○野口　　それに当たりましては、なるべく市民参加等を基本に、市民の意見も入れながらやってほしいと要望しておきます。次に、NPO団体の育成や支援についてですけれども、先ほど、昨年度でしたか、補正予算かつきまして、まちづくりセンターをつくっていくということだったのですけれども、そのほかに、具体的に市としてはNPO団体育成に関して事業はないのでしょうか。

○市長　　今、考えておりますのは、先ほど答弁しましたように、国土交通省とつくば市とで議論を重ねているわけですが、つくば中心地区に、NPOセンターなのか、まちづくりセンターなのか、そういうものを立ち上げた上で、多くの方々にそこを活動の拠点として仕事をしていただく、それを市は側面から支援をしていくということだろうと私は考えております。

○野口　　今後の行政のあり方の中で、NPO団体、あるいはボランティアというのが、非常に重要になってくると私は思います。そして、NPO法ができてからは、NPOというのは雇用の政策にもなってくるのではないかなと思っております。アメリカ等では、9，500万人が1週間に四時間以上のボランティアをしている、そしてNPO団体がかなりの力を持ってまちづくりに寄与していると聞きます。日本もそういう形になってくると思います。それは、今後の行政のあり方をそういう形で組みかえていくということだと思います。そして、行政をスリム化していくということにつながっていくのではないかなと思っております。それでは、まちづくりセンターを市民参加でつくって、それでNPO団体の育成に支援していくという形で市は考えているということでよろしいのですね。わかりました。それから、情報センターと市民参加についての充実についてお聞きします。情報センターは、4月末を迎えますと一年たちます。そして、情報センターを中心に、つくば市の情報発信を行っていこうという基本構想、スモールウインドーとビッグウインドーという形で展開していくと聞いています。しかし、一年たってみて、時々私も行ったりしているのですが、ソフトが少ない。ソフトが少ないということは、ソフト重視と言っても箱物行政と言われてしまうような状況があります。情報センターはできたけれども、そこにしっかりとした情報がないということになると、非常に問題になるなと。それから、つくは市のホームページと情報センターのホームページ等のすみ分けが、しっかりできていないなと思っております。それから、しっかりリンクされてもいないかなと、あれを見ますとわかりますけれども。今回新しい予算もついていますが、今後、具体的に情報センターをしっかり立ち上げるためには、市としてはどういう政策をしていくか、ちょっとお話していただければと思います。

○企画部長　　情報ネットワークセンターの利用でございますが、情報ネットワークつくばは、公共施設利用の案内、予約等、各種情報提供について、公共情報端末、いわゆるインターネット等に対応したシステムとなっているわけであります。公共施設の利用案内、予約システムは、現在、野球場及びテニスコートの空き情報照会と予約が可能であります。体育館等については、空き情報のみであります。予約状況を見ますと、3割から5割くらいが、情報の通信を利用しての予約状況となっているようであります。
　今後は、対象施設の拡大を図りまして、文化施設あるいは公民館等について検討しております。また、各種情報のシステムにつきましては、市のホームページの連携を図りながら、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

○野口　　各公民館等にあるタッチパネルと情報センター等が展開しているものと、ちょっと非常によくわからない部分があるんですね。タッチパネルは、ウエブサイトではないですよね。今後、あのタッチパネルの展開は非常に難しくなるのではないかなと思うんですよ。タッチパネルの展開ではなくて、ネットワークの展開になってくるんじゃないかなと思うのです。あれは情報を入れるのにも大変難しい、金銭的にも大変で、非常に難しいと聞いているのですけれども、今後あれをどういうふうにしていこうとしているのでしょうか。

○企画部長　　今、施設利用関係等でタッチパネルをやっているわけでございますが、公民館あるいは圏民センター、体育館等で利用状況、利用する対象がばらばらということもありまして、全部が全部それで予約できるということもないわけでありますが、今後は、教育委員会等の現場とも協議をしまして、さらにあのタッチパネルが使いやすく実効が上かるような方向で検討中でございます。

○野口　　早いうちに、あのタッチパネルをどうしていくか、もう少し具体的にしておいた方が私はいいと思います。あのままあれを利用してお金をかけていくと、ちょっとむだ遣いになってくるんじゃないかなと思うんですよ。その辺でちょっと危惧するところがありまして、情報政策室等でしっかりと考えていってほしいなと思います。それから、情報センターの方ですけれども、今、受付一人と、上に三人という形でやっていると思いますけれども、どうも人員が少ない、それもあるんじゃないかなと思うのです。そのことにおいて、新規事業がうまく進まない、あるいは職員の動きも悪いということがあるんじゃないかなと。この情報センターをもっと有効に使っていくことが、つくば市の政策の目玉でもありますので、もう少ししっかりとサポートした方がいいんじゃないかなと思います。人員をふやすなり、そこにあるソフトが少ないですね。そこに来てやっていただくのもいいのですけれども、ソフトが少ないということがありますので、なお一層の充実を要望しておきます。それから、芸術文化支援の市民ギャラリーの設置についてですけれども、市民ギャラリーの設置は、かなり以前から市民の要望でもありました。私も、美術館ありきということではなくて、小さなスペースから市民が立ち上げていく、そのことにおいて美術環境をよくしていき、つくば市にとってどんなミュージアムが必要なのかということをそこから立ち上げていったらいいんじゃないかなと。まずそういう現場をつくって、市民と一緒に環境を整えていく、そういうやり方がいいんじゃないかなと思いまして、提言しているわけです。あいているスペースと申しますのは、センタービルの中庭のACCSが出ていってしまったところが、空きスペースになっていまして、空き利用を考えないと、あの中心部の活性化につながらないなと。今までACCSがはいっていましたけれども、それほど人が行き来するところではなかったので、そこを交流の場的にすることも大切なのではないかなと。そして、あいていますので、市民ギャラリーにするにも非常にコストも安くできるのではないかなと思っております。場所がないと政策も立ち上がってきませんので、そういうスペースをどこか用意してからかなと思っていますけれども、市長の感想でもいいのですけれども・‥…。

○ 市長
研学地区の中央公園の中に、科学万博時代に建てられたレストハウス的なものかございます。ああいう施設を市民ギャラリーとして活用していくというのは、一つの方法ではなかろうかなと考えております。ただ、あそこは、リサイクルセンターとして月に何回か利用されておられる方々もおりますので、そういう方との調整ということも今後の課題になろうかと思いますけれども、表現はどうかわかりませんけれども、一番早く利用できることについてはあそこがよろしいのではなかろうかなと私は考えております。それから、ご指摘のセンタービルの空室につきましては、まちづくりセンター、あるいはNPOセンター、こんな形で利用していくのが一番よろしいのではなかろうかなと考えております。いずれにいたしましても、市民が利用する施設でありますから、当然、市民の皆様方とも今後協議を重ねるということになろうかと思います。

○野口　　場所は私は特定していないので、どこか公共的なスペースがあれば、市民ギャラリーの設置というのはとても有意義なことだと思います。それから、今、ボランティアセンター、まちづくりセンター等の話も出ましたので、そういうのも、公共のあいているスペースを利用して展開していったらいいなと思っております。次に、合併についてですけれども、お伺いしていますと、事務レベルでは大体話か済んでいるのかなと思っております。しかし、もう少し市民懇談会等は開くべきなのではないかなと思います。その辺はいかが考えているのですか。

○企画部長　　合併につきましては、これまで合併協議会がある都度、その内容について広報紙等でPRしております。そのほかについても、これまで合わせて十五回ほど、広報紙を割愛して合併について広報しているところでございます。さらに、合併についての座談会とか、先ほどから出ておりますシンポジウム、議員さんが言っておりますが、これにつきましては、今後、検討しながらそのような方向で進めていければなと考えております。

○野口　　私たちは、合併についてはかなり苦い経験をしております。それで市民説明会等を求めて、何度かそういう苦い経験もしております。そういうことがあります。ただ、今回の合併は、以前の五町村の合併のようなことではないと思いますが、住民と一緒にやっていくのがベターだと思いますので、住民説明会等を考えていただければと思います。それから、合併につきまして、もし合併ができますと合併特例債とかありますが、その辺で市としてはどういうシミュレーションを描いているのか、もしありましたら・・・。

○企画部長　　合併特例債を利用した事業については、かなりの事業が考えられるわけでございますが、これにつきましても、利用する前に、新市の建設計画、つくば市、茎崎町、茨城県を含めてつくるわけでございますが、これができましてから、個々に、どの事業はどういうものを起債あるいは補助を利用して進めていったらいいか、今後、合併協議会で検討される事項となるわけでございます。

○野口　　試算はしていますか。

○企画部長　　計画ができていないものですから、個別に試算はしておりませんけれども、どのくらいの限度額で利用できるのかなということは調査しております。

○ 野口　教えてください。

○企画部長　　まず、合併特例債では、全体の事業費としては200数十億円ぐらいは考えられるのかなということでございます。それから、合併の市町村の補助金については、4億5，000万円ぐらいはということでございます。それから、合併町村の準備補助金、これは500万円程度なのかなと。それから、県関係で申しますと、茨城県の合併の特例交付金につきましては10億円ぐらいの事業は見込んでいいのかなということでございます。そのようなことも含めまして、今後、建設計画を立てていきたいと考えております。

○野口　　合併特例法というのもありますから、しっかりと政策をしていってほしいと思います。大体、つくば市と茎崎町が合併しますと、建設事業に対する財政措置は256億円という形になっております。その中での借り入れ限度額が217億円、普通交付税算入率が152億円と、試算するとそういう形になっていますので、ぜひとも有効利用を‥…・もし合併できなくても、しても、合併する前提で両者で考えておく必要があるのではないかなと思っております。最後に、住宅・都市整備公団の売り地としているところですけれども、立地条件が図書館の隣接地ということもありまして、あそこを商業地として売り出しているということで、商業地としてそのまま買いますと、約10億円ぐらいになるということです。そして、車が50台超しかとまらないということですので、駐車場等に利用するのにはとてもできないということになります。　しかし、公団との交渉ということも考えられなくもないと思います。公団としては、つくば市に十分な公共施設を与えているという判断かもしれませんけれども、隣接地を公共施設としていただけないか、あるいは何らか一緒にできないのか、そういう折衝もあるのではないかと思います。都市整備公団と政治的な話をすることは難しいことではない、つくば市と都市公団ですので、今後とも一緒にまちづくりをしていく状況でありますから、その隣接した土地をどうしていくかということは、両者で話し合えないことはないと思いますので、よろしくお願いします。それから、先ほどお話にも出ていました合併特例ということも考えられると思います。それから、市長がおっしゃるようにPFIというものも考えられると思いますので、その辺ご検討をお願いいただきまして、私の質問を終わります。