2001年6月 議会一般質問INDEXにもどる
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<質問>
| ●国の構造改革について | 構造改革について、地方の役割が大きく変化すると思われるが市の考えと意見。また、失業者の予測と新たな雇用対策の考えは。 |
| ●教育方針について | 市の教育方針の基本的な考えと今後の取り組みたい考えや意見。 |
| ●土地改良区組合費流用問題 | 土地改良区の組合費計約九千三百六十一万円が自民党の党費や政治団体会費などに流用されていたことが報じられました。最も多かったのは茨城県で約1764万円です。つくば市の各改良区の実態はどうであったか。 |
| ●環境問題 | 環境マネジメント「ISO14001」の導入についての取組みは。つくば市新エネルギー導入計画についての進捗状況。市民環境会議と行政の取り組み。環境教育について、今年度の取り組み状況。沿線開発にあたって特質すべき環境施策。 |
| ●循回バスについて | 現在、試験的に走行している巡回バスについての市当局の意見。また、来年度の本格的実施に向けて、現在の取り組み状況。 |
|
●広報公聴活動について |
ケーブルテレビを利用した市政情報等提供の取り組み担当部長と状況認識について。オンブズマン制度についての啓蒙活動の取り組み状況。つくば市台所事情の続刊についての考えは。 |
| ●交通ネットワークについて | 常磐新線を中心とする交通ネットワーク形成検討調査担当部長について、現在の取り組みと考え。 |
| ●常磐新線開発事業について | 13年度の事業の進捗状況と考え。「土地活用具現化方策検討調査」「田園居住区整備事業調査」「新線まちづくりシンポジウム」「まちづくりアドバイザー」「駅前周辺整備に係る基礎調査」「環境モデル街区基本構想調査」 |
| ●都市計画について | 都市計画マスタープラン、素案作成にあたっての取り。 組み状況と市の考え。 |
○野口
19番議員野口修から一般質問をさせていただきます。
ここにきて国の政治もやっと様変わりをするようです。断末魔の叫びとして終わら
ないことをお祈りして私も微力ながらも応援していきたいと思います。
さてこの様変わりとは、構造改革とは簡単にわかりやすく言えば、成長社会から成
熟社会に向けて社会全体の方向性を変えていこうということだと思います。そのため
には政治がりーダーシップをとって今までの社会システムを見直し、改めていかなけ
れば改良がないということであると思います。
それでは今までの社会の役割はある程度終わったということになると、今現在の営
みをある程度変えなければならないわけです。これは1987年あたりの冷戦構造の
崩壊あたりから分かっていたことだと思います。そのあたりで変化をうまく処理さえ
すればバブル経済に向かっていくことはなかったと今になって思えば思うのですけれ
ども。
バブル経済、結果的には向かっていったわけで、成熟社会が借金社会、無責任社
会になってしまったと私は感じています。ですから、10年ぐらい遅れての改革です
から痛みは大きくなると思われます。600兆円以上にも膨れ上がった天文学的な自
治体と国の借金をどうするかということ、今、政治がそれに立ち向かう時がきている
と私は思います。その中で政治の流れはそんなことをしたら社会が崩壊してしまう、
そういう改革をしたらですね、社会が崩壊してしまうというそういう判断と改革を
しないでこのままいったら、かえって社会が崩壊してしまうという判断、その二つの
判断に大きく分かれるのではないかと思います。そのせめぎあいで合議制を持ちなが
ら成熟社会に向かって行くことになるのではないかと私は思います。
そういっても現実の社会構造は既得権を持った者たちの予算のぶんどりあい合戦に
なっていることも確かですが、ただ流れとしては確実に変わっていかざるを得ないと
思います。現に一昨日の茨城県の知事の霞ケ浦導水事業の見直し発言にもあるように、
自らの失態を認めて改めなければならないように、しかし、ここで凍結と言えないの
が改革者ではないことを暴露していると私は思います。さて国や社会そして茨城県の
知事発言と並べましたが、つくば市の政治の取り巻く状況も同じであるわけです。た
だ、救われるのは国や県の政治よりも小回りが聞くことです。それは、国や県の政治
より早く成熟社会を迎えることが可能だということにつながります。つくば市の政治
を見てみますと大きく様変わりをしたと私は思います。政治倫理条例が全会一致で可
決し、本年3月議会にはオンブズマン条例が可決し、来年4月から実施されることに
なっていきます。すでに条例化されている情報公開条例と合わせて、基本的な政治改
革の流れはついたと思います。これからの政治は基本的には市民政治と流れを変えて
いき、時間はかかるでしょうが今後の政治の現場は政策論争が中心になると思われま
す。
つくば市の状況を私なりに述べましたが、そのようなつくば市政を見ながら今回の
質問を組み立ててみました。まずはじめに、自立都市に向けたまちづくり、これは
つくば市の基本構想のひとつに掲げています。それを目指すのであれば、国の動きを
敏感にとらえつつつくば市としての見解や行動をとるべきだと思います。
国の構造改革について地方の役割が大きく変化すると思われるが、市の考えと意見、
また、それに伴うであろう失業者の予測と新たな雇用対策の考えについてお聞かせく
ださい。
次に同じように国の教育改革元年にあたり、教育長の教育方針の基本的な考えと
今後の取り組みについてお聞かせください。今回は何人かの議員さんが基本的な
考えについて質問が教育長にありましたので、簡単に応えていただければと思います。
構造改革の一環として、あぶり出されたような事件として土地改良区組合費流用問
題があると思われます。土地改良区の組合費約9361万円が自民党の党費や政治団
体会費などに流用されていたことが報じられました。もっとも多かったのは、茨城県
です。1737万円です。この事件は土地改良組合が実体として自民党の利権構造に
組み込まれていたことを証明することではないでしょうか。今回の構造改革には政治
と利権構造を絶つことも組み込まれているように感じます。
これからも公共事業の見直しに絡み、このような実体が明るみになると思われます。
つくば市の各改良区の実体はどうだったかをお聞かせください。
次に環境問題について、私は成熟社会に向かうなかで環境問題を第一にあげます。
これはつくば市も同じであります。基本方針の三つのうちのひとつに環境都市宣言を
していることからも明らかです。国の政策、いや世界の政治においても最重要政策と
言えると思います。生長社会、豊かな社会に向けて世界が競争していく中で引き起こ
した、地球生命への開墾と言えましょうか、そしてそれが我が身まで崩壊に導くこと
が現実にわかってきてしまったわけです。地球の温暖化ひとつをとってもそれが言え
ます。チェルノブイリの原発事故を見ても事実として現れております。この環境問題
は不思議と人間社会のありようと似ています。多分、今後の世界政治は環境政策のあ
り方が大きく世界政治を分けると思われます。現在の温室効果ガスの削減を目指す京
都議定書についてのことでございます。アメリカ発言にも見られるように環境問題は
その国の経済や政治を変える力を持つに至ったといえます。またそのことは成熟社会
をいかに迎えるか基本的な社会のありようにも通じているようにも思います。アメリ
カ型の市場経済、消費優先とした社会と、ヨーロツパ型の循環再生型の社会と大きく
分けることができます。日本はどちらかと言うとアメリカに近いように思いますが、
政策をとってみますと、循環再生型の社会を目指すというのが多くの自治体の基本計
画に見受けられます。ということは、矛盾ではなくこの二つを折り合いながら進むと
いうことでしょうか。ですから、まちづくりにも矛盾が大きいわけです。片や二酸化
炭素削減のために政策をする一方で、車を量産し駐車場ピルを立てるように、しかし
この政策は地方自体が意思表示をしっかりしていけば、かなり統一されると思います。
つくば市は基本構想の3つの柱をひとつに環境都市に向けたまちづくりを上げていま
す。この政策を推し進めると環境優先の循環再生型の社会を目指していることになる
と思います。現在の市の政策にも現れています。そこで次の質問をいたします。
環境マネジメント、ISO1400の導入についての取り組み、つくば市新エネルギ
ー導入計画についての進ちょく状況、市民環境会議と行政の取り組み、環境教育につ
いて今年度の取り組み状況、沿線開発にあたって特筆すべき環境施策と基本的な現在
取り組んでいる政策についてお伺いいたします。今年度は、新たな政策が多く見られ
ます。また、縦続の政策の中にも新たな挑戦とうかがえる政策が見受けられます。つ
くば市の行政は多くの政策を抱えて答えられるのかなと、いうのが心配になるのは私だ
けではないでしょう。どうして心配なのかは、いうまでもなく政策過程が見えづらい
からです。議員にも多くが見えないのだから市民はもっと見えないと思います。情報
公開条例や審議会の公募や市民参加の懇談会、市民環境会議、市民講座の育成、広報
の充実、オンブズマン制度等の政策的に多くの実績をあげることができると思います。
しかし、実感として見えにくいし、市民の声が大きく反映されているということでは
ありません。市民の声が具体的に見えたのは政治倫理条例の直接請求という政治を二
分した状況のなかで市民の声が勝ち取ったとき、それから、不能欠揖訴訟にて明るみ
に出た欠揖の事実等が挙げられます。市民環境会議もあげることができると思うが、
もっと大きな状況になってもいいはずだと私は思います。民主主義は時間がかかると
市長はいましたが、そのことは別として政策過程に市民がもっと具体的に参加するこ
とをしないと、つくば市の大きなスケールは実感がないのではと感じます。
次の質問にも言えるのですが、巡回バスの政策ですが市民にある程度受けいられてい
る事はわかりますが、政策評価をしますと今後のバス運行に疑問をもちます。
そこで改めて現在の試験的に走行している循環バスについての市の当局の意見をお伺
いします。また、来年度の本格実施に向けて現在の取り組みを教えてください．
関連として交通ネットワークについて常盤新線を中心とする交通ネットワーク形成
検討調査について現在の取り組みと考えについてお聞かせください。これは、昨年1
2月議会の塚本議員さんの質問で循環バスに関しての質問に都市整備部長の答弁があ
りました。その答弁は巡回バスの運行に関して言われておりましたのでそれに関連し
た意味でもお聞かせください。
市民参加のなかで情報提供は欠かすことのできない政策です。そこで広報公聴活動
について、ケーブルテレビを利用した市政情報提供の取り組みと、状況認識について、
それとオンブズマン制度についての啓蒙活動の取り組み状況、それから市民に好評で
あったつくば市台所事情の続刊についての考えはないかお聞かせください。
続いて、最近見られることで街づくりに大きな変化を持たせているものに、市民参
加型の都市計画マスタープランがあります。町の骨幹となりますマスタープランや基
本計画に市民が参加して政策立案していくというのが新しい政策として先進的な自治
体に見受けられます。そのような観点から都市計画マスタープラン素案策定にあたっ
ての取り組み状況と市の考えをお聞かせください。
最後に常盤新線開発事業、エクスプレス開発事業と言い直したほうがいいのでしょ
うか、について質問します。市の基本計画や市民参加の政策、環境政策を中心にした
まちづくりの施策等から、つくばエキスプレス開発事業をとらえることがつくばの基本
計画に私は合点があっていると思います。そこで具体的に動き出した13年度の事業、
田園住居区整備事業調査、新緑まちづくりシンポジューム、術づくりアドパイザー、駅
前周辺整備に係わる基礎調査、環境モデル街区基本構想調査、これは今年度の予算に
計上されているものでございます。これの進ちょく状況と市の考えをお聞かせくださ
い。また、土地活用具現化方策検討調査に閑しましては、全協で説明がありましたの
で補足がありましたらで結構でございます。
○藤沢市長
野口議員の質問にお応えいたします。国の構造改革が進むにつれて地方の役割が大
きく変化するであろうと、市の考え方と意見について伺いたいという趣旨だろうと思
いますけれども、小泉内閣が掲げます構造改革につきましては、政府の経済財政諮問
会議において経済財政運営の基本方針として取りまとめられると伺っております。現
段階において示されておりますのは、基本方針のうち地方自治体に直接影響が予想さ
れる部分は、地方交付税制度の見直しとこれに代わる地方税の充実や町村の合併を侭
進することによる、行財政基盤の強化を目指すなど地方自治体の自主自立を強く求め
ているものであります。 このように権限、財源を含めた地方への文献がさらなる加速
を迎えるなかで、これまでれんめんと繰り返されてきました国あるいは県依存体質か
ら脱却を図るとともに自治体も自ら市町村自らが施策を考え執行するという自治体本
来の役割を担っていくことが強く求められております。当然つくば市は最先端の科学
技術を研究している自治体でございますから、行政のあり方につきましても最先端の
自治体に変わっていかなければいけないのではないかなと思っております。新つくば
市総合計画では、このような地方分権化社会に対応した行財政システムの確立と、市
民の積極的な活動を主体とする新しい地域づくり推進体制の確立を目指した、自立都
市つくばを基本目標の一つとして掲げました。これからの行政運営につきましては、
新しい総合計画の適切な執行を通して、魅力と活力ある豊かなまちづくりを進めてまい
りたいと考えております。
○中島経済部長
お答えいたします。失業者の予測と新たな雇用対策についてでございますが、今年
7月全国の完全失業率が4・8％、348万人の失業率となっているわけでございま
す。県内の雇用情勢は4月末現在で新規求人数が16カ月連続で前年同月から増加
は6756人前年同月に比ベ12．3％の増加になっております。雇用受給者実員は
前月に沈べますと0．6％と減少しておりますが、前年同月比では5．1％の大幅な
減となって緩やかではございますが県内の状況につきましては、減少傾向になってい
るところでございます。新たな雇用対策といたしましては構造改革で行なえるセイフ
テイーネットの整備に注目をしてまいりたいと思っております。不良債権のバランス
化等構造改革に伴う雇用情勢の変化に機動的、弾力的に対応する雇用対策、調整機能
対策のための規制改革でございます。本市といたしましても今年4月に開始いたしまし
たつくば産業情報ネットワークの事業により構築いたしました市内事業所データベース
の有効活用により市内間での物流の活性化、人的雇用の場の情報提供を図っていると
ころでございます。さらに、つくばエクスプレス沿線開発に伴う新たな企業誘致なら
びに産業情報ネットワークの充実を図りながら、雇用侭進に努めてまいりたいと思っ
ております。
次に土地改良区の組合費流用問題ですが、この件につきましては土浦土地改良事務
所につくば市内を自衛基地とする土地改良区について問い合わせをいたしましたとこ
ろ、先に県農林水産部農村計画課で実施いたしました県内全土地改良区を対象とする
実態調査の内容は、差し控えたいとのことでございました。このようなことから関係
する土地改良区について市が調査しましたところそのような事実関係はないとのこと
でございました。以上でございます。
○藤井教育長
教育方針の基本的な考えかたについて申し上げたいと思います。市の学校教育の目
標を明るく楽しい学校としました。教師と子供たちがまた子供たち同士が心を通わせ
る楽しさ、自らの課題を追求していく楽しさ、新たなる知識技能が身に付ける楽しさ、
そのような楽しさに満ちた学校でありたいという願いを込めた目標でございます。こ
の明快な目標に向かって各学校がそれぞれその特色を生かしながら、創意ある学校づ
くりをしていただきたいと考えております。なお、つくば市の特色を踏まえて本年
度の学校教育の重点施策を情報教育、国際理解教育、障害児教育、心の居場所として
の学校づくり、開かれた学校づくりの5つとしました。教育委員会といたしましては、
知性と感性のバランスの取れた心豊かな人間の育成を目指して、今後とも全力で勤め
てまいりたいと考えております。よろしくお願い致します。
○山中市民環境部長
環境問題についてご答弁申しあげます。つくば市役所のISO14001認証取得
につきましては、すでに認証取得をしております自治体に対して、認証取得の方法、
経費取得後の状況等調査しております。具体的には昨年の3月に認証取得をしました
古河市を招きまして、課内の勉強会も実施いたしました。認証取得については全庁的
に取り組むべきものと考えておりますので、つくば市関係部署において綿密な調整、
協議を進めながら取得を目指していきたいと考えております。茨城県につきましても、
本年中に認証取得を予定とのことですので、つくば市においても計画策定が義務づけ
られております、地球温暖化対策実行計画との関係等、さらなる調査、研究を行って
まいりたいと考えております。
次につくば新エネルギー導入計画についての進ちょく状況ということでございます
が、エネルギー安定供給の確保及び二酸化炭素等の温室効果ガスの排出によって起こ
る地球温暖化等の地球環境問題に対しては、国をはじめとして地方公共団体としても
積極的に取り組んで行くことが必要であり、また、地域に広く分散する風力、太陽光
等をはじめとする新エネルギーの導入については、地域にあった導入方法を進めて行
くことが重要であることから、市内に潜在する新エネルギーについて精査し、種別ご
との導入可能性を探り、新年度ないに導入に関する基本方針を打ち出すことを目的
として策定するものでございます。また、導入計画の策定にあたりましては、市のエ
ネルギー政策のみならず、地域振興、生活環境、都市基盤整備といった諸政策の基本
となるものなので広く市民の方々からの国・県・研究機関等の技術的支援を取り入れて
いきたいと考えております。
計画の進ちょく状況につきましては現在のところは策定に要する経費の全額を経済
産業省の改革機関である新エネルギー産業技術総合開発機構、通称ネロと申しており
ますが、行っている新エネルギー導入支援制度を利用して、事業を進めて行く予定を
しております。現在のところは、補助申請書を提出したところでございます。申請結
果につきましては8月上旬に示されると、補助金交付を機関でございますネロからう
かがっているところでございます。また、補助申請が採択された後には速やかに具体
的な作業に着手していきたいと考えております。現在準備中でございます。
次に、市民環境会議と行政の取り組みということでございます。市民環境会議につ
きましては、すでにご承知のことと思いますが平成11年4月29日に発足し、当初
はつくば市環境基本計画の策定にご協力いただきました。基本計画は平成12年2月
に策定し、平成12年4月から施行しておりますが、施行後は計画推進のための活動
を行うことになっております。活動初年度にあたる平成12年度につきましては、九
つのプロジェクトにより環境基本計画の具体化の検討を進めていただき、今年2月1
0日には報告会を兼ねたシンポジウムを開催したところでございます。今年度の活動
につきましては、九つのプロジェクトのほか三つの共同プロジェクトによる活動が始
まっており、特に市の事業であります環境マップ作成につきましては、環境会議委員
の協力を得て事業を展開しているところでございます。また市としましては基本計画
の目標を達成できるよう、努力しているところでございますが、環境会議の提言、提
案につきましては財政状況等を勘案し、できる限り実現に向けて努力したいと考えて
おります。なおつくば市のホームページ内にも環境に関する行事や環境会議について
掲載しておりますが、つくば市もIT普及に向け積極的に活動しているところですの
でホームページを最大限活用し、市民への情報提供や啓発活動を推進してまいりたい
と考えております。
次に、環境教育について今年度の取り組みということでございます。市民環境の環
境教育への取り組みは体験学習を基本に、実践の場を創出し、未来を担う児童生
徒に環境問題への意識を高めております。教育委員会及び各学校の協力のもと学校の
事業カリキュラムとして実施する事業といたしましては、小学校5年生を対象に縦続
事業として実施しております水環境の問題を考える児童主体のシンポジウムを、また
本年より中学1年生を対象に国保と環境をテーマのフォーラムを10月10日それぞ
れ実施する予定でございます。また自然環境観察会や霞ケ浦湖上実践セミナー等の関
連事業の実施は問題解決のための討論の場でございまして、意識啓発のための重要な
教育の場と考えております。また、平成10年度及び昨年度設置いたしました佐地区及び
上菅間地区の生活排水浄化対策施設では植生生物による浄化過程の観察や処理水を活
用した生態系の飼育が可能であり、環境教育を十分に配慮した施設であります。今後
は環境教育の場として各学校の利用をいただきたいと考えております。以上のように
市といたしましては、若年層からの環境教育を積極的に取り組んでおります。環境問
題は地球規模でクローズアップされつつあります。環境教育は重要な施策であること
から、今後におきましても引き続き教育委員会、各学校と連携を図り積極的に環境教
育の充実と関連事業等を推進してまいりたいと思います。
次に、沿線開発にあたって特筆すべき環境施策ということでございますが、エクス
プレス開発につきましては現在のところつくば市環境基本計画の内容をできる限りまち
づくりに生かし、人間にも自然にも良好な環境を創出できるよう検討していただいて
いるところですが、本年度策定予定のつくば市新エネルギー導入ビジョンを踏まえた
新エネルギー導入については、公共施設はもちろんのこと今後開発等を担当する部署
に新たなエネルギーを積極的に要望、働きかけていきたいと考えております。以上で
ございます。
○武井保健福祉部長
福祉循環バスにつきましては、昨年9月の19日運行開始以来、月を追う毎に利用
者が増えてきております。平成13年3月末までに3万5838名の利用者がありま
した。この間、停留所の増設やコースの変更などの要望が寄せられ、これらの要望を
取り入れまして4月からコースの変更をして運航し、4月には7391名の利用者が
ありました。このようなことから福祉循環バスの運行は定着しつつありますが、利用
者の利便性を考慮しますと、さらに検討が必要かと思われます。
来年度の運航の取り組みにつきましては、庁内に設置してあります福祉循環バス検
討委員会におきましての検討と合わせ、市民からの意見をいただき、また、利用者に
対するアンケート等の調査を実施いたしましてより良い運行ができますよう検討して
まいります。
○増山企画部長
広報公聴活動について、その中でケーブルテレビを利用した市政の情報等の提供の
取り組みと状況認識というふうなことについてお答えいたします。
ACCSの九チャンネルを利用して最新の市政情報や市内で行われている催事など
の紹介を中心とした、つくば広報ニュース、番組の放映を今年度5月から開始いたし
ました。これは1回15分の番組を1日5回、内容は毎週更新して放映しております。
放送時間は午前が七時半と10時とそれから正午と午後が6時、8時となっておりま
す。番組の内容につきましては、毎週打ち合わせを行いまた放送前の視聴により、こ
ちら広報公聴課の方でチェックを行うことによりまして、できるだけ市政をわかりや
すく市民に紹介してまいりたいという風に考えています。
それからホンブズマン条例でございますが、平成14年の4月施行となっているわ
けですが、現在、条例の逐条開設の整理、それから条例施行規則及び事務局体制の検
討を進めている段階です。今後の市民への啓発予定でございますが、制度開設のパン
フレットを8月、それから翌年3月にかけて広報誌への折り込みをして、市民への周
知を図ってまいりたいと考えております。また、市民向けの説明会なども今年の秋ご
ろに計画していきたいというふうに考えております。
○河野財務部長
つくば市の台所事情所についてお答えいたします。台所事情所につきましては10
年度に発行いたしてわけでございますが、この続刊につきましては節目を見ながら財
政運営に関する情報の開示と、理解の促進などの観点から検討をしてまいりたいと思
っております。現時点での発刊などの時期などは未定でございます。
○高橋都市整備部長
私のほうからはまず常盤新線を中心とする交通ネットワークの修正検討調査につい
ての現在の取り組みについてお応え申しあげます。
市内における公共交通のあり方としましては、エクスプレスの平成17年開通予定
に伴い、鉄道駅を中心としたバスネットワークの形成が課題であり、将来的には鉄道
各駅を結節点として近隣の市町村を結ぶ幹線的な路線や市内の市街地集落などを連絡
するバス路線の整備が重要であると考えております。このようなことから将来のバス
路線を含めた交通ネットワークを計画するための基本的な調査を今年度実施してまい
ります。なお、今年度本調査の内容につきましては、国土交通省それから茨城県10
市の共同調査で進めて行くことを予定しております。そういうことで具体的な調査の
内容については、現在三機関と協議を進めているところでございます。
続きまして都市計画マスタープランの素案策定に当たっての取り組み状況と市の考
え方についてお答え申しあげます。都市計画マスタープランは市町村における都市計
画の将来ビジョンを確立し都市整備等に関する目標を定めるものとなっており、平成
13年度、14年度の2カ年事業として予定しております。策定にあたりましては総
合計画等の整合を図るとともに、つくば市独自の地域性を尊重しながら土地利用土地
施設交通緑町について都市計画の総合的な方針を定めてまいりたいと考えておりま
す。また、市民の意見をはやさせながら策定を進めることも都市計画マスタープラン
の特徴とされていることから、市民への説明や意見把握の方法、それから地域別要望
の把握方法の策定手法の検討を現在進めているところでございます。
○小林新緑室長
私のほうからつくばエクスプレス沿線における平成13年度の事業進ちょく状況と
考え方についてお答えいたします。まずはじめに土地活用具現化方策検討調査でござ
いますが、先日全員協議会においてご説明させていただきました、平成12年の調査
結果を受けまして、平成13年度につきましてはモデル街区形成スキムの検討や暫定
土地活用方策の検討などさらに実務的な検討を行い地権者の啓発を図ってまいりたい
と考えているところでございます。現在、その内容の詳細を調整しているところでご
ざいます。
次に田園居住区整備事業調査でございますが、新線沿線開発におきます周辺集落に
おいて集落整備法による保全整備を実施するための基礎調査を国の補助を受けて実施
するものであります。これまでに、遠東、遠東新田地区、上萱丸、下萱丸地区を実施
してきておりまして、本年度は緊急性のある柴崎、妻木、東岡地区を実施していきた
いと考えている所でございまして、現在、地元集落と調整中でございます。
続きましてまちづくりシンポジウムにつきましては、新線及び沿線開発を広く市民
に周知し、その機運を高めるために開催するものであります。今年度につきましては、
市内小中学校のご協力をいただき夢大きい子供たちにつくばエキスプレスの作品を制
作してもらい、その発表会と作品展示会としてつくばエクスプレスプレゼンテーショ
ンを11月に谷田部圏民センターにおいて開催いたします。また、同時企画といたしま
してつくばエクスプレス夏休み親子現地見学会も開催いたします。この件に関しまし
ては、教育委員会等と調整しながら進めているところでございます。
次にまちづくりアドバイザーにつきましては、沿線開発に係わる諸問題についてと
随時県にある専門家からの助言をいただきながら魅力ある街づくりを実現させようと
するものであります。
まちづくりの専門家とアドバイザーと契約を結んでおります。
続きまして駅前周辺整備に係わる基硬調査でございます。この調査は一体的に整備
をする必要がございます新駅とその周辺におきまして市として導入すべき公共公益施
設等について、その規模、整備水準等の検討を行うものであります。
現在茨城県や鉄道会社と関係機関等協議を行っているところでございます。次に環
境先進モデル街区基本構想調査でございますけれども、この調査につきましては、先
進的な環境行政のまちを目指しまして、環境に与える負荷の少ないまちづくり、自然と
共生するまちづくりを進めるにあたりまして、モデルとなります環境先進モデル街区
の構想を作成するものでございます。調査内容につきましては、関係機関と現在調整
を進めているところでございます。
○野口修
どうもありがとうございました。それでは国の構造改革についての関連質問を少し
だけします。構造改革に対応できない職業、あるいは地域の特定、年齢層そういうの
も考えておかなければいけないのかなというふうに思います。そして現在でも四％の
失業率がございます。さらに上昇すると予測されます。これに合わせてわが市では沿
線開発がありますので、もっとさらに雇用のことを考えなければならない状況があり
ます。経済財政諮問会議のほうで2002年度の経済財政運営に関する基本方針とし
て、規制緩和ををすれば教育、福祉、医療など11分野で市場を拡大し、オーバーな
数字ではありますけど、約500万人の雇用を新たに生み出すとかという話をしてお
ります。
しかし、それは構造改革としてやっていただいても、市として雇用をどうするかと
いうことを真剣に考えていってもいいのではないかとそういうふうに思います。たと
えば、IT産業に対してどう取り組むか、先ほど今回の議会でもいくつか問題になっ
ておりますけれども、つくば市はそういった意味では資産があるのではないかとそう
いうふうに思います。その資産を活用して雇用のほうをしっかりと考えていかないと
今後のまちづくりには大きな負担を負うのではないかと思っております。予想できる
先ほども失業に対しては人数等はそれほど明快ではないというのはわかるんですけれ
ども、だいたい予想できますよね。構造改革においてどういう職業が減って、新しい
職業を作ってそちらの方に雇用を配分しなければならないということとか、その辺で
市としてはどういうふうな対応を考えているのか。先ほど経済部長のほうからインタ
ーネットでのつくば市の産業についてお知らせしていると私も見てみましたけれ
どもあーゆ−ことをどんどんしていかなければいけないのかなと思っています。
そういうことに関して市長はかなり力を入れてやっていかなければならないのかな
と思っているのですけれども、つくば市としてはもう少し具体的に考えているものは
あるのでしょうか。
○藤沢市長
現在そういう課題についての取り組み、具体的な取り組みということについては、
しておりません。ただ考えてみまするにこれまで私たちは長寿社会の対応＝介護保険、
あるいは一人暮らしの方々にどう対応するかと、当たり前の議論を盛んに重ねてきた
と思っております。つくば市を見てみましても介護保険等に頼らなければならないお
年寄り約2000名、しかし元気な方々は1万8000名おります。社会構造を見て
みましても60歳定年と年金をもらえるのは65歳からと、その5年間の間をどうす
るのかという議論はあまりされなかった。定年後も働けるような社会の仕組みをどう
したら作れるのかとこういう議論もあまりされて来なかったと思います。
したがいましてそうした意味でこの社会の構造を時代の変化に先取りする形で変え
ていくというような議論があまりされて来なかったのかと思います。
それからもう一点は、この通信情報技術を活用しながら産業を活性化させればいい
と、これも一つの方策だと思いますけれども、そのためにはやはり人材の育成と人づ
くりということにも相当力を入れていくと、そのことが次の世代、次の社会の担い手
と、しっかりとした地域社会の担い手となる、あるいは経済社会の担い手となるそう
いう方面にも力を入れていくべきではなかろうかというように私個人的にはそういう
ふうに考えております。
○野口修
有難うございました。それでは先んじてやっていきたいということなので、そうい
うふうな政策をしっかりとやっていてほしいということお願いしまして、それから気
を付けなければならないものとして一つあるとものですけれども、既得権益が壊れる
と私は思います。
その時に政治がある程度左右されます。既得権益に政治が左右されずしっかりと構
造改革をやっていく状況のなかで、見つめて言って欲しいなとそういうふうに思いま
す。たとえば私は、公共事業に関して地元の業者さんを多く入れなければという論理
は、それは業者の論理であって市民の論理ではないと思います。そういうふうな意見
もあるということをひとつ添えておきたいと思います。
それから、教育長にお尋ねしたいと思いますけれども、今回教育問題は何度も出て
いましたので、大体聞いたのですけれども、ひとつ先ほども金子さんからありました
教科書問題ですね。それで金子議員のほうから選定方針等、終わりましたら報告をし
てほしいとそういうふうなことが言われました。しかし、私は終わってからではなく
て、どういうふうな選定方針で入れるのかとそういうことを議会に発表するべきでは
ないかと思っているんです。どういうふうに思われますか。
○藤井教育長
方針は先ほどこういった三つの観点を踏まえて選定していきたいというようなこと
を申し上げたかと思います。現時点で具体的な個々の一つ一つの教科書、あるいは教
科書の内容等、あるいはこういった方針の教科書とかということは、現時点ではコメ
ントを差し控えさせていただきたいと思います。と申しますのは、実は私先ほども申
しあげましたように、採択委員ともうしますか、今ちょうど調査の時期に入っており
まして、私どもが最終的に調査委員会、調査部会、各先生方の調査の状況等を踏まえ
て最終的にこの第5採択地区のとしてそれぞれの小中の各教科の教科書を選定するこ
とになっていおります。したがいまして、現時点ではまだそういったそれぞれの個々
の教科書については申しあげることはできません。ただ先ほど申し上げましたように、
非常に今回ほど教科書の選定については大事な時期はないと思います。私もそれは真
剣に考えて今回の採択には努めたいとそういうふうに思います。以上でございます。
○野口修
どうもありがとうございました。調査委員会は今、やっているとおっしやいました
よね。ですから調査委員会が何度か行われているわけですよね。その過程で、選定方
針というのはより具体的になってくると思うのですけれども、私は今を話してくださ
いということではなくて、そういうふうなある程度具体的になったら、剪定の基本的
なポイントは改めて述べるべきではないかなとそういうふうなことを質問したんです
けれども。
○藤井教育長
ちょっと私も勘違いしまして、採択後につきましては、採択が8月15日以降とい
うようなことになっております。つきましては、その採択についての経過、あるいは
議事等、それから選定協議会での採択の結果あるいは、選定理由、その辺につきまし
てはこれは県の方針として教科書の採択にあたっては、開かれた採択を推進するとい
うようなことから、しかも合わせて採択の透明性を兼ねる必要があるという県の方針
に基づいてこれは公開するというようなことになっておりますので、現時点では先ほ
ども申し上げたとおりでありまして、8月15日以降になればこれは開示、公開する
というようなことになっておりますので、そこまで待っていただければと思います。
○野口修
それはわかっているんですよ。終わってから公開するというのは。ただ政策過程を
やはり発表すると、そういうことが今後政策には重要なのではないかなと私は思って
いまして、ですから8月前にその選定前にこういうふうな調査委員会でこういうふう
な内容がありましたというようなことは、発表はしないんですか。
○藤井教育長
それは、発表することはできません。先ほど申し上げましたとおりそれを発表する
ということになると、私1選定委員として、今採択決定までは、秘密のそういった状
況でやっておりますので、これは規定によって発表することはできません。
○野口修
規定があるんですか。
○藤井教育長
こういった第5採択地区の教科書選定協議会規約とありますけれども、規約の中に
はございません。文言としては表してありません。ただ流れとして、今審査委員の立
場でこの決定前に私がこういう教科書についてはこうこうということはこれは述べる
ことはできないと思います。
○野口修
規定がないのにあるというのは変ですよ。規約に書いてないのに書いてあるという
ような答弁はしてはいけませんよね。それから、こういう教科書を選ぶとかこういう
教科書を選ばないとかそういうことを聞いているのではなくて、そのポイントとして
はどういうもの、先ほどの三つの大まかなものではなくて、調査委員会をやっている
のですからそのなかでどういうふうな形の流になって、調査委員会としてはこういう
ふうな教科書を選定するにあたってこういうふうな意見がまとまりましたと、そうい
うことを私は聞いているのであって、そのことでこの教科書を選ぶつもりですとかと
いうことは、そんなことは聞いていないんですよ。
そういうことを発表するのかということです。言っている趣旨はわかりますか。
規約に守秘義務、あるいは秘密とするとかってないわけでしょう。ないと思います
よ。
○藤井教育長
それはありませんけれども、こういうふうに県の方針として、これは規約ではあり
ませんけれども、教科書の採択にあたっては先ほど申し上げましたけれども、採択決
定後、調査委員名、先ほど申し上げました調査委員名というのは各学校から上がって
きた各先生方ですね。その調査委員名を除いてすべて公開すると、その前に8月15
日以後ということがうたわれているわけです。したがいまして、それからしてもその
前についてはちょっとできない。
○野口修
その前について公開してはいけないというようなことは書いていないじゃないです
か。その前に調査結果を公表してはいけないなんて書いてないですよ。
○藤井教育長
規定はございません。
○野口修
規定はないんですから、それは教育長のあるいはつくば市の判断で述べてもいいわ
けですよ。そうでしょう。だからつくば市の教育方針としては開かれた状況でいくん
であればそういうことを述べてもいいわけなんですよ．その規約があるとか、あるい
はその県の方針でそのあとに発表するということになっているとかそれは理屈が通ら
ないですよ。つまり、つくば市の方針としてはそれは公表しないということにすると
か、あるいはつくば市の方針としては公表することにするとか、その二つしかないん
ですよ。
○藤井教育長
公表することは、できません。
○野口修
ではそういう態度であるということを私は認識します。教育に対してですね。それ
から、学区の見直しを考えていないとおっしやいましたけれども、もう総和町では学
区を廃止しましたよね。国のほうでも学区は廃止になっていくのではないかと私は思
うのですけれども、教育長はそういう判断はどう思われますか．
0藤井教育長
今回茨城県ではトップを切って学区制の枠を外して希望制をとったということは伺
つております。つくば市としましては、現時点では状況等を踏まえますというよりは、
状況等を十分把握したうえで今後検討していきたいとそういうふうに考えておりま
す。
○野口修
国の方針としてはどう思われますか。国の方針として私は学区がなくなるのではと
私は思っていますけれども近々、教育長はどう思われますか国の方針、今の状況の流
れとしては。
○藤井教育長
学区制を全廃するということについては、前向きには私としては考えておりません。
○野口修
教育長としては考えていないわけですよね。ただ私は国の流れとしては、学区制が
緩和されると思うんですよ。今の教育方針を見てますと、そして今後考えていかなけ
ればならないのは、そういうふうな状況になったときあわててそれをするのではなく
て、どういうふうな対応をするかということを考えていかないと、それになったとき
今度どうしようかということになると大変なことになると私は思うのですね。そうい
うこともしっかりと考えて行ってほしいと思います。
○藤井教育長
現時点では、学区制を全廃するというようなことはありませんけれども、ただ今後
に備えては当然そういったことも踏まえて検討はしていくと、前向きというか調査は
していかなければならないと思います。たとえば実際に実施しているところ等の状況
を楷まえながらは調査を縦続していくということでございます。
○野口修
どうもありがとうございました。これは大変な問題ではないかと私は思うんですよ
ね。しっかりと検討の課題に上げてほしいなと思っております。それから、土地改良
区組合のことなのですけれども、その私の一般質問が出る前に土地改良区の実態はあ
る程度調査したのですか。
○中島経済部長
一般質問に出る前は調査はしておりません．
0野口修
新聞等報道はご存じですよね。新聞でこういうことが報道されたというのはご存知
ですよね。
○中島経済部長
知っておりました。
○野口修
知っていて、補助金も回っている団体、あるいは分担金その他、状況のなかでどう
して市当局は何も動かなかったのか。
○中島経済部長
私が読みましたのは全国版でございまして、つくば市内にはそういう実態はないで
あろうと思っておりました。
○野口修
それは屁理屈ですよ。部長。だって茨城県で最高の上納金といいますか、それが明
快になっているわけですから。それで茨城県としてはそれもアンケート調査したわけ
ですよ。アンケートですからこれが実態の数字ではないかもしれない実態の数字はもっ
と湾曲したものかもしれない。そういうふうなものが実際にあるわけですからこれは
調査対象になるべきではないでしょうか。どう思われますか。
○中島経済部長
議員に初めてこの一般質問を受けまして、この件につきまして県あるいは土地改良
区に調査にいたした結果ないということで安心はしておりましたが、土地改良事業は
あくまでも土地改良区事業以外の支出は禁止されておりますので、補助金等の使い道
についても今後注意してまいりたいと思います。
○野口修
そうではないということですけれども、これがどういうふうな実態になるかもわか
らないですけれども。アンケート調査なんかももしかしたら公共の対象になるかもし
れないですがその責任ももしかしたら出てくるかもしれない。ただ。。。。。
「大きなヤジ（やってないんだよー）」
私が言っているのは、補助金を出しているところはしっかりと判断をしてほしいと
そういうことでございます。それでは、次に移ります。環境問題ですけれども、環境
マネジメントのISO14001を取得していくとこれは市長の答弁にもありますように、
今年調査しているということでありますけれども、だいたいいつ頃をめどにとって
いく状況でしょうか。それといっしょに、だいたいどういうふうな行動計画をして
いくのか。
○山中市民環境部長
ご答弁申しあげます。現段階で特別この問題についてという問題は夕アーゲットとし
てございません。
○野口修
環境先進都市を目指すということですよね市長。ISO14001を取得していくという
発言を去年も聞いているんですけれども、ですからつくば市はどれぐらいのISOを取得
していくのか私を楽しみにしているんですよ。しかし、担当部ではあまり動いていない
ようなのですけれども、そしてこういうとここそ市民参加で形にしてい
くそういうことが大事だと思うのですけれども市長はその件に関してどう思いますか。
○藤沢市長
市民に環境問題について、訴えるその前段として市の職員全員が環境問題に対して
強い関心を示すと自ら実践をしていくというようなことが大事なのではないだろうか
という風に思っております。ただ私どもとしてはたとえば2台あるエレベーターを1
台止めたところ、議会からお叱りを受けるとこういうことであってはならないのでは
なかろうかと思っております。したがいまして議会の皆様方のご理解をいただかなけ
ればならない。お昼休みのこの電気のすべて消すとか、そういうことから自分たちの
手でできるところから行動していくと、いうようなことも大事なのではなかろうか、
余分なことを申し上げましたけれどもそういうこともあるのではなかろうかと思いま
す。
○野口修
議会のほうでは協力するように私のほうからも議員さん等をお願いしていきたいと
思いますけれども、今節電の話ですよね。節電の話は一項目です。どういうふうな項
目を行動計画に入れるのか、それで大分その都市の取り組みというのがよくわかると
思うんですけれども、その辺をはっきりと高望みしながらそれぞれ行動計画をしっかり
と立ててやっていってほしいなと思います。それはなぜかといいますと、つくば市の
政策を見ますと、つくば市新エネルギー導入計画、それから市民環境会議、150人
もの市民が参加し、立ち上げたというそういう経緯がございます。それから環境教育
についても、水のシンポジウム、それからはビオトープもやっていくというようなこ
ともうかがっています。そういうふうに或いは沿線開発にとっても環境を重視したまち
づくりをやっていくとそういうことがうたわれています。ですから環境政策にとって
はしっかりとやっていてほしいと思うんですよ。そして市民参加でそれを組み立てて
言ってほしい。それが市長、市民環境会議に臨んで言っていたではないですか。その
市民環境会議も私は3月のシンポジウムを見ることはできなかったんですけれども、
それを聞いていますとどうももうひとつ取り組みが難しい状況になっているというふ
うなことがちょこちょこ聞きます。その市民参加で一番難しいのはですね、どうぞ参加
してください、はい、やってくださいというのは一番やれないんですよ。
市民もどうしていいかわからないんですよ。その辺を市民参加というのは政策過程
にどういうふうに反映していくのかということをしっかりとパートナーシップをとっ
てやっていかないとというふうに私は思うんです。その辺をしっかりと環境政策には
取り入れて言って欲しいなと思います。
つくば市新エネルギー導入計画なんですけれども、進ちょく状況等は今聞きました
けれども、沿線開発に向けてのリンクもしているという話ですよね。沿線開発の公共
施設等にも新エネルギー導入などを検討していきたいとそういうふうに受けましたけ
れども、その辺はいかがなんですか。
○山中市民環境部
今申されましたように私たちの部分では関連機関として新線対策室等との十分協議
を重ねながらそういう部分を取り入れていただくべく、検討をしております。検討課
題としております。当然今後の方針として常盤新線エクスプレス開発構想につきまし
ては、できるだけ公共施設については取り入れていただくともう実践的にそれは取り
入れると、その他には取り入れていただく部分をということを検討課題とさせてもら
つています。それから先ほどの部分で、私たちが目指すものということにつきまして
は、最終的にはこの地球温暖化対策ということになろうかと思います。私たちが省エ
ネルギーあるいは新エネルギービジョン、水環境問題、いずれにしましてもみんなそ
ちらに行き着く部分であろうかなと、そのように考えております．
0野口修
どうもありがとうございました。方向性は私も賛同いたします。そして新エネルギ
ー導入計画についてそこまで路み切って頂けるなら計画にしっかりとはめこんで謳っ
ていってほしいということをお願い致します。
それでは循環バスについてお聞きします。巡回バスと交通ネットワークまたがって
いますのでよろしくお願い致します。巡回バスですけれども、私は少し気になるのは
巡回バスについてつくば市の市民あるいはつくば市の政策はかなり多く時間を費やし
ています。それが生かされているかということです。例えば、1991年につくば市内
循環バス研究会というものが（冊子を見せる）これは市の職員も加わっていると思う
のですけれども、民間でこういうふうな小冊子が出ております。市長もご存知かと思
いますけれども、それから平成6年にこれは市役所で作ったやつですね。つくば地域
のバス運行に関する具体化検討調査、（調査書を見せる）すごく立派なものができて
います。それから交通センターでつくばの交通バス、交通についてこれは市長が対談
で出ている小冊子です（これも見せる）。この交通センターではつくばの交通に関し
て4、5冊こういうブックレット出していると思います。
そういう形でバスに関しては多くの人が多くの意見を言っていると私は思っていま
すし、市役所のなかでも政策をたくさん立ち上げた部類ではないかと思っております。
しかし、そういった中から私は今回出てきたのかとそういうふうに思っていました。
しかし、少し調べてみたんですけれども実際はそうではなかったんですね。だいたい
が平成12年に予算が組まれたものが、6月に予算が組み換えられていました。
それは、つくば市でバスの検討委員会を作りまして立ち上げてきました。それは、検討委
員会が、総務部をはじめ企画部、財務部、都市整備部、建設部、教育委員会、保健福
祉部が事務局になって立ち上げていたわけでございます。これは、助役の話でまとめ
たというように効いているんですけれども、こういう検討委員会を。それが途中でこ
の検討委員会が突然、6月の時点で市長から経過報告が説明がありまして、プロボー
ザル方式で業者に委託するとそういうふうな形に決まってしまったわけですね。それ
が6月の時点でございます。それで8月にプロボーザル方式があって、つくばのタク
シー協会、それがプロボーザルで取っていくというふうな形です。
そのなかで検討委員会で話されたことはあまり政策に反映されていないと私は思う
のです。もうひとつは6月議会に私どもに要望書が配られるました。この要望書はつ
くば市内福祉循環バス運行計画についてという要望書でございます。議員さん皆さん
持っていると思うのですけれども、これは茨城県ハイヤー協会つくば支部から出てい
る要望書です。5月16日ですね。これを読みますと最後の方なのですけれども、「つ
くば市が計画されておられる、福祉循環バスの運行が円滑に運営されることにより私
たち業界にとりましては、営業範囲を脅かされる死活問題に発展することも予想され
ます。つきましては乗り合いバスの運行計画に際しましては、運行順路及び乗車場所など
の協議には当協会の整合性を懇願し、または業務委託等何卒検討いただけますよう特段
のご配慮を申しあげます。」こういうふうな要望書が来ているのですね。
それで、今仕事をしているのはつくばタクシー協会でここのハイヤー協会の人たち
だと思うのですがけれども、そういうふうな流れがあります。私は別にその業者選定
に対して疑いを持っているわけではありません。しかし、普通に考えると少なくても
バス会社に業務委託をしますよね。私はちょっと不思議だなと思っているのです。
それで今利用者が非常に大きくが増えています。それから都市整備部の話を聞いている
と将来バス交通との関係していきたいというふうな話でございます。
そうするとこのタクシー組合がやっているものと非常に難しい関係になるのではないか
なと思いますけれども、その辺は市長はどういうふうに思われますか。
○藤沢市長
具体的にどういう点が難しくなるのかご教授いただければありがたいと思います。
○野口修
既得権益の押し合いになって、それは市民にとってバス利用者にとって良い方向では
なくて業者の都合のいい方向になるのではないかと私は思うんです。それを整理する
政治というのは非常に大変だなとそういうふうに感じます。それで、まずそれが一点
です。このことに関しては。市長はどう思われますか。その辺はクリアしていくと。
○藤沢市長
つくばエクスプレスに関連して新しい交通システムを立ち上げる場合に既得権益な
どは何もないと、既得権益を考えながら計画を立ててはまさに市民レベルでの利用者
レベルでの計画にはならないと、お金儲けの集団でしかないというふうに私は思いま
す。
○野口修
それは私と同じ意見です。それを聞いて安心なのですけれども、そうしますとこれ
今調査試験期間、試験段階ですね。来年本計画ということになりますけれども、巡回
バスのほうは、これは福祉サイドであくまでも目的を交通弱者、障害者、お年寄りの
公共の場合の運行という目的でやっていると思うんですけれども、その目的でいくの
かそれとも、都市交通としてのコミュニティーバスというふうなことを考えていくの
かこの二つに分かれると思うんです。市民がより多く利用している状況を見ると、こ
れは後者の方に移行するべきではないかと思ってるんですよ。しかし、話はちょっと
またずれますけれども、このテスト期間といっても検討委員会はそれ以後開かれてい
ないんですよね。そうすると、つくば市はこの循環バスに対して来年度本事業始まろ
うというのにどういうふうな調査をしているのか、そしてそれを調べますと委託業者
が月々に何人乗ったかそれしか実際はやっていないのではないでしょうか。それとこ
れからアンケートを取っていきたいという担当部が言っていますけれども、そういうふ
うな感じでこういうふうな市民の重要なバス、そういうような政策を立ち上げていく
ことが私は当初から言っているように、政策が見づらいト言うことなんです。そして
本格的な市民参加だとして、政策が立ち上がっていない。そのことがいちばん問題な
んではないかと、これが私はこの政策ひとつとっても多くの政策に見えるような気が
してならないんです。その辺はどう思われますか。二つ、今市民参加とバスを福祉的
なものにするのかそれともコミュニティーのバスにするのか。
○藤沢市長
議員ご指摘の後者のコミュニティーバスとしてどう立ち上げるのか、その前段で試験
的に現在運行しているわけでございます。委員ご指摘の以降何も検討していないので
はないかという発言でございますが、決してそういうことはございません。
担当部、担当課の職員等は先進地の視察等を積み重ねたり、当然庁内での議論を
重ねております。したがいまして何も手をこまぬいて何人乗ったかの調査をしている
わけではございません。
後は担当部のほうから答えさせます。
○野口修
では担当課に聞きますけれども今視察という話がありましたけれども、検討委員会
で立ち上げた企画が、プロボーザル方式になっていったんその企画がゼロになってか
ら、視察は行かれたのですか。
○武井保健福祉部長
その後は行っておりません。
○野口修
視察は行っておりません。それは・・・・・都市整備部、都市整備部は循環バスに
ついて視察いっているんですか。
○議長
質問者に申しあげます。指名されてから発言するようお願いいたします。
○野口修
都市整備部はそういう形で調査視察は行っているんですか。
○高橋都市整備部長
循環バスについては視察は行っておりません。
○野口修
行ってないじゃないですか。
○藤沢市長
研修でも日高市のほうに出ておりますし、研修はしているはずでございます。
○野口修
それは私も知っています。それはですから5月までのことですよ。それは役所のな
かで政策を立ち上げて行って、役所で責任をもってやると巡回バスをやるんだとそう
いうふうな立ち上げの過程でやっているのであって、それがプロボーザル方式になっ
てからではないですよ。プロボーザル方式になって役所の責任が無くなって業者委託
になってからはほとんど何もしていないですよ。そうではありませんか。
○藤沢市長
私の認識違いかどうかわかりませんですけれども、福祉部でこの件についてはやっ
ているはずでございますし、都市整備部も同じようにやっていると私は認識をしてお
ります。
○野口修
では市長の認識と担当の認識がちょっとずれているということですね。
今これをちょっと検討したのは、政策の過程ですよ問題は。政策を立ち上げていく
職員が政策を立ち上げていく、そしてそれが市民に深く関係していれば関係している
ほど市民参加で立ち上げていくことが望ましいと私は思っているんです。
しかし、今回は来年度その本格的にやっていってそれをコミュニテイーバスにまで
その広げていきたいというそういうふうな市長の話と、実際現場はそういうことは何
も調査していないですよ。何も動いていないですよ。その矛盾。そして市民はどうい
う風になっていくのかということを固唾を飲んでいますよ。また市民は今走っている
バスがあれがテスト期間であるということを認識している市民はあまり少ないです
ょ。福祉バスが走ったそれで今乗っているという状況です。それであれは障害者が乗
れるようになっていますけれども、はとんど機能していないみたいですよ。それはご
存知ですか。
○山崎助役
今年度の福祉循環バスにつきましては、先ほど市長のほうから申しあげましたけれ
ども、現在、検討委員会、検討委員会は庁舎内の市民企画委員が委員になっているわ
けでございまして、その検討が済んだ段階で8月ごろにその市民の代表の方にお願い
をして、意見を聞きながらその福祉循環バスのルートとか、あるいは有料等も検討す
るかとか、あるいは台数がどうかとかそういうことを今年度検討しようということに
しているわけでございまして、そういうことで検討委員会は開かれているという風に
我々は思っているわけでございます。それとちょっと経過について少し、若干食い違
っている点もございますので、若干申しあげますといちばん最初に、最初市のほうで
調査したバスの調査がございます。それは結論としましては非常に大型バスを予定し
た調査ということもございまして、非常に財政問題あるいはルートも含めまして非常
に困難だというような結論になっているかと思います。
そういうことでそのマイクロバスの問題とかあるいはデマンド方式とかそういうの
は提案されていますけれども、具体的に検討はしていなかったわけでございます。た
だこれまでも申し上げておりますように、新しい総合計画を策定する段階で特にその
市民の意見を聞く、そういう場が何回もあったわけでございますが、そういう中で交
通問題というのがいちばん大きく出されてきたところでございます。そういうことで
前の調査のなかではなかったわけでございますけれども、マイクロバス等を利用した
検討も是非必要ではないかということで、検討したわけでございます。そういうとこ
ろからこれも市内の検討委員会のなかで検討してきまして、様々なコースの検討とか
あるいはバスの規模、そういうことも含めて今回の福祉循環バスを試行的にやりまし
ょぅそういうところになってきたところでございます。それでプロボーザルの関係に
つきましては、何社か業者を選びまして、提案をしてもらったわけでございますけれ
ども、一番焦点といいますか検討の内容で問題だったのはバスの台数でございます。
提案のなかで4台から6台というようなことがございまして、6台を出せるという業
者が2社しかなかったわけでございます。そういうことでその6台を出せるという方
を最終的に絞りまして、それで現在の運行している方にお願いしたという経過がござ
います。そういうことでそれともうひとつ市民への周知でございますが市民への周知
の方法でございますが、全世帯向けに印刷をしまして、これ運行表といっしょになっ
ていますけれども、そういうことで現在試行期間としてこういうふうに運行していま
すよということについては、二度ほど全世帯向けに配布をしてございます。そういう
ことで現在検討委員会において整理しております内容をこの8月ごろに市民の代表の
方々といっしょに協議をしながら来年の4月の運行に向けて現在対応しているという
ことでございます。それと都市整備部のほうで検討しておりますそのバスネットワー
クの問題でございますが、実際は新しい新駅とできた場合についてどうするかという
のが一つの大きな問題だと思いますので、実際は駅と駅を直接結ぶようなルートがど
うしても検討の大きな内容になってくるのではないかと思います。したがいまして、
現在市のほうでやっております福祉循環バスのような2時間をかけてひと回りすると
かそういうこととはまた違ったバス運行の検討結果ということに出てくるのではない
かと考えておりますので、なかなかそのへんは、当然今度の調査のなかで検討するよ
うになろうかと思いますが、調整としては難しいものがあるんではないかという風に
思っております。それとコミュニティーバスにつきましては、都市交通のほうで日高
市、伊勢崎市、それから鈴鹿とか浜松そういうところの調査研修を行っているという
状況でございます。
○野口修
障害者マークがついていますね。バスに。車いすで乗るように。あれは機能してい
ないということなのですけれども、時間がかかってあれを使うと路線に影響が出ると、
実際は使用できないと。
○山崎助役
現在のバスは市のバスではございませんので、会社のほうで取得したバスでございます。
それについてのこれからどう運行計画のなかで考えていくかというのはこれからの検討課
題だろうと思います。
○野口修
そういうふうに責任の所在が明快でなくなってしまうんですよ。やはり市でやって
いるのであれば、市でやっぱりちゃんと責任を取れるようなことを業者に委託する形
でやっていかなければならないと私は思うんですよね。そして政策でここで一番
問題になるのは政策の立案だと思うんです。8月になればやるというような話なん
ですけれども、10月には予算編成だと思うんですよね。来年度の。それで1年間
の試行期間があったのであれば、その期間のなかで真剣にこういうことが市民と
いっしょに問われなければならないと私は思うんですよ。
そういうふうな形で政策を立ち上げていく、それが今後のまちづくりのあり方で
はないかと思うんですよ。その辺はどう思われますか。
○山崎助役
この福祉循環バスを運行する計画を立てるについては、十分アンケート調査とかあ
るいは区の代表の方とかそういう方の意見を聞いてひとつは出発しておりますけれど
も、最初に申しあげましたように総合計画の住民懇談会、そういうなかでもいろんな
議論をしながら特に交通問題については、強く多く出されたということも膣まえて検
討してきたということでございまして、それともうひとつは8月に意見を聞くという
ことについては、その前にいろいろな調査といいますか意向等も資料としては全部委
員会のなかで整理としてそれで意見を聞くということにしているわけでございます。
○野口修
私がこれを題材にして言いたいのは政策の立ち上げなんですよ。政策の立ち上げを
しっかりしてほしいということなのですよ。それが市民にかなり関係性のあるもので
あれば市民といっしょに政策を立ち上げていくとそういう風なシステムをつくばは作
つたらどうかなと私は思っているんですよ。まちづくりセンター等を作るというよう
な話ですけれども、例えばニセコ町にありますような「まちづくり条例」、あるいは
鎌倉市にあるようなそういうふうな条例が必要なのではないかなと、そして市民の意
見をしっかりと政策に立ち上げていくと、そういうふうなシステムが今必要なのでは
ないかと思っております。
それでは、都市計画についてなのですけれども、そういった意味で都市計画マスタ
ープランに市民参加を具体的に取り込みながらやっていく、それは先ほどいったよう
なアンケート等ではなくて考えて言って欲しいなと思うのですけれども、その辺はい
かがですか。もう2年度の計画ですから後期ですよね。今具体的にそういうふうなこ
とをしていかないとマスタープランには具体的に市民参加のプランとして立ち上がっ
ていかないのではないかと思いますけれども。
○高橋都市整備部長
お応え申しあげます。2年目ではなく1年目でございます。また具体的な調査の方
策については、先ほど答弁申しあげましたように、内容的にまだ詰めてないものです
から、これから詰めていきたいと思います。考え方については参考にさせていただき
ます。
○野口修
それではこれから詰めるということなので、そういうふうな市民が参加して都市計
画マスタープランを作ったという事例もいくつかありますので、その辺を参考にして
いただければと思います。
それでは最後に、エクスプレスの話になってしまいましたけれども、今回たくさん
政策が立ち上がっています。具体的に動き出したなあという印象がこの政策からも、
そしてこの間全協で発表された具現化政策のなかでも見受けられます。
それを具体的にしていくのは今後の政策のありようだと思いますけれども、その辺
に関して特色ある魅力ある街を作っていくということですけれども、沿線沿いでの違
い、我々はつくばの街づくりしか聴いていないんです。ところが常盤新線というの
は何カ所でも街づくりをやっています。柏、和原、伊奈、守谷、流山、そしてそのなか
で特色を出しているんでしょうけれども、それと明確に違うつくばの政策というのは
いったい何があるんでしょうかね。
○小林新緑室長
お答えいたします。つくばの大きな特徴としましては、恵まれた自然、資源、これ
は東京、千葉、埼玉と比べましても、茨城県下に入りましたら伊奈、谷和原がそれに
近いところがございますが、柏、流山にしましてもそれから埼玉県下におきましても
非常に環境は狭隘（きょうあい）な住宅が多くて緑が非常に少ない状況であります。
現在つくばに残されている貴重な資源を生かしてその環境的な目玉商品としてやって
いくのかなというのが一っ目でございます。もう一つの大きな特徴としては、世界に
誇れるつくばという文化あるいは国際性、先進性だろうと思います。つくばエクスプ
レスで言いますと東京からいちばん遠いわけですけれども、つくばにいちばん近いつ
くばでございます。ですから今学園を持っているそれらの研究生あるいは、国際性を
豊かにしたこれまで育んできた文化、これは市民活動の団体でも現れてございますけ
れどもいろんな市民活動が活発であるとか、それから食文化でも結構つくばブランド
というところがございます。それらを生かしながら本当につくばとしての特徴を生か
していく街づくりが他の地域ない非常な特徴だろうと思っているところでございます。
○野口修
基本計画に沿ってつくば市の総合計画に沿って魅力あるまちづくり、自立都市つくば、
福祉都市つくば、そして環境都市つくばをそこに生かせるような街づくりをお願いし
たいと思います。それから広報活動について抜けてしまったので、オンブズマン制度
についてですけれども、市民への啓蒙というのも今日は少しわかりましたけれども、
しっかりやっていて欲しいなと思います。オンブズマン制度は制度自体は来年の4月
からでございますけれども、来年4月に調査期間はもう入っていますので、市の職員
に対してどういうふうな啓蒙をしているかお聞かせ下さい。
○増山企画部長
来年4月に向けまして市の職員の啓蒙ということでございますが、ワーキングチー
ムで発足してそういった制度そのものの調査結果報告を作成したりしております。ま
た庁議においてもそういったなかでもこれらの検討してできあがったものでございま
すので全職員に周知はされているということになってはおりますけれども、今もそれ
らにつきまして制度がスタートするまでにさらにいろいろな方法により職員への周知
を図っていきたいと考えております。
○野口修
それでは周知徹底をお願いしますで質問を終わります。つくば市の台所事情は非常
に好評ですのでできれば続刊を出しますと年度で見比べができると思います。それか
らケーブルテレビがやっと良くなりましたのでしっかりと情報を送っていただけると
うれしいと思います。折角予算がつきましたので前のケーブルテレビの予算がついて
いないときの方法は余りにもひどかったので、今回一安心しております。是非とも頑
張ってほしいと思います。どうもありがとうございました。
追記 時間ギリギリ（持ち時間1時間）だったので最後の新線関連が弱くなっている。
今回の質問は政策過程の大切さと立案には責任をもって、市民参加を取り入れること
を訴えた。
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