2001年9月　
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<質問>

●行政改革	政策の意思形成課程への市民参加について 会議公開条例の制定について 議会情報、議事録等の市民・職員への告知
●男・女共同参画社会	取り組み状況と条例の制定について
●環境行政について	循環型社会形成の取り組みについて 市の基本的な計画 ごみのリサイクル事業 循環環境保全型農業 ISO14001の取得についての進捗状況 常磐新線開発事業の環境モデル街区基本構想調査
●商工観光について	土浦市の街灯設置問題で追及がありましたが、つくば市では問題はないか

次に、つくば市女性行動計画の改定への取り組みについてお答え申し上げます。本年は、平成9年に策定した女性行動計画が5年間の区切りを迎えました。現在、その見直し作業をつくば市女性行動計画推進懇談会を中心に進めております。懇談会を二つの小委員会に分け、現在まで9回にわたる会議を重ねました。市民意識調査の内容検討と女性行動計画の評価に取り組んでいます。本年度中に、市民や事業所の意向に関する基礎データと女性行動計画の評価をまとめ、平成14年度につくば市女性行動計画推進懇談会、つくば市女性行政連絡会議、同幹事会、各種団体代表者会議、ワークショップ等の開催等の行いながら、つくば市女性行動計画の改定を行っていきたいと思います。策定までの過程で、なるべく多くの市民がかかわりを持てる機会をつくり、広く意見を徴するよう努めてまいりたいと思います。

次に、仮称ではございますけれども、男女共同参画社会の推進に関する条例の制定の取り組みについてお答え
申し上げます。このことは、6月議会における橋本議員の質問に対して制定を前提に検討していく旨をお答えしております。男女共同参画社会基本法第9条は、地方公共団体について、地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他の地方公共団体区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定めており、つくば市が制定する条例は本市の男女共同参画に関する意識や実態、本市の女性の実態に合わせた政策を推進するために制定するものです。このため、この条例の制定には市民参加が不可欠でございます。例えば、推進懇談会委員と公募市民等と職員等で構成する条例策定委員会の設置、あるいは、ワ一クショップや公聴会等の開催、メール、ファクス、郵送などによる意見募集などを行い、策定過程になるべく多くの市民が参加できるようにしたいと思います。
　条例制定後、条例やこれに基づく諸施策がどのように実施されていくかを見守り、評価し、また、その見直しを図ることが継続して行われなければなりませんが、そのためにも策定の過程に多くの市民が参加し、条例に対する理解と関心を養っておく必要があると思います。さらに、現在は、まだ意識啓発の段階であるとも言われていますが、この策定の過程は意識啓発の過程でもあるようにしたいと思います。制定の時期は、つくば市女性行動計画改定後を予定しております。
　次に、環境行政について、市として循環型社会形成の取り組みについての基本的なもの、その他ということでございますが、資源の浪費や大量廃棄とならないように廃棄物を減少させ、ごみのリサイクルを高めることによって地域環境への影響を少なくする循環型社会をつくっていくことが21世紀に課せられた重要な課題の一つであると認識しております。このような中で、国は、循環型社会形成推進基本法の枠組みのもと、資源有効利用促進法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクルが制定され循環型社会構築のための法整備がなされております。市といたしましても、つくば市一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみ減量を進める循環型社会を目指しているところであります。

　次に、ごみのリサイクル事業であります。ごみの減量、リサイクル事業につきましては、市民や事業者の協力と参画が必要不可欠であると考えております。また、高齢者福祉事業団によるつくばリサイクル広場では、リサイクル品の再生、販売を実施しているところであります。本年4月より施行されました家電リサイクル法による家電4品目につきましては、引き続き適正処理がなされるよう指導してまいります。筑南地方行政事務組合におきましては、リサイクルプラザの早期建設に向けて調整がなされているところであります。市も、積極的に市民参加型のリサイクルプラザの早期実現に向けて、当組合と十分協議をするとともに循環型社会形成の構築のため、リサイクルの推進に努めてまいりたいと思います。
　次に、環境行政について、ISO14001取得の進捗状況で具体的な実行に入っているかということでございます。
ISO14001につきましては、市内の事業者や市民に環境負荷低減を働きかけ、環境行政の発展を図るため、
市みずからが認証を取得し、環境負荷低減の活動を実践するということですが、現在は認証を取得した他の自治体の問題点等を調査すると同時に、庁舎が分散しているという特徴を持つつくば市に適した取得方法や組織づくり、目標設定等を研究しているところでございます。特に、取得費用につきましては、効率的な予算運用の点から、庁舎ごとの認証と全体での認証取得の場合について費用対効果を検討しなければなりません。また、環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法及び策定が義務づけられております地球温暖化対策実行計画等、環境保全に関する法律や制定との関連についても調査研究しているところでございますが、なるべく早い時期の認証取得を目指していきたいと考えております。
　以上でございます。

○経済部長　　お答えいたします。
最初に、循環環境保全型農業でございますが、高須賀・高良田地区における経営構造対策事業による循環型環
境保全農業の推進につきましては、平成12年度、国より推進事業の地区指定を受け、5年後を目途といたしまして、地区の認定農業者の育成目標、農地の流動化目標、遊休農地の解消目標及びこれらの目標達成に必要な施設整備を計画の内容とした経営構造構想を策定したところであります。この構想実現のため、平成14年度事業化に向け、施設整備計画について平成13年度当初より県とヒアリングに向けての下協議を行ってきましたが、堆肥製造施設整備事業費が高額であること、地元負担金の調達の見通しが厳しい状況にあることなどの問題点について指導がございまして、事業計画全体の見直しが迫られる結果ともなっております。今後につきましては、この見直しに相当の期間が必要と思われますし、また、施設整備にかかわる許認可手続も必要となってきますので、これらの施設整備の手続を考慮いたしますと実施時期につきましてはおくれると思われます。次に、街灯設置問題で追求がありましたが、つくば市では問題がないかということでございますが、街路灯実施事業の概略につきましては、昨日、議員からの質問がありましてお答えしましたように、まつみ振興会が平成12年度事業として、茨城県、つくば市の補助を活用し、実施したものでございます。市は、県の補助事業であるし商店街共同施設整備事業の補助区分に基づき、事業費の2分の1を補助金として交付しております。補助事業の内容につきましては、県、市ともに補助金交付要項に基づき審査を行っております。補助金交付までの流れを申し上げますと、商店街団体から市に事業計画を提出いたしまして、市は、事業内容審査の上、県に事業計画を提出いたしました。県は、事業内容を審査し、問題がございませんので、市に対し、補助金を交付いたしました。市は、商店街団体に対し、県と市の補助金をあわせて交付したものでございます。
今回の補助金の交付に当たりましては、市は、事業の完了届と実績報告書の提出を受けた後、竣工検査を行い、事業が計画どおりに実施されていることを確認するとともに、工事代金が施工業者に口座振り込みにより支払われていることを確認した上で、県の補助金とあわせて1，485万3，000円を平成12年11月27日にまつみ振興会に交付いたしたものでございます。関係書類の審査、現地確認等につきましては、県、市の2者で行っておりますので、間違いはないものと思っております。

○新線稚進室長　　先ほどお尋ねいただきました沿線開発地区におけます環境先進モデル街区基本構想調査の調査内容について、お答えいたします。この調査は、環境に配慮したまちづくりの先進的なモデル街区を具体的に設定いたしまして、その地区にふさわしい環境行政のあり方を検討、策定してまいることで環境に配慮しましたまちづくりの方向性を定めようというものでございまして、次の内容について検討してまいりたいと考えております。1番目といたしまして、沿線地域におけます環境資源の整備、把握、2番目、環境に配慮いたしましたまちづくりの方向性の検討、3番目、環境モデルゾーンの設定、4番目、環境先進モデル街区の整備構想の策定を予定してございます。現在、調査発注に向けまして、土地区画整理事業主体でございます茨城県並びに都市基盤整備公団及び関係各課と調整を進めているところでございます。
　　
○野口　一つ答弁漏れがあるのですけれども、議会の情報、議会が終わりまして、その後、執行部の皆様はどのように職員等にお知らせしているのか、その辺をお話していただければと思います。

○総務部長　　他の部のことは詳しくは承知してございませんけれども、総務部へも送られてまいりますので、私を初め、次長が見る部分と、あとの1冊につきましては課員が共同で見られるようにということで情報公開室へ備えております。これは、一般に来庁されるお客様にもあわせて見ていただくということで、数年分をちゃんとそろえてごらんいただけるようになっております。
　　
○野口　　どうもありがとうございます。
　それでは、政策の意思形成過程への市民参加についてですけれども、市長がおっしゃるとおり、かなり市民参加は進んでいると思うのです。私も、他の自治体と比べて、つくば市はそういった面では先進地であろうと思います。しかし、それが政策としてしっかり立ち上がっているかということになると非常に難しいかなと思うのです。立ち上がっているものもありますが、不明瞭なものもあったりしますので、その辺をもう少し整理してもう一歩市民参加を推し進めることを考えますと、情報公開条例を政策に反映するにはどうしたらいいかということをもう少し考えたほうがいいかと思うのです。
　今のままでは、情報公開条例が市の行政で失策があるかどうかの興味の対象になっている状況といえます、本来、情報公開をして、市民とともに政策を立ち上げていくという立場で考えていってほしいと思います
そうすれば、情報公開室はもう少ししっかりしてくるのではないかと思うのです。あれは、普通、気軽に入れ
ない状況です。あそこに議事録がありますからといっても、一般の人は、3階まで行って、殺風景なところで職員さんが周りにいて、いろいろな調べ事はなかなか困難ではないかなと思います。その辺をもう少し考える必要があるのではないか。予算も伴うとは思いますけれども、やっていくべきなのではないかなと思います。
　それと一緒に、会議公開条例ですけれども、部長の答弁は5年ぐらい前に情報公開条例について質問をしたときの執行部の答弁と同じような答弁です。ですから、非公開にする会議はどんなものか公開にする会議はどんなものか、それをちゃんと条例化することが必要なのであって、そのための条例であって何でも公開しますということでは条例は要らないわけです。そういうことなので、誤解のないようにお願いしたいと思います。その辺を踏まえて、もう一度、政策意思形成過程の方と会議公開条例の方の答弁をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　
○市長　政策を決定していく上では、当然、市民が何を望んでいるのかということに市民の目線で政策を考えていかなければいけないと思います。その前提としては、市の職員の意識改革が必要であろうと思います。先ほども申し上げましたが、これまでも、行政マンの考え方は先例があるのか、ないのかという先例主義、あるいは、他の自治体で行っているのかどうかということで政策を決定していこうとしております、それも一つの方策でしょうけれども、もっと大事なことは、先例がないから事業を展開することが大事だろうと思っております。そういう意味でも、職員の研修を重点事業として考えておりまして、全国でユニークな事業を行っている先進地等には昨年度も16名の職員が調査研修に出ております。これは、意欲ある職員がみずから応募して参加をしているわけでございますが、今度はそこで得られた知識を職員に公表し、それらについて議論を進める、勉強の成果を職員の前で発表していくといっことも行っております。そうした成果を、今度は、市民レベルから見た場合にどうなのかということに検討を加えて仕事を進めていくべきであろうと思っております。それから、行革の面で細かいことになってしまいますが、目標の70％は各事業の展開を行ってきていると思います。例えば、市役所内部の問題等をみましても、定数管理の適正化なども101人の職員が減っております。
生涯賃金3億円とすると、即効性はないかもわかりませんけれども、300億円近くの改革につながるはずでございますし、即効という意味では8億円ぐらいの数字が示されるのではないかと思います。
それから、細かいことを申し上けますが、市長交際費も、かつては1，000万円近くはあったと思いますけれども、現在は300万円を切っている。それから、庁内の清掃等につきましても職員がみずから清掃をしているとか正確な数字ではありませんけれども、多分、全体では70項目ぐらいの改革を進めてきていると思いますただ私どもの方が市民に向かってこういう行革を進めている、財政改革を進めている点については、PR不足
でございますのでなかなか理解を得られない点もあろうかと思いますけれども、そういうことも情報公開上ではっきりと示していくことが必要なのではなかろうかと思っております。

○総務部長　情報公開条例の運用の件、公開室も含めてのことでございます。公開室につきましては、谷田部庁舎の3階の一角に確保しているわけですけれども、現状つくば市の庁舎の使い勝手から見まして3階までいらっしゃるということで、ご不便かと思いますが、とりあえずスペース的には確保されております。あとは、私ども担当する職員が、必要とされるお客様に対してどのように懇切丁寧に必要な情報を提示できるかどうかということでございます。市長からもお話がございましたように、その面での研修も重ねまして、今後とも
必要な情報については間違いなく提供できるような努力を続けてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　　　
○野口　会議公開条例についてはないですか。

○総務部長　会議公開条例につきましては、先はど申し上げましたように、現在でも公開の申し出があった場合には、その会議の中で座長さん、議長さんが各委員にこの会合は公開しますかどうかということを諮った上で、プライバシーについての問題がない限りにおいては公開してございます。午前中に財務部長からの答弁がありましたように、補助金のことに関しても会議に諮って公開していきたいという答弁でございましたけれども、個々の審議会にはいろいろな形態がございますので、できるだけ情報提供の趣旨に沿った形での運用が図れればと考えております。
　　　
○野口　　会議公開条例に閑しましては、部長側が認識しているものと私が認識しているものにずれがありますので、この辺にしたいと思うのですけれども、意思形成過程をいかに市民に提供するかということが一番重要だということは市長も言っている、部長もそう思うと思うのです。
それで、会議公開条例が必要だということは、先ほど田宮議員さんからもあったように、会議がいつ行われる
かも告知しなければならない。原則公開で、公開する会議はどれとどれだということも明示していく。市民が来やすいような時間にも配慮してやっていくとか、市民主体の運営をしていくことなのです。それを、どこまで行政ができるか。つくば市なら、このぐらいならできるだろうという条例を編んでいく。そうすれば、市民も政策過程に参加しやすいのではないか。ほとんどの一般の人は、そういう会議があっても、参加できるのか、できないのかもわからないです。いつ行われるのかもわかりません。そして、そういうものが行われたときに、常に公開する、記録も公開する。例えば、まちづくりのセンターについての調査等も、市民が閲覧できるようにする。
そのように、常に会議は皆さんに公開して参加してもらいますよという状態にどうやってしていくかということなので、その辺を言っておきます。つくば市が情報公開条例を進めるためには、ぜひとも会議公開条例が必要だと思いますので、その辺を考えておいてください。
　それから、さっき意思形成過程のことを言いましたけれども、新聞報道ではIT懇話会に大学生が入ってとい
う報道があります。しかし、一般の人は、新聞で初めて知ることなのです。それは、その逆でないといけない。そのようなことを考えるにはどうしたらいいか。あと、いろいろな調査があった場合に、調査した冊子などは必ず議会に配ってほしいと思います。こういうものがありましたといっても、私たちは報告を受けないし、マスコミの記事を見て知るという状況は民主主義的ではないと思いますので、その辺はよろしくお願い申し上げます。
　それから、男女共同参画社会に移ります。
　男女共同参画についての女性プランは、何年か前にプランを立てていたときがありました。そのときにも、少し気になってワークショップなどに参加したりしたのですけれども、先日、シンポジウムがありまして、また参加したのです。そうしましたらば、物事が余り進んでいないのです。意識の啓発ということでシンポジウムをやっていましたけれども、それは男女参加型社会の意識の啓発ではなくて、男女は平等なのだよという非常にプライベートな会話に終始していたように思います。社会の変化をどのようにとらえるのか、そのために行政は何をしたらいいのか、その辺の取り組みが非常に弱いなと思いました。市民の参加は多くありましたけれども、市民の参加をそういうふうな社会的な視点に押し上げていかないと、この計画は余りうまくいかないのではないかと心配しました。ですから、担当課の認識が甘いのではないかと思ったのです。
　市民の環境会議の中にも、コミュニティー環境男女共生プロジェクトがございます。これとの位置づけはどのようになっているのでしょうか。

○市民環境部長　　ご答弁を申し上げます。
　まず、前段で説明申し上げました8月26日の「男・女のつどい2001」についての議員のご指摘でございますけれども、今回の会議につきましては、昨年の参加団体の代表者の皆さんにお集まりいただきまして、たび重なる会議を開きながら、どういう形で今回の会議を開こうかということで、それぞれのワークショップに参加された団体の皆様が議論されている内容については、それぞれのサークルごとの部分でございまして、その部分を我々が内容的にそれでいい、悪いとか、もっとこうあるべきであろうということについては意見を挟むべきではないと思っておりました。ですから、私たちにすれば、大変すばらしい結果であったと評価しております。
　それから、環境全議の中での男女共同参画社会の問題と今回の男女共同参画行政についての部分は、当然、リンクするものとして進めなければならないと思っております。
　
○野口　　リンクしなければならないということは、リンクしていたのですか。

○市民環境部長　環境会議の中での問題としてはリンクしておりませんでした。

○野口　　リンクしていたのですか。

○市民環境部長　　私たちの中で、特に今回の男女共同参画社会の中で、つくば市としてはつくば市女性行動計画なるものをつくっておりました。我々は、通常の名称でアップル計画と呼んでおりますが、これを平成14年度に改めてつくりかえようということでの推進懇談会の委員を選定してございます。その委員と同一
メンバーではないという意味でのリンクということで表現させていただきました。

○野口　　同一メンバーではないということですね。同一メンバーでなくてもいいのですけれど
も、片や市民環境会議で男女共同参画について討議が行われていて、片や違うところで男女共同参画社会で市民が動いてやっているということ、市民参加の危険なところにはこういうところがあります。同じことを違うところでやっていて、両方に行政がかかわっているという状況がある。それは、指導力、統括カがないのではないかと思われても仕方がないし、市民の方もちょっと戸惑いがあるのではないかと思います。その辺は、もうちょっとしっかりしてほしいということを言っておきます。
　それで、部長は、先日のシンポジウムは非常によくできたと言われましたけれども、あのシンポジウムは、あの会場を使って、お金を使ってやるのであれば、もうちょっとしっかり考えてやってほしい、行政が口を挟むべきではないと思っていたということは市民環境会議の方にも言えると思うのですけれども、口を挟んでこうしろというのではなくて、そこで意見を交わしていかない限りはパートナーシップではないです。市民参加というのはパ−トナ−シップです。それでもって政策を立ち上げていく、それが一番重要なのであって、市民にやらせておいて、市民がつくったということで、それはよかったということでは余りいい意味での形になっていかないです。その辺を非常に危惧しました。その辺をしっかりり一ドしていってほしいと思います。
　国の方も、21世紀の新たな時代に向けて男女共同参画社会のことをしっかり力を入れなければ、今後の状況を乗り切れないだろうという言葉を言っていますので、つくば市の行政のポジションがちょっと低いのかなと感じました。行政側が、もう少ししっかりとした意味で政策を立ち上げていくことが必要なのではないかと思いました。あれでは、家族の崩壊や子供の虐待につながっている社会システムを直すことはできないと思います。男女共同参画社会とは、そういうところに通じるものをどうしていくかということにつながっていきますので、その辺をしっかりと立ち上げていってほしいということを要望しておきます。
　それから、環境行政に移ります。
　市の基本的な計画ですけれども、環境に関しましては、先ほど部長も言ったように、建築資材のリサイクル法とか、テレビ、洗濯機等、近々、車のリサイクル法も成立すると思います。そのように、社会的な状況の中でどうしていくかということで、ごみのリサイクルだけではないです。その辺で、もうちょっと考えていかなければならないのではないかなと思うのです。つくば市にある企業は、建築資材のリサイクル法に適したことをしているか。あるいは、つくば市は容器法はやっていないですね。今後、その辺をどう取り組んでいくか。基本的な計画の中には、そのようなことを入れていってほしいと思います。
　それから、ごみのリサイクル事業は、今、リサイクルセンターが広域行政の方で計画中と聞いています。ごみ問題は、企業もそうですが、市民参加なくしてはやっていけないと思います。ごみのリサイクルセンターをつくるということは、すごくいい機会ではないかと思います。これを、立ち上げの投階から市民参加で立ち上げていく。つくば市にとって、どんなごみのリサイクルセンタ−が必要かということを大いに議論しながらやっていくことが市民参加の目玉になっていくのではないか。そして、環境を、市民が考える、行政が考えることにもつながっていくのではないかと思います。市長はリサイクルセンタ−に関しましてこういう提案はどのようにお考えでしょうか。

○市長　　筑南の方から大変申しわけございませんが、副管理者ということで一歩下がっておりますので、最近は説明がございません。ただ、計画としては、多分、13年度は工事にかかっていなければならないという計画だったと思いますので、若干おくれるのではなかろうかなと思います。いずれにしても、リサイクル
センターはつくば市には必要なものである。当初から計画に入っておりますので、今後とも早い事業が展開できるように努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、今、高齢者福祉事業団がやっている事業もございますけれども、家電、テレビあるいは自転車、そうした日常の生活用品の不要になったものを販売している事業も展開しているところでございます。これなどにつきましても、早い時期になるべく都市部に近いところ、都市部と申しますのは、つくばは年間4，000名前後は移動される方がおりますので、なるべく近いところに早い時期に店舗をつくっていくことが必要であるということで協議を進めているところでございます。

○野口　　私の提案は、そうではなくて、市民参加でリサイクルセンタ−を立ち上げていくことはどうかということです。

○市長　　大いに結構な話だと思いますけれども、基本的なものについては事務方でしっかりと構築をしていくことが必要であろうと思います。市民全体から意見を聞く、百家争鳴、まとまらないということでは困りますので、市民の皆さんに議論をしていただくことは大変重要なことだと認識はしておりますけれども、同時に市あるいは企業団レベルでしっかりとしたものを構築しておく。そして、改善すべきところは、市民の意見を取り入れて改善していくというやり方もいいのではなかろうかなと考えております。

○野口どうもありがとうございます。
　今の意見は意見としてあると思うのですけれども、私はその意見は民主主義の非常に後退した意見だと思います。本当に先進的な民主主義を標榜するのであれば、市民の多くが加わっても、政策はそこで合議制を持って立ち上げていくことができるのだという身構えでいないと、今後の多様な民主主義の形成はできないのではないでしょうか。私は、そのようなことを考えます。今までの政治は非常に非民主的でした。それは、つくばの政治を指してではないです。日本全体です。それで弊害が起きました。その非民主性は、大体、政策的な議論ではなく閉鎖性からの利権の取り合いになってしまうのです。パブリックな市民ではなくて、特定な市民になっていくのです。そうではなくて、今後の成熟社会を迎えている状況の中では、多くの市民を受け入れても政策等はゆがまない。ゆがんでも、それを議論して立ち上げることができるような政治を標揺していってほしいと思います。
　それから、循環環境保全農業は、今、経済部長が答えたのですけれども、市民環境部の方ではどういうことなのでしょうか。

○市民環境部長　　お答え申し上げます。
　私たちのごみ問題についての中では、当然、循環型社会形成を取り組むための中でリサイクルは欠かせないことであります。そのリサイクルということ・‥…。

○野口　ですから、循環環境保全型農業の堆肥化です。つくば市ごみ減量を進める循環型社会を目指してというものです。（策定書を持って）これには、生ごみリサイクル推進のためのモデル事業の展開というものがございま
す。それで、今生ごみの堆肥モデル事業の実施事業方針等の検討があるのです。まさしく、これはこれ（策定書を指して）なのです。ですから、聞いているのです。

○市民環境部長　先ほどの部分で、当然、我々にすれば、リサイクルの中に生ごみという問題も、ごみの減量とつないで考えていかなければならないこととして方針も定めているわけでございますが、現段階で

○野口　いや、それについて…・・・。

○副議長　　ちょっと待って、先に答弁を聞いてしまってください。

○野口　私が言っているのは、これに（策定書を持って）ついて市民環境部ではどのような見解を出したのか。多分、聞いていないですね。私はこれについて質問をしたのですけれども、これは堆肥化事業なので、つくば市の事業としてはごみ減量を進める循環型社会を目指してに入るのです。ですから、経済部も知っていなければならないし、環境部も知っていなければならない。それで、両方で判断して、どうしていくかということをやらなければ合わないのです。12年度の事業で出しているわけですから合わないのです。私が言っているのはそういうことなのです。政策の立案を大切にしないと、何だかわからなくなってしまうのです。こういうことをぼろぼろとやっていると、常磐新線を迎えるつくば市の状況は破綻します。　　　　　　
　それでは、経済部長に聞きますけれども、経済部の方ではどのような審議がなされたのですか。さきの答えでよろしいのですか。5日間閲覧して、ことしいっぱい協議して、来年度はどうするかということですね。今の答えだと、財政的にも非常に難しいのではないかという答えが出た。それは経済部だけの判断ですか。

○経済部長　お答えします。
　経済部内でもやりましたけれども、地元、集落の方についても、県の方から先ほど申し上げました指摘がございましたので、そのようなことについて対処してもらいたいという話はしております。

○野口　どうもありがとうございます。
　地域は大切だけれども、重要な政策を地域と経済部等で話をして難しいという状況を出すことは非常に判断に苦しみます。このことはつくば市の基本計画ですから、その辺をしっかりと考えてやってはしいと思います。それから、循環環境保全型農業を目指してというものがあります。もう一つあるのです。同じく、つくば市環境会議です。これに、資源循環型農業プロジェクトというものがあるのです。これは堆肥化なのです。これの資料は、福祉環境部長もわからないと申していますが、市民環境会議にはいっているのですか。

○経済部長　　記憶がありません。

○市長　市民参加というのはこうなっているのです。私はそれを言っているのです。何百万円もかけて調査をするのであれば、市民環境会議は市民がやっているわけで、資料としてできているのですから、それに提出してもいいわけでしょう。こういうものができました。参加してください。あるいは、議員さんたちにも回っていないです。政策過程がしっかりしていないということは、こういうことを言っているのです。
市民参加といっても、これでは形ばかりです。ですから、会議公開条例は必要だと思っております。
　では、ISO14001の方にいきます。
　私はISO14001の取得がなぜ必要かということを何度か言いましたけれども、今後、環境先進都市を目指し
ていくわけです。それで、常磐新線が5年後に入ってくる。そのときには、つくば市は環境先進都市であることをアピールする状況にならないといけないわけです。そのためには、是が非でも早目にISOを取得したほうがいいよと言っているのです。そうなってから(新線が来てから)ISOを取得しても遅いと思います。早期に取得すれば、つくば市は、ISOを取得している企業を特別に誘致しますよと言えるわけです。そうすると、環境都市になっていくわけです。そのような戦略を立てるのが政策だと思うのです。その戦略が見えない。市長は、ISO14001を取ると言っています。それで、もらった合併の資料（つくば新都市計画）にも、合併の政策としてISO14001を取得すると書いてありました．しかし、ISO14001は、取得するのに何年かかかります。今、それを立ち上げていかないことには遅いと思うのです。そして、沿線開発を環境的にしっかりとやっていくのであれば、そこで理由がつきます。その状況になれば、職員あるいは市民も、つくば市は環境に十分配慮しているのだということがよくわかるではないですか。ISO14001の取得にはもう少しカを入れてほしいということを、再度、市長に頼んでおきます。よろしくお願いします。
　それから、常磐新緑の環境モデル街区ですけれども、室長が言われた環境というのは何を言っているのでしょうか。禄の環境ですか。

○新線推進室長　　おっしゃるとおり、環境ということで、緑の問題は今回の調査で検討するといいますか、今後、つくばエクスプレス関連の沿線開発の中で取り上げていくべき環境の切り口は自然環境であろうと思ってございます。それはせんだってもお答えさせていただきましたけれども、開発に先立ちまして、地元の方々との議論を踏まえて田園と都市との共生がかなり大きなテーマになっておるところでございますので、おっしゃるとおり、緑、水との共生の仕方がかなり中心になってくると思います。施設型、装置型の環境行政の取り組みから、それこそ住宅地の隣にせせらぎが装置してあるようなところまで千差万別ございます。その辺は、どのあたりに軸足を置いて、どういう整備をしていくのかというあたりを検討していきたい。ただ、基本は、水、緑の流れを大事にしていきながらということとご理解いただきたいと思います。

○野口　ありがとうございました。
　それでは、緑比率何％ということでしょうか。

○新線推進室長　　緑比率の議論ではなくて、まだアイデア段階で恐縮ですけれども、例えば区域をちょっと外れましたような周辺集落を保全しながら開発を進める中で、その二つを取り結ぶ装置としての緑があると思うのです。それを、より自然を残したままのような形で、どのように残していけるか。こちら側の既存の集落の方々と新住民との間の両方で里山を守っていくような市民参加の仕掛けですとか、そういうあたりでソフト施策に近いところをやっていきたいと考えてございます。

○野口　それでは、ソフト政策にしっかりと力を注いでいただきたいと思います。ただ、ここで、私は前々から言っているのですけれども、環境といえば緑という状況になってしまうので、今の社会的な状況は、循環型社会をどうしていくかということと、エネルギー問題をどうしていくかとか、多岐にわたっています。つくば市は、多岐にわたっている環境を包括したほうがいいと思うのです。緑が多いというのは余り知恵がないです。そこに自然があるから残して利用していくということはいいと思うのですけれども、例えばエコタウンを目指すとか、エネルギーは自然エネルギーを十分使っていくとか、もっと進んだビジョンがないと、都市の気槻、魅力が余り出ないのではないかと思うのです。そして、雇用の話はまた別ですけれども、今後、魅力ある都市のキャッチフレ←ズとして環境と緑ということでは非常に難しいのではないかなと思いますので、その辺の調査だけでも加えることはできないでしょうか。

○新線推進室長　　先ほども申し上げましたように、ご指摘の点は切り口が非常に広いです。それを散漫とやるわけにはいかないし、装置型のエネルギーやごみ循環といった環境行政の取り組みはいろいろな機関がいろいろな報告書を出しております。その結果、どうしたかというと、ほとんど実現されておりません。なぜかというと、コストがかかるということです。イニシアルコストもさることながら、ランニングコストが非常にかかる。ちょっと言葉は悪いですけれども、思いつきのようにやれることではないということが一つです。
　それから、緑を残すのでは余り魅力づけにならないのではというご指摘ですけれども、世の中には、例えば緑を残しますというスローガン的な地区の開発事例は幾らでもあります。でも、本物に本気で取り組んだ事例は、実はあるようでないのです。そういったものでないと、これからはなかなか評価される形にまで高まらないのだろうと考えてございまして、そういうことを本気で取り組める土地柄なのだろうと思っております。
　ですので、その二つあたりを考え合わせまして環境先進モデル街区の組み立てをしているところでございますけれども、おっしゃるとおり、できる限りいろいろな資料を集めながら、できることは取り組んでいくという方向は検討したいと思っております。

○野口　もし、検討できましたらお願いします。
　公共投資をどこにしていくかということは、どんどん変わってきていると思うのです。例えば、自然エネルギ−等、コストがかかっても、そこに投資していくということは今後必要になってくるのではないかなと思うし、あるいは、循環型社会にしていくためにコストがかかるのであっても、そこに投資していくということは今後の社会形成にとって必愛なのではないかなという意見もあると思います。私は、どちらかというと、そちらの方向に時代が動くのではないかなと思っていますので、その辺もしっかりと考えていってほしいということを要望しておきます。
　商工観光ですけれども、同じ業者さんで大体同じ時期なのです。土浦と半年ぐらいしか変わっていないと思うのですけれども、本来、土浦市は大体20何万円でできたということが100条委員会で述べられています。しかし、それに補助金をプラスして請求してしまったということが実態なわけです。つくばも、そうであってはならないわけでありますから、同じ業者さんで値段も余り変わらない、同じような時期であるということは、今後、どのような展開になるかわからないですけれども、調査する必要があるのではないかと思うのです。部長は、その辺をどう思いますか。

○経済部長　お答えいたします。
　この事業は、昨年度の事業でございました。私どもが業者が同じであるということを知ったのは、ことしの7月9日ごろでございます。それで、土浦と同じ業者だということを知りました。値段的には、つくば市の場合は40万円台でございます。ただ、土浦市の場合があのような結果になったのは、新聞等で知り得た範囲でございますが、ことしの8月ぐらいですか。これを採用するに当たって、きのうもお答えしたのですが、まつみ振興会の方から、5社から見積書をとって一番安かった、それから、県の方へ単価、事業費等で上げていったらば、県の方は実績もあるし、単価的にも問題ないだろうという話でございました。
　それと、まつみ振興会の街路灯につきましては、土浦のは知らないのですが、調べた結果は既製品ではなく発注生産だと伺っております。あと、材質は、今の丈夫な形状のものを使っている。車の接触等のために、地上から1メートルくらいのところは、はかまをはかせて頑丈にしてある。それから、まつみ振興会のくいだおれ通り、夢街通りということで、他の市とはこういうことが違うのであるということも伺っております。
　それと、申請から補助金に至るまでの流れについては、県も同様でございますが、要項等に基づき適正に処理しており、特に県も市も問題はないと思っておるところでございます。ただ、土浦市の例がありますので、つくば市の事業におきましても、現時点では問題は生じていないわけでございますが、もし仮にそのようなことが発生した場合は、県とともに協議の上、対処してまいりたいと思っております。

○野口　万が一事件になると、まつみ振興会の方もご迷惑だと思うし、市の責任も問われてくるのではないかと思います。ですから、きのうの滝口さんの答弁にもありましたように、補助要項を見直していくということですけれども、しっかりとやっていってほしいと思います。
調査はしていないのですか。

○経済部長　土浦市のようなことがありまして、その後、県と市で7月16日に振興会の方においでいただきまして内容等を再確認してございます。一連の流れもございますが、契約書の単価等を含めまして再確認したところ、間違いないという答えを得ております。

○野口　自己資金の調達と返済等も、しっかりしているのですか。

○経済部長　自己資金につきましては、振興会の方で事業収支決算書をつくってございます。全体予算が2，468万250円で、このうち、補助金といたしまして県と市から1，485万3，000円、残りの982万7，250円については銀行から借入金として借り入れて支払っているということでございました。

○野口　銀行への返済はどのようになっているのでしょうか。

○経済部長　申しわけございませんが、銀行と振興会の関係につきましては承知してございません。

○野口　わかりました。それは調べていないということですね。これで終わります。

○副議長　これにて、野口　修君の一般質問を終結いたします。

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