私はこの8年間、政治改革に力をそそぎ、特にこの4年間条例をつくる作業をしてきました。「情報公開条例・政治倫理条例・オンブズマン制度調査特別委員会」の委員長として、前期では情報公開条例をまとめ執行部に提出し、平成11年4月には施行される運びになり、市役所の情報を市民が共有できることになりました。後期は政治倫理条例を一から叩きあげ、全国でも画期的な条例ができあがり、マスメディアでも大きな話題として取り上げられました。この条例案は私が代表となり提案し、ご承知のように15対15の同数から、議長採決によって否決されました。しかし、この条例は再度、市民によって議会に提出（直接請求）されることになりました。

　大きく時代が変わろうとする時、市民は必ず変化の主人公としてそこにいました。私はこの市民の動きは、つくば市の政治のありかたを根本的に変える行為として歴史に残るものと確信いたします。市民の一人である私は今までの政治のありように絶望を感じて政治を志し、現場に立ちました。そこで学んだのは、市民が政治に参加することにおいて政治は変わりえる、ということです。今まで市民が政治に参加できなかったのは、市民が政治に参加しにくいシステムに問題があったのです。
情報公開条例や政治倫理条例、オンブズマン制度の確立。市民が市の政策づくりに参加できるよう、政治の力でこれを変えていけるならば、市民参加のまちづくりは可能であるといえます。政治改革から市民参加のまちづくりへ、ステップアップしていきましょう。

　新しい政治への可能性は、市民参加型の政治スタイルの確立によって実現します。市民政治に向け、一歩、一歩確実に歩きだしましょう。希望はここにあります。

1 環境優先の行政
　市民参加の循環型ごみ行政の推進
　生ごみの堆肥化事業
　市役所の国際環境基準認証取得（ ISO14001）　クリーンエネルギーの導入の検討
　合併浄化槽の計画的設置

2 学校教育の充実化
　環境教育の充実として学校 ISO制度の促進
　「総合的学習」の積極的支援

3 情報化社会に向けての政策
　つくば情報センターの積極的運用
　休日の教室を利用した高齢者向けパソコン活用教室の実施

4 文化、芸術行政
　文化・芸術事業の主幹となる学芸員の採用
　市民ギャラリーの設置

5 まちづくり
　NPO（特定非営利活動促進法）組織の立ち上げヘ　の積極的な支援

6 議会の活性化改革
　市民に開かれた議会に向けて、会議規則の改正

1 .環境優先の行政
まちづくりの基本を環境優先的に考え政策に生かして行くことが最も重要であるといえます。それは、経済が豊かになり多様な生活をおくるようになったわが国の生活・住環境をどうしていくかにつながります。私は地方から環境優先を考え行動して行くことで新たな政治のあり方を提言します。

○市民参加の循環型ごみ行政の推進

ごみ対策は現代の政治の大きなテーマです。ごみをただ焼却することではなく、減量・資源化・リサイクル等と具体的に取り組み、循環型のごみ行政に改めます。その取り組みに関しては（つくば提言大賞にアイデアがあります）リサイクルセンターの建設が進行中ですが、ここに市民が準備段階から参加してていくことを進めます。　

○生ごみの堆肥化事業

今年度、調査費が予算化されています、これを実現にもっていくと同時に農業との関係性をつくり循環型のごみ行政を実行します。　

○市役所の国際環境基準認証　取得 ( ISO14001）　

環境問題を考えるに当たっては、執行部や議会が率先して環境問題に理解を示さなければなりません。そのために有効な政策としISO14001の取得をあげます。市役所から環境政策の体験を行います。　

○クリーンエネルギーの導入の検討

常磐新線の沿線開発には、つくば市の負担として学校等の建物があります。環境優先都市を掲げ公共施設にはクリーンエネルギーの導入を進めます。

○合併浄化槽の計画的設置

下水道事業の予算は自治体の財政を圧迫しているものといえます。しかし、下水処理は、かかせない政策です。合併浄化槽の配備は公共下水道に比べ予算が1/5で時間は10日たらずです、公共下水道は10年や15年かかります。下水の問題は浄化にあります、安くて便利な合併浄化槽の計画的設置をし、設置やメンテに補助をしていく政策を提案します。
　

2 学校教育の充実化

環境教育の充実として学校 ISO制度の促進
市役所のISO認証取得と同時に学校 ISO制度の促進をはかります。
これは、環境教育で有名な熊本県水俣市で実地している政策です。水俣市の学校版ISOは、職員と生徒が一体となり、環境行動項目を決め、実践するものです。「学校版環境ISO」の認定方法は、実践内容を市が審査を行い、認められた場合に市が認定するというものです。
環境教育を、実践を通して学ぶことで充実をはかります。

「総合的学習」の積極的支援
総合的学習は2002年度から文部省が学校教育として全校に実施をするものです。現在は試行期間でつくば市では、ほとんどの学校で試行しています。この教育の基本的な考え方は、個に応じるための教育方法の実現です。個に応じるというのは、個による違いに応じて、個性を生かすことです。一人一人の子供の成長発達は個性的であって、個による違いがあるのは当然であ り、そのことを積極的に認識する学習指導です。今までの教育方法とは、まったく違うものといえます。多くの自治体で模索状態を続けていますが、積極的に支援していきます。

3 情報化社会に向けての政策

つくば情報センターの積極的運用
つくば市情報センターができましたが、まだ住民サービスは行き届いていません。情報化社会に対応するためにも施設の積極的な運用をします。窓口サービスのIT化の促進。ベンチャービジネスへの支援等つくば市の情報化社会に大きく貢献します。

休日の教室を利用した高齢者向けパソコン活用教室の実施
公民館の人気パソコン講座は、パソコン数や教師の問題で開催が限られています。休日の学校を利用することで問題は解決に向かいます。高齢者の参加を促し福祉政策へのパソコン導入をも視野に入れ、情報化社会の格差是正に取り組みます。　
　　

4 文化、芸術行政
文化・芸術事業の主幹となる学芸員の採用
文化行政の充実には、主幹となる学芸員の採用が欠かせません。つくば市では舞台芸術監督を迎え注目される事業を展開していますが、事業の広報や評価が行き届いていません。学芸員を採用しさらなる充実をはかります。

市民ギャラリーの設置
美術館をつくる前のステップとして公共の空スペースを利用した市民ギャラリーの設置。市民が運営に具体的に関わり、つくば市の美術環境を充実していく。これをステップとして美術館構想へとつなげていく。　　

5 まちづくり
NPO（特定非営利活動促進法）組織の立ち上げヘの積極的な支援
今後のまちづくりは、政治や行政だけではなく市民が参加して政策を進めていくことが重要です。NPO組織はそのような市民の参加を具体的に政策に生かす方法として大変有意義なものと考えます。これを積極的に支援して市民参加のまちづくりの実現に寄与します。
　

6　議会の活性化改革
市民に開かれた議会に向けて、会議規則の改正
議会が市民にもっと解りやすく、親しみのもてるものにするには、会議規則の改正が必要です。
公開性と政策論争の政治の実現のために規則を改正します。
一般質問の質問回数は3回から質問の自由に。委員会、協議会等は原則公開に。ＡＣＣＳ（有線TV）の導入によるテレビ中継。休日議会の実施。